アメリカのニュースでは、しょっちゅう、
医者の死者数、
看護師の死者数
ERの人の死者数
消防士の死者数
警官たちの死者数
そして、最近では、スパーのレジ係などの死者数も、
ニュース、し始めました。
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「スーパー店員の死亡が増えている」…報道の深層
4/14(火) 15:10配信
知りたい！
「スーパーマーケットの店員が、新型コロナウイルス感染により亡くなり始めている」。そんな記事が、地元紙「ワシントン・ポスト」に掲載されたのは4月7日のことでした（https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/06/supermarket-workers-deaths-coronavirus-/）。あぁやっぱりなぁ、とため息が出ました。このままで社会を維持できるのだろうか、と空恐ろしくなると同時に、すでに報道されていた医療機関や老人ホームだけでなく、アメリカの低賃金労働の代表格であるスーパーでの感染、死亡が始まったことに、「格差」をひしひしと感じずにはいられませんでした。
役所窓口も閉鎖 外出禁止令の1か月
私が暮らすワシントンD．C．地域（ワシントンD．C．市と隣接する2州）で、最初の感染者が確認されたのは3月5日でした。その後、翌週末にはレストランが、次いで月曜日には全公立学校が閉まりました。さらに、生命と社会を維持するために必要最低限の基幹ビジネス以外は全て休業となり、3月末には、1市2州同時に外出禁止令が出されました。
この間、連邦政府は、手洗いの励行と同時に、“Social Distancing（社会的距離）”戦略として、人と人との間に6フィート（2m弱）以上の距離をとることを、繰り返し呼びかけています。許されている数少ない外出であるランニングやウォーキングについても、人と人との距離を6フィート以上あけるよう注意を促す看板が設置されています。スーパーマーケットについても、密集を避けるために入場人数を制限し、外で待つ間も6フィート以上の距離をとるよう地面に目印となるシールやテープが貼られている状況です。
役所の対面窓口も閉まっています。アメリカでは失業給付や補充的栄養支援プログラム（フードスタンプ）などの公的給付が、もともとオンラインで申請できるようになっており、今はインターネットと電話に限って受け付けています。
米国政府は失業給付の支給対象を広げ、フリーランスやウーバードライバーなど請負労働者に対する補償も行っています。所得に応じて1人最大1200ドルとなる緊急給付も、確定申告の登録銀行口座に自動的に振り込まれることになっています。暮らしに困った人が、感染リスクを負いながら申請窓口に並ばなくてもいい状況です。
民間のフードバンクなど食料支援団体も、屋外での配布や自宅ドア前に届けるなどの工夫で、接触を最小限にしています。私がディレクターを務めている日系人支援の団体でも、緊急に日本食材を届ける支援（https://septemberhousemaj.org/covid-19-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E）を始めていますが、やはり同様の対応をしています。ゆっくり向き合って相談ができないのは残念ですが、私たちが、今は無症状でも感染していないという保証はどこにもないので、仕方ありません。パンデミック下の今は、「全ての人が感染しているかもしれない」という前提で考えるしかありません。
社会を維持する最前線には誰がいる？
こうした中でも営業が続けられている施設の一つが、スーパーマーケットなど食料品店です。どんなに距離をあけても、レジで支払うときには接触があり、見ていて感染リスクがあるように感じられます。カリフォルニアのシンクタンク（https://www.ppic.org/blog/essential-workers-and-covid-19/）は、州内の基幹ビジネス従事者として最も多い「介護職」と「レジ係」の4人に1人がワーキングプアであり、彼らが公衆衛生危機の最前線に置かれていることを指摘しています。
そこで気になるのが、感染者・死亡者の人種構成です。スーパーで店内を見回すと、店員には白人もいますが、人口比で考えて、アフリカ系（黒人）やヒスパニック／ラティーノが明らかに多いのです。アマゾンの配送も、ウーバーイーツなど飲食店のデリバリーも、作業を続けている工事現場も同様です。アフリカ系住民やヒスパニック／ラティーノたちは、白人に比べ所得が低く（https://www.census.gov/content/dam/Census/library/publications/2019/acs/acsbr18-01.pdf）、貧困率が高い（https://www.census.gov/data/tables/time-series/demo/income-poverty/cps-pov/pov-01.html）ことが知られています。新型コロナ感染が拡大した状況では、自宅や別荘でテレワークができるホワイトカラーの人たちと、現場に出て働く労働者たちの間には、「感染リスクの格差」も大きそうです。
目立ってきたアフリカ系住民の死亡
そんな中、各都市・州で「死亡者に占めるアフリカ系住民の割合が、人口比に対して不釣り合いに大きい」という報道が、先週半ばから出始めました。後編では、さらにこの衝撃の状況について、現状指摘されている社会的背景をご紹介します。（つづく）
鈴木晶子（すずき・あきこ）
NPO法人パノラマ理事、セプテンバー・ハウスMAJ（米メリーランド州登録NPO）プログラム・ディレクター。臨床心理士。大学院在学中よりひきこもり支援に関わり、若年無業者支援、生活困窮者支援などの現場を経験。現在、米国在住。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00010001-yomidr-sctch&p=2