[二つのハーグ、欧米の流れ]ハーグ条約が発効＝子の連れ去りで新ルール

ハーグ条約が発効＝子の連れ去りで新ルール

時事通信 4月1日(火)0時7分配信



　国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約が4月1日に発効した。日本人の妻が子どもを外国から国内に連れ去るケースに欧米諸国から批判が出ていたが、今後は同条約に基づき、子どもを元の居住国に原則戻し、親権を協議することになる。新たなトラブルが生じる可能性もあり、法的支援などが求められる。
　条約の対象は、国際結婚した夫婦のどちらか一方が16歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合が対象。
　政府は条約発効に合わせ、国内法を整備。元の居住国への返還の是非は、東京か大阪の家庭裁判所で審理される。家裁の返還命令に従わない場合、裁判所の執行官が強制的に子どもを元の居住国に住む親に引き渡す。　




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「深く失望、判決は従う」＝菅官房長官談話

時事通信 3月31日(月)21時58分配信



　政府は31日、南極海での日本の調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（ICJ）の判決について「残念であり、深く失望している」としつつ、判決には従うとの菅義偉官房長官談話を発表した。