エチオピアは、もうすでに、中国の植民地
もと、エチオピアの外務大臣が、
今現在の、”WHO"の事務局長はエチオピア人
中国、WHOに圧力か 緊急事態宣言の回避で 仏報道
【パリ=白石透冴】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、仏紙ルモンドは29日、世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出さないよう中国が圧力をかけていたと報じた。WHOは宣言を見送っているが、代わりに国際的な専門チームが現地入りする合意を中国から得たとしている。
仏紙ルモンドは中国がWHOに圧力をかけていたと報じた=ロイター
WHOは22、23日の緊急会合でウイルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論した。緊急会合には日米中などの21人が名を連ねていたが、同紙によると、この場で中国の代表者が「宣言は問題外である」との主張を繰り広げた。中国の「同盟国」からの反対もあったという。
会合では激しい議論が交わされ、結局WHOは「時期尚早」との理由で見送った。テドロス事務局長は会合後の記者会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と説明した。
緊急事態宣言は「他国に公衆の保健上の危険をもたらす」などとWHOが判断した場合に勧告と合わせて出す。勧告に拘束力はないものの、世界に広く危機を知らせる意味合いがある。移動や貿易の制限で、関係国が経済的な打撃を受ける場合もある
エチオピアは、もうすでに、中国の植民地
もと、エチオピアの外務大臣が、
今現在の、”WHO"の事務局長
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ここ２週間、
”WHO"
は、
１） 見て見ぬふり
２） やっと、記者会見しても、「一部の国の、一部の地域なので、「大したことない」態度
３） やっと、「発令」しても、発令のレヴェルもを、”故意 に” 低く発表、
４） 一応、形として、この事務局長は、先日、習近平に会いに行ったが
習近平に、言われて、、”緊急事態宣言”をするなと、脅されて、
「共通の懸念を発表」という程度。
で、
「過度な反応はするな！」と、世間に、戒めた。
テドロス事務局長は28日、中国には新型コロナウイルスの感染を管理・抑制できる力があると確信していると表明した（Reuterー）
―ーーーーーもう露骨な、「ふざけた、”癒着そのもの”の態度」です。
５）
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中国がエチオピアに巨額投資―中国メディア
「第二のベトナム」とも呼ばれるエチオピアがベトナムをしのぐ勢いを見せていると報じた
同国の人件費は新興国の中でも低く、
作業員の月給は50ドル（約5300円）と
中国の10分の1、
東南アジア諸国の半分以下の水準
「中国も早くからエチオピアへの進出を始めている」とし、
「中国の同国への直接投資額は17年末までに23億ドル（約2445億円）を超え、
輸出に関する多くの優遇措置を受けている。
また中国企業が9000万ドル（約95億7000万円）を投じて設立した工業団地『東方工業園』も稼働しており、
同国はアフリカの軽工業の中心となることが期待されている」などと伝えた。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190821026/
（翻訳・編集/柳川）
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アフリカ連合本部があることなどから、
アディスアベバにあるアフリカ連合（ＡＵ）本部のビルは中国が建設・寄付した
https://www.nna.jp/news/show/1889989
中国は政治的にエチオピアを重視し、エチオピアはインフラ建設などで積極的に中国からの協力を受け入れてきた。
https://www.nna.jp/news/show/1889989
当地の複数メディアによると、
中国はエチオピアが2018年末までに支払うべき対中債務の利子を帳消しにした（金額は不明）。
李克強首相は、アディスアベバ市内の河川沿岸美化のほか、食糧援助などの支援に署名した。また、
中国企業が総額40億ドルの投資に合意したとされる。
エチオピア外務省によると、
中国の国家電網が、
エチオピア各地の工業団地16カ所の送配電の整備、
ジブチ・エチオピア第2鉄道と国内複数都市への電力供給に18億ドルの投資で合意した。
このほかにも当地メディアは、ベニシャングル・グムズ州で、竹を原料に年100万トン規模の生産量を目指す製紙工場や、
印刷工場、
食肉工場、
医療品製造への投資を明らかにしている。
当地では、国内送電網に系統接続されず、電力が供給されていない工業団地がある。既に操業を開始している企業は不満を表明しており、入居を決めている企業の投資実行の遅れにもつながっているとみられる。工業団地の整備を核に、製造業誘致と輸出促進を図りたいエチオピアにとって、工業団地への電力供給の改善は喫緊の課題だ。今回の投資案件で、工業団地の送配電が整備されれば、諸外国からの進出企業にとっても望ましいものになるだろう。
アディスアベバ市内は中国人の姿が目立つ。人気の中華店「新疆味道」
https://www.nna.jp/news/show/1889989
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/d17fd454d9dc556f.html
Jetro
（関隆夫）
（エチオピア、中国）
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ジャーナリスト、元国連職員
上野きより
中国が旗を振る｢エチオピア開発｣の光と影
住んでいる中国人は13万人､日本人は200人
この電車はサブサハラ（サハラ以南）・アフリカでは初めての導入で、総工費4億7500万ドル（約500億円）、エチオピア政府肝いりのプロジェクトだった。実はこのプロジェクトは中国輸出入銀行が総工費の85％を融資し、世界各地で鉄道建設を行う中国国営企業の中国中鉄（CREC）が建設、車両も線路もすべて中国製だ。真新しい2−4両編成の電車の運転手室では背広にネクタイ姿の中国人が運転し、すぐ横にエチオピア人が真剣な顔つきで立ち、運転の仕方を学んでいる。
「この電車のおかげで自分も含めて多くのエチオピア人が助かっている」。エチオピア商業銀行に勤め、通勤に電車を使うようになったビルク・メンギスツは言う。「中国はエチオピアの発展のために本当にたくさんの大きな貢献をしてくれている。この電車はその多くの貢献のほんの1つだ。中国人はおカネを出すだけでなく、エチオピアで実際にこういう仕事をしてくれてエチオピアの発展の手助けをしてくれている。すばらしいことだ」。
中国がアフリカで担う役割の中で最も大きなものの1つがインフラ整備などの公共事業だ。目覚ましい経済発展を遂げているエチオピアも例外ではなく、中国国営企業は先述のライト・レールだけでなく、鉄道、道路、高速道路、発電所などいくつもの主要なインフラ整備の多くを担っている。中国国営企業は積極的に入札に参加し、公共事業を次々に落札し、工事を行っている。これらの公共事業は多くが中国国営銀行から融資を受けている。
エチオピアの公共事業の中でも、変電所の改修・復旧工事（契約額：2400万ドル）、新変電所建設（同6300万ドル）、砂糖工場の建設（同6億4700万ドル）を行っているのが北京に本社がある国営企業中国CAMCエンジニアリングだ。
新変電所と砂糖工場は中国輸出入銀行が85%融資、残りの15％はエチオピア政府が出資、変電所改修は世界銀行が全額融資している。CAMCはアジア、アフリカ、中南米で変電所、空港、セメント工場の建設など幅広い事業を行っている企業だ。
中国政府は国外進出を奨励
「中国政府はビジネスを求めて国外に行くよう奨励している。中国は供給過剰で、外の新しいマーケットが必要だからだ」。同社エチオピア事務所次長を務めるフー・フアンはアディスの住宅街にある事務所で話した。北京出身のフーは上海の大学から米国の大学に移り、卒業後は中国で就職。2013年から1年間ウガンダで初の海外赴任を経験した後、2015年にエチオピアに赴任してきたエリートだ。
「中国国営企業が落札する理由はいくつかあるが、まず我々はほかの国に比べて入札価格が低い。機材も中国から持ち込むし、日本やドイツよりもはるかに安く仕事ができる。そして重要なのは資金繰りだ。エチオピアの事業はたとえば10億ドルなどで、このような大規模の事業に融資するのは大変だ。中国はこの規模でも輸出入銀行から安く借りるなどして融通できる。欧州の企業が入札しても選ばれないのは、コストなどあらゆる意味で中国が勝つからだ」と説明する。
米ジョンズ・ホプキンス大学の中国―アフリカ・リサーチ・イニシアティブの調査によると、中国からアフリカ諸国の公共事業への融資額は2000年の1億3300万ドルから2014年の136億ドルまでほぼ一貫して増加している。対エチオピア融資も2004年までほぼゼロだったのが、2005年に19億ドル、2013年には65億ドルに増加した。
エチオピアが受けた融資額はアフリカ54カ国・地域中、アンゴラに次いで2位だ。ちなみに、中国の融資によるインフラ整備事業の中でアフリカで2番目に大きいのはアディス・アババ―ジブチ間の鉄道事業で、融資額は25億ドルである。この鉄道は既に試運転が始まっており、今年9月から営業運転を始める予定だ。
アフリカ—中国関係の第1人者デボラ・ブローティガム・ジョンズ・ホプキンス大学教授は、「中国は何十年も前からすでにアフリカに投資をしていた。最近の投資増大の理由は、アフリカにおけるインフラの需要と中国の供給過剰がちょうど合ったからだ」と説明する。「見落としがちだが、中国はかつての日本の対アジア援助モデルをまねている。日本も（中国のように、そして西欧とは違い）、ガバナンスには立ち入らなかった。日本の援助はタイ、ベトナム、インドネシアなど東アジアの国々の成長にとり非常に重要だった」。
アフリカの発展に中国が多方面で大きな貢献をしていることは、間違いのない事実なのである。
https://toyokeizai.net/articles/-/131224?page=3
東洋経済