【学術会議は戦後レジームの象徴】
櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク
国家基本問題研究所「今週の直言」に掲載さ
れた正論調査室長兼月刊「正論」発行人の有
元隆志の論考を転載します。
日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が
任命しなかったことを機に、同会議のあり方
が問われている。学術会議はその成り立ちか
ら日本とその諸制度を敗戦国の枠組みに閉じ
込める「戦後レジーム（体制）の象徴」とも
いえる存在であることを押さえておく必要が
ある。
学術会議は日本がまだ連合国軍総司令部
（GHQ）の統治下に置かれていた1949年に
設立された。戦時中、戦争に協力させられた
科学者たちが戦後、日本を「文化国家」とし
て再建するために重要な任務を果たすことを
目的とした。
初代会長の亀山直人氏が1953年11月20日
に当時の吉田茂首相に送った書簡によると、
GHQは学術会議の設立に「異常な関心を示し
た」という。亀山氏の書簡は、行政改革の一
環で学術会議の所管を総理府（当時）から民
間団体または他の省へ変更することが論じら
れていることに異論を唱えるのが目的だった。
亀山氏の説明によると、世界の「文明国」で
は、日本学術会議のような科学技術者の全国
的組織は国家機関か半国家機関の性格を備え
ていた。唯一の例外は米国だったが、GHQは
「日本学術会議を国家機関とすることを適当
と認めた」という。
日本国憲法とともに日本を「非軍事化」させ
るためにGHQが関心を示したのが学術会議
だったわけである。現行憲法はGHQで占領政
策を担う若手の民政局員らがごく短期間で草
案を書き上げた。日本の非武装化、弱体化を
ねらう明確な意図が込められていた。GHQが
日本を「文化国家」として再建するという「平
和志向」の研究者を集めた学術会議に注目し
たのは当然のことといえる。
学術会議はその「使命」を忠実に果たす。1950
年と1967年に「戦争を目的とする科学の研
究は絶対にこれを行わない」との声明を発表
した。2017年3月には、防衛装備庁の「安全
保障技術研究推進制度」に反対する声明を出
した。
日本国内の研究の監視には熱心な学術会議だ
が、2015年には中国科学技術協会との間で
「共通の科学的な利益のある分野において協
力を行う」との覚書を交わした。10月8日の
参院内閣委員会で、この覚書を取り上げた自
民党の山谷えり子参院議員は米国において
「軍民融合」を進める中国への技術流出への
危機感が高まっていることについて、学術会
議内で議論が行われているか質した。三ツ林
裕巳内閣府副大臣は「日本学術会議におきま
しては、お尋ねの内容についての議論がなさ
れたことは承知しておりません」と答えた。
米中対立が熾烈となるなか、元経産官僚の細
川昌彦明星大学教授が産経新聞「日本経済講
座」で、米国は軍事転用可能技術だけでなく、
「これまで規制されていなかった領域の技術
まで規制を拡大しようとしている」との見通
しを示したのは昨年11月のことである。
中国の脅威に対し、米国などと連携し立ち向
かうことが迫られている今、「戦後レジーム」
から脱却できない学術会議のような組織を国
の機関として存続させる必要はない。
メルマガ「週刊正論」令和2年10月13日号