米国のケリー国務長官は４日、ウクライナの首都キエフに到着し、同国に対する経済支援策を発表した。米政府高官によると、米政府はウクライナに対し１０億ドルの融資保証を提供することで今後議会と交渉する。
政府高官はまた、米国が数日以内にロシアに対する制裁措置を導入する用意があることを明らかにした。
高官によると、米国はウクライナに専門家を派遣し、経済の諸課題への対応と汚職撲滅の取り組みで中央銀行と財務省に助言する。また、５月２５日に予定されるウクライナの選挙が国際的な基準に沿って行われるように、米国が選挙監視人の訓練を行う。高官は、国際通貨基金（ＩＭＦ）による金融支援と同時に、同盟国との協力に沿った二国間支援を通じてウクライナを支える意向を示した。
キエフで高官は、ロシアのプーチン大統領がこれまでの方針を変更してロシア軍をウクライナ南部クリミア半島から撤収するような兆しはまだないとした。「ロシアが緊張の緩和に動かず、撤収を選ばない場合は、われわれはさらに強固な措置を講じるというのが米政権からのメッセージだ」と警告した。
高官は、ロシアがクリミア半島以外にも軍事介入を拡大させることを米国は懸念しているとした。
［キエフ ４日 ロイター］