米、ウイグル人権法成立　中国は反発「強烈な憤慨」

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者への制裁に道を開くウイグル人権法に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。ハワイで米中高官協議が開かれるタイミングでの成立となった。

同法は米政府にウイグル族への弾圧や人権侵害に関わった人物のリストを180日以内に作成して議会に報告するよう求め、それらの人物にビザ（査証）発給の停止や資産凍結などの制裁を科せるようにする内容だ。上下両院では圧倒的多数の支持で可決されていた。

米でウイグル人権法が成立したことについて、中国外務省は18日に声明を出し「乱暴に中国の内政に干渉するもので、中国政府と人民は強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と反発した。

通常の報道官談話よりも格上の声明で「いかなる外国の干渉も受け入れないと米国に忠告する」と強調。「一切の悪い結果はすべて米国が負うことになる」と指摘した。

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米でウイグル人権法成立　トランプ氏、習氏に収容所で同調か

米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、

ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）が近く出版する回顧録で

トランプ氏が中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談した際、ウイグル族らの収容所に触れ、建設を進めるべきだとの考えを伝えていたことを明かしたと報じた。

ウイグル族に加え、他のイスラム系少数民族への人権侵害も非難しているウイグル人権法案は米上下両院議会で既に圧倒的な支持票で可決されている。

法案の成立を受け大統領は今後１８０日内に弾圧に絡んだ中国政府当局者や全ての個人を特定し、議会に報告書を提出することになる。

拷問、訴追や裁判なしの拘束延長、拉致や非人道的な処遇などの行為に加わった中国政府当局者らは制裁の対象となる。資産凍結、入国査証の取り消しや米入国への禁止などが科される。

ボルトン氏の回顧録の抜粋によると、トランプ氏は昨年の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）での夕食会に合わせて習氏と会談。通訳だけを交えた席で習氏はトランプ氏に収容施設の建設の理由を説明。

この通訳によると、トランプ氏は正しいことであり、建設するべきだと応じたという。また、米国家安全保障会議のアジア担当者はボルトン氏に、トランプ氏が２０１７年１１月に訪中した際、似たような言葉を口にしたことも明かしたという