資金30万円以下で買える「今から上がる株35銘柄」“神の投資家” 5人が推薦

2/23(火) 20:07配信

　日経平均株価が30年半ぶりに3万円台を回復したというニュースに、「乗り遅れた！」と地団駄を踏んだ方も多いのではないだろうか。

「2020年3月18日に、日経平均株価は1万6000円台まで急落しました。それから11カ月で80％近くも上昇したことになります」（経済評論家・杉村富生氏）　だが、「乗り遅れた」という心配はご無用。この株高は、まだまだ続くという。「コロナ禍でも株高になった理由として、まず世界各国が採った政策対応が大きいです。超低金利政策でマネーの流動性を高めて財政出動という政策を推し進めて、2020年1年間で13兆ドル（約1350兆円）を市場に投入しています。　そして、世界中で新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が始まったことです。最後に、中国景気の回復。2021年、中国はGDPの伸びが8.2％と予測されています。中国の景気が劇的に回復しているのは、コロナを克服したから。日米欧も、コロナさえ克服できれば経済は回復するということです」（同前）　今後も株高が続くのなら、それに乗らない手はない。そこで本誌は、「神の投資家」と評価される “株のプロ” 5人に、「30万円以下で買える株」を推薦してもらった。「ニッチな業界のトップ企業、つまり “オンリーワン企業” が今、おもしろいです。成長が期待できるうえに、まだ知名度が低いため、株価も手が届く範囲であることが多いのです」　そう語るのは「相場の福の神」の異名を持つマーケット・アナリストの藤本誠之氏。彼が語るオンリーワン企業の代表が、【宮越ホールディングス】だ。もともとはテープレコーダーなどを作る家電メーカーだったが、現在は中国に持つ広大な土地を利用して、不動産ビジネスを展開している。「田中角栄が日中国交正常化を推し進めたころ、中国に進出した日本企業の第1号のひとつでした。その当時は現地企業との競争に負けてしまったのですが、中国に進出した当時の工場跡地が、東京ドーム3個分の広さで、いまも深セン市に残ったままになっており、その土地を貸すことによる不動産収入で稼いでいるんです。　現在、その土地に1200億円をかけてワールド・イノベーション・センターを作る計画があります。これが実現すると、年間350億～400億円の賃料収入が期待できるんです」（藤本氏

オンリーワン企業という点では、【リバーホールディングス】も興味深い。「金属をリサイクルする会社で、日本の自動車リサイクルの1割以上は、ここが手がけています。巨大なシュレッダーのような機械を使うのですが、その巨大シュレッダーは日本に100基ほどしかないそうです。そのうちの6基をこの会社が持っているのが強みです」（同前）　これまで、自動車などのリサイクルは、中国に輸出してすませていたが、廃棄物の輸入が中国で禁止となり、日本国内で処理することになった。そのため、シュレッダーの需要が大幅に高まっているという。

　前出の杉村氏と藤本氏は、奇しくも同じ銘柄を推奨してくれた。それが【天昇電気工業】だ。プラスチック成型で自動車や家電の部品を作る会社だが、その技術で医療用廃棄物用のゴミ箱も作っている。「密閉して焼却炉にそのまま捨てられるような、有毒ガスを出さないプラスチック製のゴミ箱です。これが今回、コロナで特需状態になっています。ワクチン接種が始まれば、ゴミ箱の需要も莫大な量になるはずです。　コロナが業績にプラスの影響を与えている企業は、ほかにもあります。たとえば【不二精機】は、自動車部品の金型製造の会社ですが、注射器の金型の分野でも、国内シェアがほぼ100％なんです。　また、生活家電のメーカーとして知られる【ツインバード工業】は、小型の保冷庫も作っているのですが、これがワクチンを低温で保管するために最適だとして、大量の注文を受けています」（杉村氏）　杉村氏はコロナの影響そのものだけでなく、「ポストコロナ」で注目を浴びそうな企業にも注目する。「今回、新型コロナウイルスでダメージを受けた業種の代表といえば、ホテルや航空などの観光関連業、外食、百貨店などです。【エイチ・アイ・エス】などは、現在はツアーも開催できず、業績悪化で支店の統廃合などをおこなっていますが、コロナ禍が明けたらよくなるはずです」　さらに杉村氏が挙げるのは、「成長」「政策関連」というキーワード。「新型コロナウイルスのような大騒動のあとには、技術革新やイノベーションが必ず起こります。その可能性がある企業が『成長株』です。私がすすめたいのは【北川精機】。プリント配線基板の製造装置を作っている会社ですが、自動車の軽量化技術で注目されています」　また、政府主導のプロジェクトに沿ったビジネスを展開している企業として、杉村氏は【五洋建設】を挙げた。「洋上での風力発電建設を得意としています。CO2削減を目指す国の政策とマッチしていることから、業績アップが期待できます」

　マーケットのプロが愛読するメルマガ「兜町カタリスト」の編集長、櫻井英明氏は、日本を代表する大企業の名前を挙げた。こちらも、国策と深く関係している。「【日本電信電話】は、NTTグループの持ち株会社です。同社は次世代通信の5Gどころか、その先の6Gを見据えています。2020年秋、4兆3000億円でNTTドコモを完全子会社化すると発表しましたが、それもいずれ功を奏すでしょう」

　金融アナリストの三井智映子氏は、「4月くらいまでは強い相場が続く」として、特徴的な6つの企業を推薦してくれた。なかでも有名なのは、【ベルシステム24ホールディングス】だろう。「コールセンターサービスのリーディングカンパニーで、新型コロナによるスポット業務が増収につながっています。今後、ワクチン接種が始まれば、厚生労働省はコールセンターを自治体ごとに整備するよう要請することになり、それも追い風となりそうです」　同じく東証1部上場の【フォーカスシステムズ】も、知名度は低いが成長が期待できる。「公共事業からシステムの設計、運営保守などを受託するほど信頼性と技術力が高い企業。10年で売上高が約2倍、経常利益が約15倍とたしかな成長をしていることにも注目しています」（同前）「こころトレード研究所」代表として、個人投資家の育成をおこなっている坂本慎太郎氏は、企業活動における現金の流れであるキャッシュフローに注目する。「人気の育成ゲームを開発している【ドリコム】は、安定したキャッシュフローで、来期も増益の見通しです。ほかに、配当利回りの高さから見ると【セブン銀行】もおすすめです」

「神の投資家」たちがすすめる銘柄の詳細は、以下の関連リンクをじっくりご覧いただきたい。ただし、あくまでも投資は自己責任で！（週刊FLASH　2021年3月1日号）

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