最低税率、G7に合意機運 来週にも、税逃れに歯止め
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【ロンドン時事
】法人税の最低税率を導入することを柱とする国際課税ルールをめぐり、先進7カ国（G7）で合意機運が高まっている。
6月4、5日にロンドンで対面開催するG7財務相会議が当面のヤマ場となる。実現すれば、多国籍企業による課税逃れに一定の歯止めがかかりそうだ。
ロイター通信によると、フランスのルメール経済・財務相は27日、地元のラジオ番組に出演し、「ロンドンのG7で、世界で最も強力な経済を持つ国々が、最低税率を含む新たな国際課税に合意することを表明しなければならない」と強調。
英民放スカイニューズも同日、「G7は、法人税の最低税率で合意間近となっている」と報道した。 法人税の最低税率の導入は、企業の課税逃れ防止のためにバイデン米政権が主導。米国は当初21％と提案していたが、これを「15％以上」に引き下げたことで、欧州からも賛同の声が上がっている。ロンドンでの会議には、イエレン米財務長官や日本の麻生太郎財務相が出席する予定。 これに先立ち、G7は28日に財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開く。報道によると、この場では税制に関する突っ込んだ議論はない見通し
