バイデン氏、ロシアの大規模サイバー攻撃に報復を示唆
【ワシントン＝黒瀬悦成】
次期米大統領への選出が確実となった民主党のバイデン前副大統領は２２日、東部デラウェア州で記者会見した。バイデン氏は、ロシア情報機関の傘下にあるハッカー集団が実行したとみられる米政府機関などへの大規模なサイバー攻撃について「重大なリスクであり、今も続いている」と述べ、攻撃の実行主体に責任を負わせる「明確な国際的規範」の構築に向けて同盟諸国と連携していくと強調した。
バイデン氏は来年１月に大統領に就任後、次期政権としてロシアに対抗措置をとる考えも示した。
次期政権の首席補佐官に就任するロン・クレイン氏は２０日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、ロシアへの経済制裁に加え、今後は米国に同様の攻撃を仕掛けることができないようにする措置を検討していると明らかにした。
関係者がロイター通信に明らかにしたところでは、ロシアの施設に対する報復的なハッキングなどが検討されているという。
バイデン氏はまた、トランプ大統領が今回のサイバー攻撃について「事態を完全に収拾した」と主張しているのに対し、「事態が収拾されたという証拠を見たことも聞いたこともない」と語り、トランプ氏は十分な警戒を怠っていたと批判した
