38兆円の予算、2週間で枯渇 中小企業支援に申請殺到 米国
4/17(金) 14:08配信
【ワシントン時事】トランプ米政権が、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた中小企業の支援に用意した予算3500億ドル（約38兆円）が16日、底をついた。
雇用を維持すれば返済が不要となる補助金に応募が殺到し、制度導入から2週間足らずで受け付けを停止した。
支援制度は3月に成立した総額2兆ドル規模に上る経済対策の一環。従業員500人以下の企業が雇用を維持すれば、給与や賃料、光熱費など最大1000万ドル（約11億円）までは政府が肩代わりする仕組みだ。
中小企業庁は「（今月3日の制度開始から）14日足らずで14年分を超える申請を処理した」と説明。先着順だったことで申請が殺到し、16日までに計160万件を突破した。
トランプ政権は当初「資金は十分にある」（ムニューシン財務長官）と申請を促していたが、予想を超える件数に驚き、議会に2500億ドルの追加予算を訴えた。だが与党共和党のマコネル上院院内総務はこの日、予算手当てをめぐる与野党協議に「まったく前進がない」と明言した。
トランプ大統領は16日、経済活動の制限を段階的に緩和すると表明。今年後半に向け景気が「急回復する」と見込むが、中小企業の雇用が大きく失われれば、シナリオが狂いかねない。
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