また、また、
企業や組織 (家庭や学校、体育会、色々なクラブなどなど、）などでの、
「管理能力・管理不足・管理の未熟さ・管理の不手際、あるいは、ほぼなにもしていない」
などという、「マネージメント問題」ですが、
昨日？ブログしました、
日本の「みずほ銀行」の想定外、(要は、想定が未熟すぎた)
ワクチン保存用の冷凍庫が壊れた、(あるいは、電源を入れ始めて、すぐに、最初から、壊れていた)－－－－－機械類は、もちろんモノや、使う場所・状況などによって、千差万別なので、一般論は難しいですが、壊れるなどということは、想定内として、当初より、その時のための、バックアップは、用意するべきだという、「ある程度の常識」－－－－よくある、停電時のバックアップ電源(非常時用電力供給システム)などは、簡単な良い例ですし。ーーーー。
などなどと同様に、
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この下の記事なんかは、
想定外というカテゴリーとは相違しまして、
アウトソーシングなどに出して、受領したものを、チェックもせず、
納入後は、そのまま、完成形として、当然の物として、使用し始める。
という、「丸投げ状態」
「１００％、他人に、お任せ状態」
という、マネージメントの問題です。
これは、Nipponのみならず、世界中、そして、
シリコン・ヴァレーという、最高の地域でさえ、同様ですが、
アプリや、ホームページ(アメリカでは、WEBサイト)などの、
あまりにも、「ひどさ」です。
自社で作ろうが、他社へ出そうが、
問題は、「まあ、たとえ話ですが、“ビスポークのスーツ(注文服)”」
としますと、
このお店は、超・有名だし、セレブや王室や貴族なども顧客だから、
と、思って、頼みに来て、
少しだけの、自分の好みの選択をしただけで、(もちろん仮縫いなどはありますがーーーー)
完成して、試着して、
２～３回着用したら、こんなはずじゃアなかった？！
というようなものです。
まず、すべて、
ひとつづつ、
１行づつ
何も飛ばさずに、スキップせずに、
理想形、自分たちの好み、自社の考えなどを、
しっかり、伝えないとだめなわけで、
この時点で、９９％、自分たちが分かっていないので
注文や指図の詳細が、「あまりにも、おおざっぱ、どんぶり勘定的」
なので、
もちろん完成形は、「推して知るべしでーーー？」
あまりにも、理想形と違うわけです。
私から言わせますと、一般論ですが、
注文時点で、注文するほうが・依頼するほうが、
未熟・小学生並み・素人程度、
ダカラなわけです。
例えば、
超・大手の、楽天の各種の会社
馬鹿デカい、電力会社、ガス会社
携帯電話会社や、インターネット・プロヴァイダーなど
小さな、個人経営の会社ではなく、
東証一部上場などの、大企業、有名企業でさえ、この様です。
こういう馬鹿デカい会社は、
社長・CEOが、
一般公開前に、自分が一人の消費者、しかも、相当未熟な程度の消費者
を想定して、
途中からでなく
まるっきり、ゼロから、
何も飛ばさず、一つ一つ、段階を追って、
最終地点まで行くような過程を、９９％、の企業で、やっていないからです。
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これらは、下っ端の担当者だけの問題ではなく、
そういう組織的なチェック機能を構築していない、社長・経営者の、管理能力が
「おもちゃ」(未熟)だからです。
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COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
玄 忠雄
日経クロステック／日経コンピュータ
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。
「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。
現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
というのも厚労省の説明や関係者の話を総合すると、厚労省は発注当初、接触確認アプリに十分な知見がないベンダーや、開発グループを公平に選べない立場にあったベンダーに実質的にベンダー選考を委ねていたからだ。新型コロナ禍でリリースを急いだとは言え、「技術や開発体制の優劣で開発ベンダーを選ぶ」という選択肢を放棄したことが、現在まで続くバグの遠因になった可能性がある。
「元請けに再委託先の選考を一任」
遡ると厚労省は2020年5月下旬、COCOAの開発をパーソル プロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）に発注した。当時同じく開発を急いでいた「HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）」の発注先が同社だったからだ。
厚労省がCOCOA開発を発注した2020年5月当時、HER-SYSプロジェクトのために元請けベンダーとなったパーソルP＆Tにとって降って湧いた接触確認アプリの開発は単独で請け負えるものではなかった。HER-SYS開発が佳境を迎えていたうえ、何より同社は実態として接触確認アプリ調達に十分な知見がなかったからだ。
「2020年5月当時は接触確認アプリの開発が複数のグループで進んでいることは認識していたが、詳しい開発状況を把握していなかった」。パーソルP＆Tで一連の厚労省案件を担当しているDXソリューション統括部の責任者は2020年9月に日経クロステックの取材にこう答えている。
そこで同社は2020年5月～6月のCOCOA開発初期、「アプリの調達やプロジェクト管理を日本マイクロソフトに全面的に頼った」（パーソルP＆TのDXソリューション統括部の責任者）。日本マイクロソフトはパーソルP＆Tの下請けとしてHER-SYSの工程管理などを担当していた。
その結果、パーソルP＆Tを元請けに、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）や技術支援で日本マイクロソフトが、COCOA向けクラウドの監視でFIXERが、COCOAの保守開発でエムティーアイが再委託先に名を連ねた。このとき発注者である厚労省は「再委託先はパーソルP＆Tに一任しており、厚労省は一切関与していない」（健康局結核感染症課）という。
厚生労働省が調達したシステムとベンダー発注体制
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開発費の流れはこうだ。厚労省はHER-SYSで確保した予算9億4000万円（2020年度第1次補正予算時点）の一部を振り分ける形で、COCOAの開発をパーソルP＆Tに発注した。パーソルP＆Tはそのうち1615万円をエムティーアイに支払う契約を結んだ。ただし契約当初は保守開発でなく主にユーザーサポート業務を想定したものだった。
その後、厚労省は予算を積み増して、最終的にパーソルP＆Tからエムティーアイなどに支払われたCOCOAの開発関連費は約3億9000万円にのぼるという。2021年2月8日に田村憲久厚労相が国会で答弁した
