政府専用機、飛行中にぼや 調理場のオーブンすぐに鎮火
11/3(日) 17:11配信
３日午後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席する安倍晋三首相ら
政府関係者を乗せ、
タイ・バンコクへ向けて飛行中の政府専用機内の調理場から出火。
まもなく消し止められ、けが人はなかった。
機内には同行記者も搭乗していた。
午後２時５５分ごろ、「調理場のスチームオーブン内でぼやが起き、
初期消火をしています。
煙を吸って体調の悪い方はお近くの乗組員にお知らせください」と
機内アナウンスがあった。
その後、午後３時８分に「無事鎮火しました。どうぞご安心ください」とのアナウンスが流れた。
オーブンで機内食を温めた後に出火したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000547-san-pol
（原川貴郎）
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Wiki
2019年（平成31年）4月1日からはボーイング777-300ER 2機を運用している[1]。
要人が政府専用機を使用する際は、通常任務機と副務機が共に飛行し（通常約30分の間隔をとって副務機が任務機の後を追う）、任務機が故障した場合には直ちに副務機が使用できるという体制をとっている。
天皇・皇后の外国訪問と内閣総理大臣の外遊が重なった場合には、政府専用機は天皇・皇后の搭乗機として優先使用される原則となっている。たとえば、2012年5月に天皇・皇后の訪英と野田佳彦内閣総理大臣の訪米（キャンプ・デービッドサミット出席）が重なった時には、天皇皇后が政府専用機を、野田首相が全日本空輸の特別機を使用した。
一方で、下記のように2機の政府専用機が予備機なしで別々の場所に向かったケースもある。
- 皇太子徳仁親王と皇太子徳仁親王妃雅子がオランダのウィレム＝アレクサンダー国王即位式に出席。同日、安倍晋三内閣総理大臣が ロシア連邦 - サウジアラビア - アラブ首長国連邦 - トルコ 歴訪に出発（どちらも2013年4月28日出発）。
- 徳仁親王が「日本とスペインの交流400周年」記念で2013年6月10日-16日までスペインを公式訪問。それと一部の日程が重なる形で、安倍首相が ポーランド（東欧4カ国との首脳会談） - イギリス（G8サミット） - アイルランド を歴訪（2013年6月15日-20日）。
両機は総理府の予算で購入され、航空自衛隊に運用を委託する形で使用を開始した。のちに航空自衛隊機として防衛庁へ転籍し、乗組員は操縦士[脚注 1] と航空士である航空整備員[脚注 2]、航法士[脚注 3]、機上無線員[脚注 4]、日本航空で訓練を受けた特別空中輸送員（客室乗務員）[脚注 5][2] の他、運航をバックアップする運行管理者[脚注 6] まで、すべて「航空自衛隊特別航空輸送隊第701飛行隊」、通称「特輸隊」と呼ばれる組織に所属する航空自衛官である。また自衛隊機であるため機体記号は数字のみで構成されている。
政府専用機には1機につき7人の整備員要員が同乗しており、寄港地でも自力で機体整備ができるよう、各機には予備のパーツから照明灯や窓磨きにいたるまで、あらゆる状況を想定した備品が搭載されており、基本的に随伴機を必要としない。
日本国政府専用機は2機体制であるが、本来、要人輸送機は最低でも「正（要人搭乗・主務機）」、「副（随行・副務機）」、「予備（正・副が出発したあと基地で待機・非常時の代替機）」の、3機以上の体制で運用されるのが望ましいといわれている。もし1機が故障していると使用できるのが1機のみになり予備機がなくなってしまうほか、国外寄港地で正・副の2機とも故障した場合は代替機がなくなり、危機管理上の問題を呈すとみなされているからである。なお1999年2月にヨルダン国王のフセイン1世が死去した際には、フセイン1世が行政府の長を兼ねていたことから、国葬には皇太子・同妃と小渕恵三内閣総理大臣夫妻が共に参列することになり、両者が2機に分乗したため、双方が主務機扱いとなった。このため両機は予備機なしで0泊3日の往復飛行をこなすこととなった。
しかし、当初の2機購入の数年後に防衛庁が上記の理由で3機目の予算も原案に組み込んだところ、大蔵省の査定で却下された。そもそも政府専用機の導入は、当時日米間の最大懸念だったアメリカの巨額の対日貿易赤字を減らすための国策的要素が強いものだっただけに、やがてバブル景気が弾けて日本経済が長期にわたる不況に陥ると、3機目の購入に数百億円もの税金を充てるのは出来ない状況となった。
なお、イラク戦争以後、自衛隊の国外派遣などで政府専用機を活用する機会が増えたことに伴い、政府は3機目の購入を再び模索、防衛庁はこれを受けて空中給油機としての併用が可能なボーイング767を視野に入れた検討を始めた。しかし、同じころ政府が導入を決定したミサイル防衛関連予算が膨大なものとなったことから、このときも結局導入を断念している。
同じボーイング747シリーズを使用していることもあり、アメリカ合衆国大統領専用機のVC-25と比べられることも多い日本の政府専用機だが、両者の大きな違いはその用途にある。VC-25は「政府」専用機ではなく、事実上の「大統領のプライベート機」で、大統領個人が「良識の範囲内」で公私にわたって自由に使用することが認められており、国内遊説や選挙戦はもとより、休暇時の保養地への移動にも使われ、国賓公賓を同乗させたりもしている。一方、日本の政府専用機は内閣総理大臣専用車や御料車と同様にあくまで国有資産であり、その用途は公用に限られる（内廷や首相の所有物ではない）。しかも通常は外遊時にのみ使用され、国内での移動に利用されることはほとんどない。国内での利用は、2000年の九州・沖縄サミットの際の森喜朗首相の沖縄入り、2004年の日韓首脳会談の際の小泉純一郎首相の鹿児島入り、2008年の北海道洞爺湖サミットの際の福田康夫首相の北海道入り、2009年5月の太平洋・島サミットの際の麻生太郎首相の北海道入りなどこれまでに数回しかなく、しかもそのほとんどが国内遠隔地における外国首脳との会談がらみとなっている。したがって年間の飛行回数や飛行時間は、米国大統領専用機にくらべると格段に少なく、導入当初は「虎の子」「宝の持ち腐れ」などといった批判を浴びることも少なくなかった。