ワクチン国際枠組みに８億ドル追加拠出…首相表明、途上国分配へ「連帯」
日本政府などは２日、途上国に新型コロナウイルスワクチンを供与するための「ワクチンサミット」をオンライン形式で開催した。菅首相は、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に対し、８億ドル（８７７億円）の追加拠出と、国内で受託生産するワクチンなどの提供を表明した。
サミットは日本政府と、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」の共催。米国のハリス副大統領ら各国の首脳・閣僚級や、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが参加し、ワクチン供与に向けた貢献策などを説明した。
菅首相は演説で途上国へのワクチン供給について「一国で成し遂げることはできない。連帯の証しとして、支援の輪が広がっていくことを期待する」と各国に協力を呼びかけた。
日本政府はすでに２億ドル（２１９億円）をコバックスに拠出しており、
拠出表明額は計１０億ドル（１０９７億円）となる。
途上国などでワクチン不足が問題となっていることを受け、日本国内での接種を見合わせている英アストラゼネカ製ワクチンを念頭に、３０００万回分を提供する方針を示した。コバックスを通じて途上国に供与するほか、台湾には直接提供することを検討している。時期は「環境が整えば」とした
