私は、長い間、
中国と、ドイツの関係を、色々なところで、コメントしてまいりましたが
まさに、
ドイツは、
メルケル首相も
政府も、
ほぼすべてのメディアも、
国民も、
共産国・社旗主義国同様に、
全てが、国を上げて、中国を批判・非難してきませんでした。
言論の自由の統制をしているのが、ドイツ社会です。
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どこかで似たようなことを聞いた気がしますがーーーー。
そうです、日本は、中国政府、中国人を批判・揶揄しますが、
”赤くて、辛くて、臭くて、酸っぱい、漬け物の国”
については、９８％の、メディアも、
１００％TV局も
彼らと政府も、民族も、社会も、一切、批判、非難しません。
揶揄すらしません。
日本は、もうすでに、彼らや、日本にいる在＊
さん達に、コントロールされている、証拠です。
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ドイツ政財界が「中国の独裁政治」を問題視しない残念な理由
配信
ウイグル人の強制労働問題
ドイツの主要メディアは、中国批判に関しては極めて遠慮がちだが、発行部数の一番多い大衆紙「ビルト」だけは、果敢に中国に挑んでいる。
【写真】日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実
今年4月、中国はコロナウイルスを蔓延させた責任をとって世界各国に賠償金を支払うべきだという過激な記事を載せ、中国大使館と泥仕合いになった事件は、記憶に新しい。この記事を書いたのは同紙の編集主幹のユリアン・ライヒェルトで、彼は勝手にドイツの請求額を1500億ユーロ(約18兆円)と試算していた。
そのビルト紙が10月7日、今度は、新疆ウイグルにおける強制労働を取り上げた。同紙は、2017～19年の間に中国で少なくとも8万人のウイグル人が強制労働に従事し、少なくとも83社の国際企業がその受益者となっているというオーストラリアの政府系シンクタンク「Australian Strategic Policy Institute(以下ASPI)」の記事を紹介している。
https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale
ドイツの企業として名前が上がっているのが、
アディダス、
プーマ、
BMW、
ダイムラー、
シーメンス。
そこで、名前の上がったドイツ企業にビルト紙が問い合わせたところ、ダイムラーを除く5社は、「複数の有名な調査会社に工場の人権状況についての精査を依頼した結果、強制労働を示唆するものは一つとして見つからなかった」などとして、全社とも人権侵害の可能性を否定した。
それどころかBMW社は、ASPIの報告は誤りであるとまで言ったという。
ダイムラー社は回答なし。
一方、EUの欧州議会では、
現在、ラファエル・グルックマン議員(フランス人)がこの問題に取り組み始めた。
「人権侵害の犠牲の上で作られている製品はヨーロッパでの販売に相応しくない」として、ウイグル人が強制労働させられている工場の製品を使用することをやめさせるためのキャンペーンも始まっている。
アパレルのH＆Mは、人権団体の抗議に対応して、最近、中国の製糸工場との取引を止めたばかりだという。
さらにEUでは今、やはりグルックマン氏の音頭で、「納入業者法」が制定されようとしている。
これは、それがたとえ外国であっても、環境汚染や人権侵害を犯して作られた製品、半製品などの使用を禁止する法律だ。
氏は、メルケル独首相とマクロン仏大統領がこの問題をちゃんと取り上げるべきだとも要求している
メルケル政権と中国の蜜月関係
ところが、肝心のメルケル首相は、中国批判をしないことで有名だ。
首相就任2年目の2007年、チベットのダライ・ラマ14世と官邸で会見し、その後、中国政府からありとあらゆる嫌がらせを受けたのが原因と言われる。
しかも当時、中国市場から締め出されることを恐れたドイツ企業までもが、権力掌握がまだ磐石ではなかったメルケル首相に反旗を翻した。結局、連立相手のSPDが中国との関係修復に奔走してくれたが、おそらく山ほど嫌味を言われたに違いない。
そのせいか、あるいは、付き合ってみたら、結構、中国とウマが合ったのか、この15年の間に、メルケル政権と中国の蜜月状態は頂点に達し、今やその仲の良さは世界中に知られている。
ドイツの外務省のホームページには、独中2国関係について、次のような希望にあふれた記述がある。
「2019年も交易額は2000億ユーロを超え、中国はドイツにとって一番重要な交易のパートナーです。国際的な危機、および膨張する試練(Covid-19、気候温暖化など)に直面した今、ドイツと中国の協力、そして、『広範囲な戦略的パートナーシップ』の枠組みの中での合意は、大きな意義を持っています。
中国はドイツを、経済的にだけではなく、政治的にも、ヨーロッパにおける鍵となるパートナーと見ています。
ドイツはまた、EUが中国と密な関係を保ち、EUがさらに纏まって中国に接することができるよう努力しています」
そして、後半には、言葉を慎重に吟味した批判が続く。
「全体としてはポジティブな我々の二国間関係にも、基本的な意見の違いは今なお存在します。
(中略)
中国がさらに市場開放を進め、経済を伸長させ、法治国家としての構造や社会システムを発展させ、より多くの政治的、経済的な関与を許すようになり、少数民族の問題を平和的に解決し、そうした意味で、国際的な組織や、規則に則った国際貿易のために活動をしていくことは、これからもドイツの重要な関心事であり続けます」
中国が喜ばないニュースは報じない
ドイツでは、実は、主要メディアも、これまでほとんど中国批判をしてこなかった。
ハンガリーやポーランドやトルコを反民主主義国のように弾劾しておきながら、中国についてはスルー。
今になってようやく、台湾、香港、ウイグルなどの問題も扱うようになったが、批判的コメントは避け、判断を視聴者に任せる傾向がある。
ただ、任されても、視聴者には判断するための材料が不足しており、中国に普通選挙がないことさえ知らない人が多い。ちなみに、ハンガリーやポーランドやトルコでは反政府デモもある。政府が普通選挙でひっくり返る可能性もある。こういう国を普通は反民主主義国とは言わない。
10月6日の産經新聞に、
「安倍前首相が独メルケル首相と電話会談」と言う記事が出た。
電話会談はメルケル首相の要請で行われ、
「日本が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた連携や、新型コロナウイルス対策などで意見を交わした」という。
さらに日本では、ドイツ政府が9月の閣議でアジア外交の転換を決めたらしいというニュースも報じられた。
つまり、これまでの中国重視をやめて、日本や韓国との関係を強化する。
日本人にしてみれば、明るいニュースである。
ところがドイツでは、メルケル首相と安倍前首相の電話会談の話も、9月の閣議で決まったと言われるアジア外交の転換の話も、一般のニュースでは一切報じられなかった。
もちろん私が見逃している可能性はあるが、いずれにせよ、大きく報道された形跡がないことだけは確かだ。
ドイツのメディアは、日独関係に関心がないのか、
あるいは、
中国が喜ばないニュースはいまだに控えるのか。
デカップリングはもはや不可能
なお、現在、ドイツと中国の間に横たわっている最大の懸案は、ウイグルでも、日独関係でもなく、言うまでもなくファーウェイだ。
ファーウェは5Gネットワークのインフラ事業で飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、
ここに来て、世界のあちこちで安全保障上の信頼を失い始めた。
米国はもとより、インド、フランス、オーストラリア、韓国、イギリス、シンガポールが、すでにファーウェイを排除した。日本も独自の5G技術を開発したい意向だ。
では、ドイツはというと、メルケル首相がファーウェイを締め出すことに難色を示していると言われ、未だに結論を出さない。
しかし、実は現在、ドイツ政府はIT安全法案を作っている最中で、これが通れば、ITのセキュリティー基準が変わり、あからさまに締め出さなくても、ファーウェイの参入は難しくなるだろうとみられている。
ドイツメディアはこの方法を、「裏口から締め出す」と皮肉った。
ただ、一方で、それを否定する報道もある。というのも、メルケル首相が現在、ドイツテレコムの中国モバイル市場への進出を後押ししており、これを見たEU本部は、メルケル首相に対する不信感を募らせているという。
つまり、ドイツテレコムの中国参入と引き換えに、メルケル首相がファーウェイのドイツ進出に関して、何らかの優遇措置を取るのではないかという懸念である。
これまでもメルケル首相は、EUが中国のダンピング行為に制裁を加えようとするたびに、中国に手を差し伸べてきた。
皆が疑うのも無理はない。 ドイツ企業はどうかというと、とくに自動車メーカーは、中国依存がすでに危険水域を超えているものの、これからさらに中国投資を増やしていくという。つまり、離れる気はない(これは日本も同じだが)。
ドイツにとって、経済の中国とのデカップリングは不可能で、それは「ハルマゲドン」だと書くメディアまであった。
15年ほど前まで、中国はドイツにとって自国製品を売る市場でしかなかったが、今では、「戦略的パートナー」であり、生産者としてのライバルという認識に変わった。
ともに協力し、しかも競争する偉大な相手なのである。
その国が冷徹な独裁国であるということは、さして問題ではないようだ。
川口 マーン 惠美（作家）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ae2661f6240a6ca370c7df86619144f267525a?page=3
