人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相「16年間の独裁」
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メルケルの「独裁」が続く
ドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏は、日本のオールドメディアがお気に入りの人物の1人のようで、ことあるごとに持ち上げる。
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例えば、新型肺炎が欧州で爆発的に流行しはじめた3月18日に行われたテレビ演説は絶賛され、日本の安倍首相も見習うべきだとの論調がオールドメディアにあふれた。
確かに私も安倍首相が演説の達人だとは思わないし、舌足らずな側面があるのは否定できない。
しかし、我々国民は「口(演説)のうまい人間」をリーダーにすべきなのだろうか？
ドイツの演説の名手といえば、ナチスを率いたアドルフ・ヒットラーを忘れることはできない。
天賦の才能能はもちろんのこと、「鏡を見ながら手ぶり身振りの練習を繰り返した」という地道な努力によるところも大きい。
さらには、宣伝相に「現在の広告マーケティングの基礎を築いた」と評される天才ゲッペルスを起用したことも効果的であった。
この演説とプロパガンダ(広告)によって、ドイツ国民を熱狂の渦に巻き込んだ手腕は特筆に値する。
しかし、その結果ドイツがどのような道を歩み、ヒットラーを含むドイツ国民がどのような結末を迎えたのかは、改めて語るまでもない。
聴衆が演説の内容そのものから受ける影響はせいぜい1割程度で、9割は話者の身振り手振り、表情、声の調子、さらには会場の他の聴衆の態度によるものだ言われる。
つまり、演説と言うのは「中身」ではなく「雰囲気」で勝負するものである。
だから、「演説(口)がうまい政治家」は最も警戒すべきなのである。安倍首相に、演説(口)が上手になるよう練習を求めるのは全く無意味だ。
我々日本国民にとって大事なのは、「どのようなことを実行し、どのような結果を出すか」なのである。
さらに、メルケル氏は、16年間にもおよぶ任期の間、表面的にはドイツを先進国のリーダーとして維持してきたように見えるが、実はドイツをどうしようもなく悲惨な状況に追い込んだ戦犯なのである。
16年間の長期政権
安倍晋三首相の通算在職日数は2019年11月20日で計2887日となり、明治、大正期に首相を3回務めた桂太郎の2886日を超えて憲政史上最長となった。 記録更新は約106年ぶりであるが、2887日ということは8年ほどでしかない。また、自民党の総裁任期は連続2期6年であったものを、連続3期9年に改正したが、さらにこれが延長されなければ安倍首相の任期は近いうちに終わる。
それに対して、ソ連崩壊後、一応普通選挙が行われているロシアのプーチン氏は、第2代大統領(在任2000年 - 2008年)、第5代および第9代政府議長(首相)(1999年 - 2000年、2008年 - 2012年)第4代ロシア連邦大統領(2012年5月7日～ )の座にある。首相時代も傀儡大統領を顎で使っていたから、実質20年にもわたる政権だ。
また、4月22日に予定されていた憲法改正案の是非を問う全国投票の改憲案には「2024年に任期が切れるプーチン氏の続投を最長で36年まで可能にする」内容が含まれていたが、新型肺炎の影響で投票が延期されている。
プーチン氏にはさすがに及ばないが、メルケル首相も2005年から現在まで15年間、2021年の任期まで数えれば16年間首相の地位にあることになる。
2021年での退任を表明したのは、2018年10月の総選挙でキリスト教民主同盟(CDU)が惨敗した責任をとるためだが、新型肺炎で世の中が様変わりしている現在、「国難を救うために続投する」と言いだす可能性は無きにしもあらずだ。「国難」を口実に権力を掌握するのは独裁者の常とう手段である。 オールドメディアは安倍首相をまるで独裁者のように扱うが、安倍氏を含む日本の歴代首相など可愛いものである……
共産主義教育の洗礼を受けた
意外に知られていない事実は、メルケル氏が旧東ドイツで育ったということである。 生まれたのは(西ドイツの)ハンブルグであるが、1954年に、生後数週間のメルケル氏は両親と共に東ドイツへ移住する。ベルリンの壁建設は1961年であるから、当時はまだ東西の往来ができたが、ベルリンの壁建設以降、1989年の崩壊まで幼少期・青年期を含む30年以上の間「マルクス・レーニン主義」をたたき込まれたということである。 東ドイツで「マルクス・レーニン主義教育」を受けたメルケル氏はロシア語に堪能である。逆にKGB時代に東ドイツで勤務していたプーチン氏はドイツ語が堪能である。首脳としてほぼ同時代を生ききた2人の間柄は親密だと考えるのが自然だが、2人が「何語で会話をするのか？」という疑問は、ウォチャーたちの興味の的になっている。
東ドイツで育ったからと言って、共産主義的思想を持っているとは限らないのだが、
わざわざ西側から東ドイツに移住する両親の下、東ドイツの共産主義教育の洗礼を受けた人物が、
まったく影響を受けていないと考えるのも不自然だ。
プーチン氏と馬が合うのも、政治・信条の共通項が多いからと考えるべきではないであろうか？
共産主義中国と親しいのは当然だ
また、欧州には媚中派が多いが、
その中でもメルケル氏に媚中的行動が目立つのは、
共産主義国家に対する共感が原因と考えるべきかもしれない。
ドイツが共産主義中国を応援するのも至極当然だし、
ドイツが盟主であるEUが左傾化することも後押しているのであろう。
また、環境を始めとしてリベラル(偽装共産主義)的政策を強力に推進する理由もそこにあるのではないであろうか？
ファシズムや共産主義のような「反民主主義」は、
リーダーの演説やプロパガンダが優れている。
なぜかといえば、その実態が国民を虐げるシステム(組織)であるから、国民の関心を引くために「見た目を良くすること」に注力しなければならないからだ。
つまり、粗悪な商品を立派な箱とリボンで飾り立てる「中身がガッカリな商品」なのである。
逆に、リーダーの演説が今一つでプロパガンダも大したことがない「民主主義国家」は、新聞紙に無造作にくるまれたダイヤモンドといえるであろう。
悪貨は良貨を駆逐する
振り返れば、東西ドイツ再統合がドイツ没落の始まりである。1990年に「ドイツ再統一条約」が調印されて、東西ドイツは統合された。この莫大な統合コストは西ドイツ国民が負担し、東ドイツ国民はただその恩恵を被ったというのが実態だ。 それにも関わらず、旧東ドイツ国民のかなりの数が「共産主義時代への回帰」を望んでいるとされる。 大きな理由は旧東ドイツ地域の所得がいまだに旧西ドイツ地域に及ばないということだと言われる。格差と言っても旧西ドイツの80％は維持しており、統合前の旧西ドイツの25％程度と言われた旧東ドイツの水準からは劇的に改善している。 しかし、壁で隔てられていた時代の西ドイツの情報はほとんど伝わらなかったから、東ドイツでは、親類縁者、友人、さらには隣近所(党幹部は別だが……)も、みんな25％水準であったから気にも留めなかった。つまり、共産党幹部を除くみんなが平等に貧乏であったのだ。 ところが、ドイツ国民として一緒になるとごくわずかの格差でも気になる。望ましいのはその「格差を埋めるべく懸命に努力する」ことだが、世の中の(特に共産主義教育を受けてきた)人々はそのように考えない。 「持っている奴が出せばいいだろ！」と、他人の努力の成果である資産を分捕ることを何とも思わない。確かに、裕福で成功した人々が社会に還元するのは当然であるし、その中には貧しい人々を支援することも含まれる。 しかし、他人の懐をあてにする人々ばかりがのさばったら国家は発展しないし、1989年～91年に共産主義が崩壊したのもそれが原因である。
日本でも、何もしないで文句ばかり言う「クレクレ病」が蔓延しつつある。
また、新型肺炎対策におけるバラマキもひどい状況だ。
日本の現在の状況は憂うべきだが、東西ドイツ再統一によって「悪貨」が混入したドイツの状況はさらに深刻である。
ドイツを含むEUが、いまだリーマンショックの処理が終わっていないのに、新型肺炎で追い打ちをかけられていることは、3月31日の記事「新型コロナ危機が『EU崩壊』を引き起こしかねないワケ」などで述べた。
ドイツの経済・社会の混迷は明らかだが、メルケル氏の16年間の独裁は「ドイツの混迷の結果」だとも言える。
ドイツに比べれば、日本の状況はまだましだが、「他山の石」として学ばなければ、日本の将来も危うい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b87739db3ebf5905b7b7931aab963b3f7a254d4?page=3
大原 浩（国際投資アナリスト）
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http://agora-web.jp/archives/2041391.html
メルケル首相の12回目の訪中は？
2019年09月08日 11:30
メルケル独首相ほど中国を頻繁に訪問する西側首脳はいない。同首相は昨年5月に訪中したばかりだが、今回は5日から3日間の日程で訪中した。今回で12回目だ。今回の訪中にはいつものようにドイツ産業界からVWやBMWなど同国経済を代表する企業代表が随伴した。
12回目の訪中入りしたメルケル独首相（独連邦首相府公式サイトから）
訪中の目的は中国との経済関係の強化だが、今回の訪中は別の意味で注目された。米中貿易戦争の真っ最中であること、それ以上に、6月初め以来、香港で連日民主化デモが行われている時、西側首脳として初めて中国入りするからだ。メルケル首相が北京の共産党政権に香港の民主化デモへの平和的対応を強く要求するかどうかにメディアの関心が注がれた。
メルケル首相は6日、李克強首相との首脳会談で香港のデモ問題に言及し、「武力衝突が生じないように、平和的な解決を期待する」と要請し、英国と北京政府間で合意した基本条約（1984年）に言及し、「中国に完全統合されるまで、香港国民の権利と自由は保障されなければならない」と強調、香港政府とデモ参加者の対話推進を求めた。
それに対し、李克強首相は、「北京政府は香港政府が法に基づいてカオス状況を終わらせ、秩序を回復できるよう支援する。世界は中国を信頼すべきだ。われわれはそのための知恵を有している」と述べている。同首相の発言について、香港の反体制派は、「中国は香港に軍を派遣する代わりに、緊急条例を発動させるのではないか」と懸念している。
林鄭月娥行政長官は4日、逃亡犯条例改正案の撤回を発表し、デモ側の要求に応じたが、雨傘運動の元リーダー、香港政党「香港衆志（デモシスト）」の黄之鋒氏は5日、訪問先の台湾で、香港政府に対して市民の「5大要求」に全て応じるようにと呼び掛けた。具体的には、独立調査委員会の設置、高度の自治、行政長官を選ぶ「真の普通選挙」などの実行だ。黄氏は「全ての要求が受け入れられるまで抗議活動を続けていく」という。
デモ側が恐れていることは、改正案が撤回された今、市民が抗議デモを行えば、香港当局に緊急条例を発動する口実を与え、政府がさらなる強硬な手段で市民を抑えつけていく可能性が高いことだ。
海外中国メディア「大紀元」によると、「6月から始まった抗議活動において、すでに1200人の香港市民が警察に拘束された。最年少者は12歳。黄之鋒氏を含む100人以上の市民が不法集会などの疑いで起訴された」という。CNNなどの報道によれば、中国政府は既に軍隊を香港境界線に待機させ、いつでも出動できる態勢を敷いているという。人民軍が香港のデモ鎮圧に乗り出せば多くの犠牲者が出ることは避けられなくなる。
独週刊誌シュピーゲルによると、メルケル首相の訪中入り前に、黄之鋒氏は、メルケル首相宛てに公開書簡を送り、香港のデモ参加者のために力を尽くしてほしいとアピールし、「中国とのビジネスを止めるべきだ、中国は国際法を遵守していない国だ。あなたは旧東独で成長した政治家だから、共産党独裁政治がどのようなものか誰よりも知っているはずだ」と指摘している。
ドイツ国内では、メルケル首相の訪中に対し、様々な注文が飛び出していた。例えば、野党自由民主党（FDP）は「一国二体制を明記した1984年の英中声明を遵守するように訴えるべきだ。中国が1989年の天安門事件のように、武力で香港市民の平和的デモを鎮圧するようなことがあれば、ドイツを含む欧州は黙っておれなくなる」と強調している。
国際人権活動家は、「香港だけではない。新疆ウイグル自治区問題についても、メルケル首相は中国側に質すべきだ。同自治州では数十万人のウイグル人が強制収容所に送られ、弾圧されている」という。
メルケル首相は6日、習近平国家主席、そして李克強首相と会談し、7日は武漢市を訪れ、華中科技大学の学生たちの前で演説し、「中国の国民経済は成長し、貧困問題も克服できた。それに呼応して、中国の世界に対する責任は高まってきた。相互協力して開かれた世界を築くために努力してほしい」と呼び掛けている。
中国武漢市を視察中のメルケル独首相（独連邦首相府公式サイトから）
ドイツの対中外交は過去、それなりの成果を挙げている。例えば、中国の著名な現代美術家の艾未未氏の釈放にドイツ政府は努力し、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波の妻で詩人の劉霞さんは8年間の軟禁から解放された後、昨年7月10日にドイツに無事出国できた。メルケル首相の12回目の訪中の成果はどうだろうか。