ただ、一つだけ言えますことは、
倒産が”ほぼ”決まった(決めた？) 時点で
専門家集団 (弁護士、コンサルタント、銀行、役所など、----)
に、会いに行っても、
「超・超・遅い！」
です。
今の時点で
明日の朝、起きたら、すぐ！
ちゅうちょせず、すぐにでも、相談しに行くことです。
「転ばぬ先の杖！」
って、良く、言うじゃありませんか！！！！
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「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも
配信
新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。
の集計（負債1千万円以上、準備中含む）によると、
コロナ関連の倒産は
2月2
▽3月22
▽4月84
▽5月83
▽6月103件
と増え続けた。
一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、
直近は
7月80、
8月67件
と減る傾向。
9月は11日時点で33件
だった。
都道府県別では
東京が計119件と最多で、
大阪44、
北海道25と続く。
2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、
大手の倒産が相次いだ。
コロナ関連の上場企業倒産は
アパレル大手レナウンのみ。
今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
帝国データバンクの調査によると、
1～6月の飲食店倒産は
コロナ以外も含めて398件あり、
年間で過去最多のペース。
当初は外国人観光客の減少、
その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。
営業時間短縮の影響などもあり、
「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。
中小の店舗や工場は、
資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。
商工リサーチの7～8月の調査によると、
回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。
その時期は半数近くが「1年以内」。
倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、
今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。
12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。
金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。
15年以降は5年連続で8千件台だったが、
今年は9千件台に増える恐れがある。
倒産企業の従業員は計3万人を超え、
完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。
サービス業を中心に消費は低調で、
企業業績の急回復は難しい。
大手銀行関係者は「業績が上向かないと、
融資判断の基準の『格付け』は下がる。
秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。
商工リサーチの担当者は、
年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。
全国中小企業団体中央会の森洋会長は
「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。
取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
（箱谷真司）
https://news.yahoo.co.jp/articles/adec416d5e9fc7b662d7b9abc0336628c44f1f90
朝日新聞社