ナショナリズム再燃＝憎悪で扇動、ヒトラーと共通―ベルサイユ条約100年の欧州
JiJi.Com
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中東やアフリカからの大量の移民流入を背景に、欧州各地でナショナリズムが高まりを見せている。仏極右政党「国民連合（RN）」のルペン党首は最近、支持率でマクロン仏大統領と伯仲。10月のイタリア中部ウンブリア州の議会選では、反移民の右派政党「同盟」が連立与党に勝利した。9月に行われたドイツのザクセン、ブランデンブルク両州での州議会選でも、移民排斥を掲げる「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進した。
いずれの勢力も「移民が雇用を奪い、治安を悪化させている」と主張し、憎悪をかき立てる。どこかヒトラーの手法と共通している点を指摘する識者は少なくない。
◇強要から対話へ
教訓は生かされているだろうか。仏国際関係研究所（IFRI）のドミニク・ダビド顧問は、第2次大戦を防げなかったのは「ベルサイユ条約が交渉を経ずにドイツに強要されたからだ」と指摘する。中東での紛争や米中貿易戦争など、世界の対立の構造が複雑化する現在では、マクロン大統領が掲げる「多国間主義」が課題解決の鍵になると期待している。
退任を見据えるメルケル独首相はレームダック（死に体）化し、英国は欧州連合（EU）離脱をめぐり混迷する。欧州の新リーダーを自負するマクロン氏は、トランプ米大統領の「米国第一主義」を真っ向から批判しつつ、イラン核合意をめぐる問題などで仲介役として奔走する。
しかし、トランプ政権は今月4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を通告するなど、ますます孤立主義を強めている。今のところ、マクロン氏の試みは奏功していない。
ただ、ダビド氏は「多国間主義で世界を統治できるわけではないが、対話の保証にはなる」とマクロン氏の姿勢を評価する。欧州では2度の大戦を経て、EUの発展とともに和解が進んだ。ダビド氏は「欧州には対話と協力の文化がある」と楽観する姿勢を捨てていない