馬鹿で、アホな意見の、２点。
この男、次期・首相/総理の候補と、言われておりましたが、
とうとう、馬鹿さ/阿保さ、発覚です。
どうしようもないことを言っております。
菅総理以下のレヴェルです！
１） 「いかに若い人の妊娠率を下げるか」
２） 「母子世帯の発生を抑える」
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まず、
（１）ですが、私の目指していることと、真逆です。
(もちろん、真剣という条件ですが) 高校生でも、愛しているのなら、結婚しなさい、
妊娠してもよいです。
子供を出産してもよいです。
育児もしなさい。
２０歳以下の大学生でも、当然、同じです
（２）ですが、イヤな相手、馬鹿な相手、どうしようもない相手、
と一緒にいるのは、１日でも、人生の無駄です。
「即、離婚しなさい！」
シングル・マザー、母子家庭、
シングル・ファーザー、
(１)も、(２)も、両方とも、国が、徹底的(１２０％）に、援助します！
下は、この望月優大という人の意見ですが、
それは「ひとり親を選ぶ自由」を保障するということでもある。
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「まさに、その通りです！」
「当たり前だのクラッカーです！」
３）これも、私が、常々、行っていることですし、専門家や、医者や、学者なども、同意見のはずですが、
高齢出産より、、若年出産の方が、
「リスクが、極度に少なくなります！」
それプラス、
私は、日本の人口、３億人、４億人、の主張者ですから、
できることなら、若年でスタートして、超・若いうちに、３～４人は、期待したいわけです。
と、言いますのも、
国家のパワーといいますと、「人口の多さ」も、その一つだからです。
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河野太郎大臣、貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある
配信
子供の貧困率の高さについて、
河野氏が
「いかに若い人の妊娠率を下げるか」
「母子世帯の発生を抑える」
などと発言した。
私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない
【望月優大】
5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。
問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。
率直に言って、同意できない。 ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。 働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。 日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が当たり前になっている。本来的にはもう一人の稼ぎ手である元パートナーからの養育費に期待したいところだが、その受け取りは母子家庭で4人に1人にとどまっている。 さらに、支出面を考えれば、子供の存在は必然的に教育費と結び付く。特に塾や習い事など学校の外で必要になる教育費の負担は重く、逆に言えばその領域を介して家庭間の経済格差が子供間の進路や学力の格差へと結び付きやすい構造になっている。 ここまでで明らかなように、仕事と子育てを一手に担う日本全国のひとり親たち、特に母親たちの多くは、常に自らの限界を突破するようにして頑張り続けている。にもかかわらず経済的には貧しいわけである。
こうした現状は政府の対策が失敗していることの否定できない証左であり、
貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある。
政府がすべきなのは、「ふつうの家庭」から外れると一気に貧しくなってしまう社会の在り方にテコを入れ、「ふつうの家庭」でないことに烙印を押すようなまなざしへの固執を捨てることだ。
それは「ひとり親を選ぶ自由」を保障するということでもある。
経済的な理由などから離婚を選び切れない人だってたくさん存在する。統計には表れなくても、「母子家庭の発生」は既に強く抑制されているのだ。 だが、河野大臣が示した考え方はそこから遠く離れているように見える。
「若い人の妊娠率を下げる」
にしても「母子世帯の発生を抑える」にしても、彼の言う「責任を持って子育てできる世帯」という「ふつう」へと強力に誘導し、それ以外のあり方に「無責任」のレッテルを貼るような言葉だ
自分の子供に「ごめんね」と思ったりする親たちの存在を想像してほしい
実際にそうした境遇を生きている側からすれば、余計なお世話だとしか言いようがない。 私が育った時間や環境の中にも、両親の離婚や母子家庭での暮らしというものがあった。私の年に21を足すと母親の年齢になる。 そんな生い立ちの人間からすれば、若年妊娠が貧困の引き金だとか、母子家庭の発生を抑制するとか、そんなふうに社会問題の原因を母親たちに帰するかのような言葉は侮辱にしか感じない。 別に侮辱するつもりがあったとは思わないし、だからこそこれを書いているのだ。そんな言葉を浴びせられ、自分の子供に「ごめんね」と思ったりする親たちの存在を想像してほしい。そう思わせる社会を、少しでも早く終わらせるために。 ＜本誌6月8日号掲載（一部修正）
