栃木県、蔓延防止措置を国に要請へ 時短要請も全市町に拡大
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新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、栃木県は１日、蔓延防止等重点措置を同県に適用するよう国へ要請すると発表した。また、飲食店に対する営業時間短縮要請の対象地域を、これまでの県内７市から全２５市町に広げ、期間も今月３０日まで延長する。 飲食店への要請（営業時間午後８時まで、酒の提供は同７時まで）に加え、映画館など１千平方メートル以上の施設に対しても同９時までの営業とするよう呼びかける。重点措置については、２日に国と協議する予定で、早ければ同日中に適用が決まる。 時短要請をめぐっては、同県は先月２９日、宇都宮市など７市を対象に今月２～２２日に実施すると発表していた。わずか３日間で一段の対策強化を決めたのは、新規感染者数が先月２７日から連日１００人を超え、医療提供体制にかかる負荷が急速に高まっているためだ。 たとえば感染者の入院率（先月３１日時点）は、県独自の警戒度「ステージ４」に当たる約２３％まで悪化。これは感染者４人中、３人以上が入院できていない計算だ。人口１０万人当たりの新規感染者数も先月２０～２６日は１３・５人で全国１３番目の多さだったが、同２５～３１日には約３８人と、９位にまではね上がった。 福田富一知事は「年末年始の第３波より急速に感染が広がっており、早急に食い止める必要がある」と同日の記者会見で述べた。（山沢義徳
