この評論家さんは、いつも、何か、重要ポイントを、見逃しており舞うs。
たしかに、記事に書いてあることは、事実ですが、それプラス！
何かといいますと、
もちろん、年収も、GDPも、上昇しておりませんが、
日本人が、過去３５～４０年くらい、
日本は、物価が高い！
と、言うことで、
物流改革、
コストが安い国での生産、
などを通して、非常に安くものを、売ることができておりますし、
もう一つは、TVや、ニュースや、メディア、では注目しない
「日本人が、倹約、節約、買い物上手になり、
それらのレッスン（勉強）を通して、著しく、お利口な消費者になった」
事なのです。
超利巧な消費者が育ったことで、
企業や、
メーカーや、
小売店や、
商社や、
全ての業界で
価格第一になったからです。
安い価格にするには、コストが低くなくてはいけないのです。
まして、ここ１０年、
”Eコーマース”
ネットでの購買が増えれば増えるほど、
千円程度の安い商品を買うのでさえ、
あらゆる類似サイトや類似品などと比較して、
送料
リターンポリシー、
なども踏まえ、
『超・優秀で、お利口な消費者』
に成長した結果なのです。
そんな環境の中で
ウソっパチで、
はったりで
見かけだけで、
モノを売れない土壌になったからです。
世界一厳しい消費者・購買者がいる市場が、日本なのです。
よって、最高の品質で、最低価格を達成してきたのが、日本の企業たちです。
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しかし、いまだに高いのは、
野菜と果物です。
しかし、安すぎるのが、飲食店です。
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今後は、儲かる商売をし
利益率の高い製品・商品造りをする国にしないといけません。
今後の一番の課題は、
個人個人、日本人全体の、時給・給料・年収・稼ぎ
を、今の倍にすることです。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191114-00010006-newsweek-bus_all
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか
11/14(木) 19:23配信
景気が失速しているはずの中国からの「買い物客」はなぜ減らない？
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。
中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。
一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので、当時の日本人が海外に行くと全てが安く見えた。パリやミラノが、ブランド物を大量購入する日本人観光客であふれ返っていたのもうなずける話である。
1ドル＝約80円まで進んだピーク時と比較すると、今の日本円は25％ほど減価しているが、日本人の購買力は為替の変動以上に大きく減少している。その理由は、日本以外の各国が経済成長したことによって、日本の相対的な経済力が低下したからである。
過去20年間で日本の名目GDP（自国通貨ベース）はほぼ横ばいで推移してきたが、同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大させている。1人当たりのGDPについても、ほぼ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.6倍、中国は9.3倍になった。
1人当たりのGDPはその国の平均賃金に近いので、各国の購買力は日本の1.6倍から2倍になったと判断してよいだろう。物価も同様でやはり1.3～1.5倍になっている（日本は横ばい）。
一般的に為替レートは物価の差で決まるとされているが（購買力平価）、必ずしも為替は物価とリアルタイムに連動するわけではない。日本円の為替レートが大きく変動していないのに、各国の経済規模や物価は1.5倍から2倍になっているわけだから、外国人の購買力は大幅に増加した。つまり、日本人が同じ金額の日本円で外国から買えるモノの量が減った半面、外国人が日本から買えるモノの量は増えたということになる。
中国人が日本にやって来て「何もかもが安い」と驚くのはこうした理由からである。「安い」ということは、ビジネスにおける魅力の1つであり、日本の成長鈍化はインバウンド需要という点において有利に働いている。だが日本の購買力が低下していることは、日本人自身の生活にはマイナスが多い。
日本はデフレと言われ、実際、国内物価はあまり上昇していないが、それは国内要因が大きい製品やサービスに限定された話。スマホや自動車、通信料金など、グローバルに価格が決定する製品やサービスは、デフレだからといって国内価格が安くなるわけではない。実際、自動車の価格は一貫して上昇が続いてきた。日本が「安い」国であることは、日本の消費者にとっては頭の痛い話でしかない。
加谷珪一（経済評論家