羨ましすぎる！日本人なら絶対に知っておきたいフランス社会制度
ItMama 2014年3月5日
消費税が4月から、8％になりますね。増税が行われると、日本の将来が不安になってしまいませんか？
しかし、中には「将来的には消費税を15～20％くらいまで引き上げなければ、日本国はやっていけません」と主張する経済学者もいます。
それは、青山学院大学客員教授の榊原英資氏。榊原氏は著書『これから7年、先読み！日本経済』で、消費税を今よりもっと増やして「フランス型の福祉社会を目指すべき」と主張しています。
思わずドキッとしてしまう意見ですが、榊原氏の語る福祉社会は意外と女性にとっては非常に魅力的！ そこで、具体的にどんな社会なのか、以下からご紹介します。
■消費税をもっと増やして福祉社会を目指せば日本の未来は明るい！
榊原氏によると、これからの日本にはふたつの選択肢しかないそうです。
ひとつめは、「税金と社会保険料をこれまでの1.5倍くらいまで引き上げて、高福祉・高負担の国にする」。もうひとつが、「格差拡大を容認し、これまでのような競争社会を維持し続ける」です。
日本にはギスギスした競争社会はそぐわない。だから、前者の福祉社会が望ましい、とのこと。
榊原氏の言う福祉社会は、「あまり貯蓄がない人や病気がちの人も含めて、誰もが安心して生活できる社会」です。
これは、女性にとっては嬉しい社会ですよね。ただし、もしこのような社会を目指すなら、日本は福祉の体型を見直す必要があるそうです。
「これまで日本の社会保障の基本は年金・医療で、実はもっぱら高齢者に対する社会保障でした。
これからは、若者に対する社会保障、具体的には出産・育児・教育に対して、どのくらいのおカネを注ぎ込んでいくのか、ということが問題になります」
ただし、お金が今よりずっとかかってしまいます。それで、消費税が10％でも足りず、なんと20％を目指す必要がある、とのこと。
消費税がもっと上がってしまうのは気になりますが、榊原氏は「乗り越えれば日本の前途は明るい」と言っています。
■日本のお手本になるのはフランスのような消費税20％の福祉社会！
とはいえ、世界には色々な福祉社会の国があります。なぜフランスがお手本になるのでしょうか？
フランスは素敵な国のイメージがあると思いますが、実は社会制度も素敵で羨ましくなります。なんと、子育てする女性にとても優しい社会なのです！
「とくにフランスは、社会福祉を雇用・出産・育児など、若者や子どもを対象とする分野に大きく広げています
子ども手当も、子どもが二人、三人……と増えるほど手厚くなります。
子どもが多いと、国鉄でも動物園・美術館でも至るところで割引になりますし、新学期手当て（新学期ごとら給付される手当金で、学用品など新学期に発生する費用を補償する）も給付されます。
未婚の母も含めて、さまざまな形で出産・子育ての支援態勢が整えられていることから、出生率が2.1まで上がっています。
”認定保育ママ”といって子育てを終えた主婦が登録し、働く女性の子どもを預かる制度をはじめ、働きながら子育てする女性を社会全体で支えるシステムが非常に充実しています」
フランスの社会制度は、日本と大違いですね。日本もこのような福祉社会になるなら、例え消費税が20％になってもいい、と思ってしまいませんか？
まとめると、榊原氏の考える”日本に求められている大きな戦略”は、「フランス型の福祉社会を目指し、大きな政府にその役割を担わせ、高齢者向けの年金と医療に偏った社会保障を見直して、若者向けの出産や育児や教育に大きな資金を振り向けていく」というもの。
この戦略を実行するとしたら、消費税は8％どころじゃなくなります。しかし、女性ならフランスのような福祉社会に憧れませんか？
詳しくは、『これから7年、先読み！日本経済』に詳しく書かれています。これから日本がどうなるのか気になる女性は、ぜひ読んでみてください！
【参考】
※ 榊原英資（2013）『これから7年、先読み！日本経済』 アスコム
http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20140305/ItMama_56428.html
ItMama 2014年3月5日
消費税が4月から、8％になりますね。増税が行われると、日本の将来が不安になってしまいませんか？
しかし、中には「将来的には消費税を15～20％くらいまで引き上げなければ、日本国はやっていけません」と主張する経済学者もいます。
それは、青山学院大学客員教授の榊原英資氏。榊原氏は著書『これから7年、先読み！日本経済』で、消費税を今よりもっと増やして「フランス型の福祉社会を目指すべき」と主張しています。
思わずドキッとしてしまう意見ですが、榊原氏の語る福祉社会は意外と女性にとっては非常に魅力的！ そこで、具体的にどんな社会なのか、以下からご紹介します。
■消費税をもっと増やして福祉社会を目指せば日本の未来は明るい！
榊原氏によると、これからの日本にはふたつの選択肢しかないそうです。
ひとつめは、「税金と社会保険料をこれまでの1.5倍くらいまで引き上げて、高福祉・高負担の国にする」。もうひとつが、「格差拡大を容認し、これまでのような競争社会を維持し続ける」です。
日本にはギスギスした競争社会はそぐわない。だから、前者の福祉社会が望ましい、とのこと。
榊原氏の言う福祉社会は、「あまり貯蓄がない人や病気がちの人も含めて、誰もが安心して生活できる社会」です。
これは、女性にとっては嬉しい社会ですよね。ただし、もしこのような社会を目指すなら、日本は福祉の体型を見直す必要があるそうです。
「これまで日本の社会保障の基本は年金・医療で、実はもっぱら高齢者に対する社会保障でした。
これからは、若者に対する社会保障、具体的には出産・育児・教育に対して、どのくらいのおカネを注ぎ込んでいくのか、ということが問題になります」
ただし、お金が今よりずっとかかってしまいます。それで、消費税が10％でも足りず、なんと20％を目指す必要がある、とのこと。
消費税がもっと上がってしまうのは気になりますが、榊原氏は「乗り越えれば日本の前途は明るい」と言っています。
■日本のお手本になるのはフランスのような消費税20％の福祉社会！
とはいえ、世界には色々な福祉社会の国があります。なぜフランスがお手本になるのでしょうか？
フランスは素敵な国のイメージがあると思いますが、実は社会制度も素敵で羨ましくなります。なんと、子育てする女性にとても優しい社会なのです！
「とくにフランスは、社会福祉を雇用・出産・育児など、若者や子どもを対象とする分野に大きく広げています
子ども手当も、子どもが二人、三人……と増えるほど手厚くなります。
子どもが多いと、国鉄でも動物園・美術館でも至るところで割引になりますし、新学期手当て（新学期ごとら給付される手当金で、学用品など新学期に発生する費用を補償する）も給付されます。
未婚の母も含めて、さまざまな形で出産・子育ての支援態勢が整えられていることから、出生率が2.1まで上がっています。
”認定保育ママ”といって子育てを終えた主婦が登録し、働く女性の子どもを預かる制度をはじめ、働きながら子育てする女性を社会全体で支えるシステムが非常に充実しています」
フランスの社会制度は、日本と大違いですね。日本もこのような福祉社会になるなら、例え消費税が20％になってもいい、と思ってしまいませんか？
まとめると、榊原氏の考える”日本に求められている大きな戦略”は、「フランス型の福祉社会を目指し、大きな政府にその役割を担わせ、高齢者向けの年金と医療に偏った社会保障を見直して、若者向けの出産や育児や教育に大きな資金を振り向けていく」というもの。
この戦略を実行するとしたら、消費税は8％どころじゃなくなります。しかし、女性ならフランスのような福祉社会に憧れませんか？
詳しくは、『これから7年、先読み！日本経済』に詳しく書かれています。これから日本がどうなるのか気になる女性は、ぜひ読んでみてください！
【参考】
※ 榊原英資（2013）『これから7年、先読み！日本経済』 アスコム
http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20140305/ItMama_56428.html