ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ…ずさんな管理体制、多数の投資家に損失
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インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下の金融仲介子会社「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＬ）」に対し、金融庁が月内にも、金融商品取引法に基づき、業務停止命令を出す方針を固めたことが分かった。ＳＢＩＳＬの内部管理体制がずさんで、多数の投資家に損失を与えたことを重く見たとみられる。
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ＳＢＩＳＬは、インターネットを通じて個人の投資家から集めたお金を事業主に融資し、収益を投資家に還元するソーシャルレンディング業務を展開している。
第三者委員会の報告書によると、ＳＢＩＳＬは太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）が手がける開発工事案件に約３８０億円を融資したが資金が目的外の用途に使われ、返済が滞った。ＳＢＩＳＬは、テクノシステム関連の業務をほぼ１人の担当者に任せきりで、工事の進捗（しんちょく）を定期的に確認していなかった。
金融庁は、業務停止命令を出したうえで、内部管理体制の強化など、再発防止を徹底させる。ＳＢＩＨＤは、金融庁の許可を得て、投資家に未償還の元本を償還する方針だ。ソーシャルレンディング業務からの撤退も検討している
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孫正義会長、インド第2位の資産家に再生エネルギー会社を売却＝韓国報道
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孫正義会長、インド第2位の資産家に再生エネルギー会社を売却＝韓国報道（画像提供：wowkorea）
日本最大の情報技術（IT）投資企業であるソフトバンクグループが、株式の80%を保有するインドの再生エネルギー企業である「SBエネルギーインディア」を現地のライバル企業に売却する。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると19日（現地時間）、ソフトバンクは今年8月までにSBエネルギーインディアの株式100%をインド第2位の資産家であるゴーダム・アダニ氏が設立した「アダニ・グリーン・エナジー（Adani Green Energy Limited）」に売却することを決めた。SBエネルギーインディアは、ソフトバンクとインド最大の民間通信企業のバルティグループがそれぞれ80%と20%を出資した合弁会社だ。 今回の取引はインド国内における再生エネルギー分野の企業の買収事例としては最大規模になる見通しだ。アダニ側は買い入れ価格を公開しなかったが、SBエネルギーインディアの最終企業価値を約35億ドル（約3800億円）と評価した。 今回の売却は、これまでに数千億ドルを注ぎ込んで太陽光産業投資を督励してきた孫正義会長の動きに事実上終止符を打つものと評価されている。孫会長は2011年の東日本大震災をきっかけに太陽光事業に本格的に足を踏み入れた。取締役会の説得には屈したものの、一時は太陽光事業に専念しようと1年間休職することすら考えたほどだった。ただ、太陽光事業による収益率は低迷した。孫会長は売却理由について「SBエネルギーインディアの成長を次の段階に引き上げる」とし、「売却するのに適切な時期だと判断した」と明らかにした。 最近では、孫会長は人工知能（AI）生態系造成に関心が移っている。孫会長は今月13日、日本経済新聞に「今後はAI分野の企業数社に集中投資し、情報革命という方向に前進する企業グループを作る」と述べた。 一方、アダニは今回の買収をきっかけに、インドで太陽光発電開発に関するトップメーカーとしての存在感を固めるだろうという期待が出ている。ゴーダム・アダニ会長は「インドは気候変化に対する全世界的な努力を加速させた数少ない国の一つ」だとし、「2025年までに世界最大の太陽光発電企業になり、2030年までに世界最大の再生可能エネルギー企業になるというビジョンの達成に一歩近づくことができる」と述べた。
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五輪「誰が何の権利で強行するのか」 孫正義氏が投稿
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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=2021年2月8日、東京都港区
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が22日、自身のツイッターを更新し、今夏に予定される東京五輪の開催について、「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と疑問を呈した。
孫氏は21日にも、新型コロナウイルスについて、
「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。
入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と投稿。
18日にはオーナーを務めるプロ野球のソフトバンクホークスについて、福岡県の緊急事態宣言中に主催する試合を無観客とすることを正式決定したともツイートしていた。
朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では、東京五輪・パラリンピックについて「再び延期」か「中止」を望む回答が計83%に上った。
同じIT業界の経営者では、
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も14日、米CNNテレビのインタビューで、五輪開催について「まるで自殺行為だ」と批判。ワクチン接種の遅れに言及し、「世界中から人が集まる国際的な大きなイベントを開催するのは危険だ。リスクが大きすぎる。今年の開催には反対だ」などと述べていた。
朝日新聞社
