人間、病気やけがなど以外で、人生一番、「自分が腐るのは」
失業です。
仕事がないことです。
収入がないことです。
夢のような、理想は、
学生であろうと、アルバイトなどで、お金を稼げるようになったら、
親が貯金口座を作ってあげ、
常に、１５％の給料を、貯金させるように、義務付けることです。
そうやって、「リタイヤ」を迎えるときには、
通常の退職金や、
通常の年金や、
結婚後の家族/夫婦として始めた、貯金や、少しの投資など、
とは別に、
(中学、高校生から始めたアルバイトのーーー）
４５年、
５０年、
５５年、
の、思いがけない自分へのボーナスが、待っております。
高校生くらいの、お子様のあるご両親は、今から、くせ/義務を、つけさせることです。
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今日の、この記事に戻りますが、
男女(性別)関係ないですが、
例えば、
貧しい学生
シングルマザー
進路に迷ったり、ちゅうちょしたり、選んで勤めた会社がひどかったので、辞めたり、
会社が倒産
親や家庭の借金を助けたために、自分が苦しくなった、
病気/けが、、家族や愛する人の医療費、など
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などなど、金銭的に、経済的に、困窮し得いる人々は、
日本に、(もちろん世界に)、たくさんいるわけです。
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だから、国があるわけです。
困った人を、国民全員で、人間全員で、助けるのが、助け合う
そういう仕組みを、操るのが、”国家”と、いうものであり、
”ヒューマニティーに根差した、相互扶助の精神”です。
国家が助けるのを、福祉、といいます。
ホームレスがいたり、
貧しい人がいたり、
困っている人を、
絶対に助ける、というのが、国です、福祉です。
毎日の、毎年の、長年の、国民が稼いだお金を、
うまく回していくのが、政府というものです。
「貧しい国民を見て」－－－－－総理として、政府として、政治家として、
”恥ずかしくないのですか？”
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そう思うなら、
日本の知能を結集させて、仕組みを作って、
効率よく、うまく動くように機能させて、
援助の手を、差し伸べなさい！
日本という国土に、働く場所/仕事も、たくさん、造りなさい！
それを作るのが、政治、というものです。
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「女性不況」 雇い止め・育児 コロナ禍しわ寄せ
配信
【経済＃ｗｏｒｄ】 新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。
「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」 ホテルの配膳係としてパートタイムで５年間働いてきた４０代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が３月１３、１４日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年１２月からシフトの回数を月にわずか１、２日まで減らされた。事実上働けていないにもかかわらず、休業手当を受け取れなかった労働者に国が支払う「休業支援金・給付金」の手続きでホテル側の協力を得られず、困り果てていたのだ。 ユニオン担当者は、会社経由ではなく本人からの申請で給付が受けられることを伝え、手続きの仕方を説明した。相談の約８割は、こうした女性からのものだったという。
■隠れた実質的失業 総務省が発表した１月の労働力調査では、非正規の女性は前年同月比で６８万人減と、男性（２２万人減）に比べ３倍超減少した。ただ、正社員の女性は逆に増加している。外出自粛や営業時間の短縮要請で打撃を受ける飲食や旅行業は、労働者の５３％（令和２年）を非正規女性が占めており、緊急事態宣言の再発令がこうした雇用を直撃したことが分かる。 正社員を含む完全失業率では男性３・１％、女性２・７％と男性の方が高い。ただ、ホテルで働く女性のように、雇用は継続してもシフト削減などで実際は働けていない「実質的失業」状態が多いのもコロナ禍の特徴だ。野村総合研究所の推計では、パート・アルバイト従業員のうちシフトが５割以上減り、休業手当を受け取れていない実質的失業者は２月時点で女性１０３万人、男性４３万人に上る。これを加味すると、女性の失業率は６・１％（男性は４・２％）に跳ね上がる。
■「ひとり親世帯」深刻 こうした非正規労働者の雇い止めに加え、育児や介護で退職を余儀なくされるケースも目立つ。昨年春、全国の小中学校などが一斉休校した際は保育園などの受け入れ制限も相次ぎ、子供を預けられずに仕事を休まざるを得ない親が続出した。特に夫婦で育児を分担できない「ひとり親世帯」は深刻な収入減に陥った。 外出自粛で家族と過ごす時間が増えたことでドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など家庭内トラブルも頻発した。警察庁によると２年の女性の自殺者数は前年比１５・４％増の７０２６人と大幅に増え、急激な生活環境の変化や経済難が多くの女性を追い詰めたことが浮き彫りになった。 内閣府の有識者研究会は昨年１１月の緊急提言で、コロナ禍は「女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相」だと指摘。ＤＶや性暴力、自殺の相談体制強化などを求めた。
■社会不安増大も 政府は昨年６月成立の２年度第２次補正予算で児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第１子５万円、第２子以降は１人当たり３万円の支給を盛り込み、大幅に減収した世帯には５万円を加算した。昨年末には１回目を受給した世帯に加算を除く同額を再支給した。 さらに、３月１６日には両親がいる低所得の子育て世帯も初めて対象に含め、１人当たり５万円を給付する緊急支援策をまとめた。４月に入って新学期が始まれば制服や文房具などの購入費がかさむため、支援団体などから現金給付を求める声が強まっていたためだ。 一方、政府はワクチン接種の普及にともなう経済の正常化を見据え、支援策を徐々に縮小したい考え。厚生労働省は２５日、休業手当の一部を国が支払う雇用調整助成金の特例措置を５月から段階的に縮小すると発表。休業支援金・給付金は５月以降、原則として日額上限を１万１０００円から９９００円に下げる。７月以降は一層の縮減を予定する。 もっとも飲食店ユニオンによると、困窮した女性たちの中には政府の広報不足で休業支援金の存在自体を知らない人も少なくないという。支援が必要な女性がまだ埋もれているのが現状だ。両親がいる世帯に占める共働き世帯が６割を超える日本で女性不況をこのまま放置すれば、日本経済全体に打撃を与え、社会不安を増幅させる恐れがある。
■海外でも格差拡大に懸念 コロナ禍の女性不況は日本だけに起きている問題ではない。海外では英語の「ｓｈｅ（彼女）」と「ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ（景気後退）」を合わせた造語で「ｓｈｅｃｅｓｓｉｏｎ」（シーセッション）と呼ばれ、共通の政策課題になっている。 国連のグテレス事務総長は３月８日の「国際女性デー」に合わせたオンラインイベントで、コロナ対応で闘う医療従事者らの「７割は女性だ」と指摘しつつ、多くの女性が仕事を失うなどして「男女間の格差は一層広がっている」と懸念を表明。各国政府に家庭内暴力の対策を強化するなど女性への支援策を重視すべきだと呼びかけている。（経済本部 田辺裕晶）