豪社買収でコケた日本郵政、同様に、キリンもこけた
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キリン、豪飲料事業売却 中国乳業大手に450億円で
11/25(月) 8:04配信
キリンホールディングスは25日、オーストラリアの飲料事業を来年、中国の乳業大手、中国蒙牛乳業に6億豪ドル（456億円）で売却すると発表した。キリンは豪飲料事業を2007年に約2940億円で買収したが、近年は収益力が停滞していた。豪州では今後、成長が見込める酒類事業に経営資源を集中する。
売却するのはオセアニア地域統括会社の傘下で、乳製品などを取り扱うライオン―デアリーアンドドリンクスの全株式。キリンはライオンを通じ別の豪乳業大手も買収しており、豪飲料事業への総投資額は約3500億円に上る。ライオンのチーズ部門については今年10月末、カナダの乳業大手に約200億円で売却している。
豪飲料事業は、干ばつによる牛乳価格の高騰や清涼飲料の競争激化などから業績が低迷。キリンは19年1～3月期に571億円の減損損失を計上するなど、これまでに計約1200億円の損失を計上していた。キリンは「足元の業績は回復基調にあり、追加損失を計上する予定はない」（広報担当）と説明している
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000015-jij-bus_all
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豪社買収でコケた日本郵政 赤字転落は「当然の結果」
https://www.j-cast.com/2017/05/11297301.html?p=all
日本郵政は2017年3月期の連結決算で、2007年の民営化後、初めて最終赤字に転落する。傘下の日本郵便を通じて2015年に買収した豪物流会社トール・ホールディングスをめぐり、巨額の損失を計上するためだ。買収を主導した日本郵政の西室泰三前社長の独断専行と、その後の経営能力不足が招いた当然の結果だといえる。
日本郵政の長門正貢社長は2017年4月25日、巨額損失を説明するため記者会見を開き、「査定が甘かったのではないか。少し買収額が高かった」と、トール社買収が「高い買い物」だったことを認めた。買収価格は6200億円。企業価値を見直し、17年3月期で4000億円の減損損失を一括計上する。その結果、3600億円の連結最終黒字予想から一転、400億円の赤字に陥る。