真ん中を取って、”折衷案、それでいいんです！”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
下の記事は、”東京除外”で、直接関係ありませんが、
地方の話です。
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
旅館や、個人経営的な小規模ホテルの、オーナーたちが、
「文句たらたらでーー―」
”Go To キャンペーン”の政府の要求項目、
が、
「準備もなしで、急すぎる」
「アクリルの仕切りなんて、こんな田舎じゃ、売るっていないよ！」とか、
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
得意中の得意の、
世間の不満あつめが得意の日本のTV局は、
日本のメディアは、こういう意見ばかりを集めておりましたが、
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
私は、言いたいです。
過去５か月、６か月、
お客が来ない、
やることがない、
暇すぎる
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
といっていた、不満たらたらの、
ホテルや、旅館のご主人や、経営陣たち、
今まで、何をしていたんですか？
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
急だなんて！
「ふざけるな！」
と、言いたいです。
６か月もあったのに。
メディアもメディアで、
どうして、
「今まで、６か月間、何をしていたんですか？」
と、聞かないのでしょうか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「ＧｏＴｏキャンペーン」前倒し 旅行業界からは困惑の声
配信
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.
観光業界を助けるための「ＧｏＴｏキャンペーン」ですが、実は、旅行業界からは困惑の声が出ています。一体、なぜなのでしょうか？ 来週２２日からの開始が予定されている、国の観光支援策「ＧｏＴｏキャンペーン」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまで、８月上旬のスタートとされていましたが・・・ 「夏休みに入ってからでは遅い」（観光業界関係者） 業界団体の声に応え、急きょ、前倒しが決まったのです。 「ありがたいと思います」（街の人） 「沖縄や北海道に行きたいなと」（街の人） 歓迎の声が上がる一方で、恩恵を受けるはずの旅行代理店からはこんな声が・・・ 「混乱の方が大きい」（トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役） というのも、今回のキャンペーン、旅行代金の最大半額を補助、上限２万円など大枠は決まっているのですが、その詳細ついては未定。 「ゴルフ場やスキューバダイビングが（補助の）対象になるのかならないのか分からない」（トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役） 旅行代理店が実際にキャンペーン業務を委託された団体に問い合わせたところ、「基本的には補助の対象」との回答でしたが・・・ 「逆に入らないものはないのですか？例外になるようなものは？」（トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役） 詳細を確認すると、「基本的には・・・」と明言を避けました。 「（客から）問い合わせなどいただいている中で、我々の方がどういうフローでお客様に還元できるのかという正確な情報提供、お答え、回答ができない状況」（トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役） また、観光庁が作成した「ＧｏＴｏトラベル」に関する、よくある質問事例についても・・・ 「『調整中』というような表現の文章が多い」（トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役） 業務委託された団体は説明会を開催し、詳細について答えると言いますが、その時期はキャンペーンが始まる前日です。 「カレンダーを見ていただくと、（ＧｏＴｏキャンペーン初日の）２２日が水曜日で、次の日から祝日。混乱は避けられないのかなと。キャンペーン自体は、国の政策としてやってくださるのはすごくありがたいお話しだけど、これが具体的にきちんと届けられるのかという不安の方が、正直今は大きいというのが残念」（トラベル・スタンダード・ジャパン株式会社 藤山仁志取締役） （16日18:05）
https://news.yahoo.co.jp/articles/70e95d6b967da7ea7555318a6b445c014d3c89a6
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
急転直下のGoTo見直し 国交省は寝耳に水の大混乱
配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)
16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外の人が免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があります。すでに都民で予約をしている人、22日以降の出発で予約をされている人は補償がないということです。さらに、やはりこれからどうやって区切っていくか、東京都内をどこで線引きしていくかというところが非常にまた不公平感が生まれる可能性もあるので、まだまだまた議論を呼びそうです。 （Q.混乱ぶりがよく伝わってくるが、まさにもう飛行機や新幹線、ホテルを予約してしまっている都民、それから全国の人々も多いと思うが、キャンセル代金などがどうなるか、全く決まっていないということか？） 国交省の幹部によりますと、その補償はしないということです。すでに予約をしている人は補償なしということになります。
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/84c8c86f3ef0b819e5382489ef2304b4ab7523b3