金融庁、ＳＢＩ子会社に業務停止命令 金商法違反で１カ月
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金融庁は８日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＬ）に対し、１カ月間の業務停止命令を出したと発表した。太陽光発電施設などをめぐる投資案件の説明に虚偽があったとして、金融商品取引法に違反する行為と認定した。命令の対象は金融商品の取引に関わる全業務で、期間は８日から７月７日まで。 ＳＢＩＳＬは、インターネットを通じて投資家から集めた資金をエネルギーや不動産関連の企業などに融資し、元本や収益を投資家に還元する金融サービスを手掛けてきた。 しかし、２月に虚偽説明が発覚し、ＳＢＩが設置した第三者委員会が調査を開始。第三者員会が４月にまとめた報告書によると、ＳＢＩＳＬが投資家から集めた１２９億円が計画通りに使われず、事業工事の大幅な遅れが相次いだことも明らかになった。 ＳＢＩＳＬは、顧客の投資家に対し、出資した元本相当の金額を返却する方針。５月には、ＳＢＩＳＬの廃業とソーシャルレンディング事業からの撤退を公表している
