アメリカにはハイエナに等しい弁護士たちがわんさかおります；豪が訴訟ファンド規制強化

アメリカには、

”ハイエナ”に等しい

弁護士たちが、わんさかおります。

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【オーストラリア】豪が訴訟ファンド規制強化、集団訴訟急増で

5/25(月) 11:31配信

　オーストラリア連邦政府は、企業を相手取る集団訴訟の件数が急増していることから、訴訟資金の提供者（litigation funder）である訴訟ファンドの規制を強化する方針だ。

会社法の下、オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）への開示報告を義務付ける。

新規制は３カ月後に有効になる見通しという。地元各紙が伝えた。

　連邦裁判所における集団訴訟の数は過去10年間で325％増加している。

オーストラリア法改正委員会（ＡＬＲＣ）によると、

集団訴訟で原告側が勝訴した場合、

損害賠償金の約28％は訴訟ファンドが取得。

55％が影響を受けた株主らに支払われ、

約15％が法的費用に充てられている。

　これに対して

訴訟ファンドが関与しない集団訴訟では、

原告である株主らが損害賠償金の約85％を受け取ることになる。

　国内の訴訟ファンド市場は、オムニ・ブリッジウェイとリティゲーション・キャピタル・マネジメント（ＬＣＭ）の２社が寡占している。

　財界団体のオーストラリア・ビジネス・カウンシル（ＢＣＡ）は、

企業が新型コロナウイルス危機からの回復を目指す上で

集団訴訟がリスクになる可能性があると主張。

集団訴訟の資金調達の開示ルールを導入し、

訴訟ファンドにオーストラリア金融サービス（ＡＦＳ）免許の取得を義務付けるとともに、

管理投資制度（ＭＩＳ）に準拠させるよう要請していた