偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる
トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。
またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。
トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。
中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング＜BA.N＞やアップル＜AAPL.O＞、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。
全米小売業協会（ＮＲＦ）は声明で、米国の小売業界が世界第２位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。
ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、９月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。
トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス＜FDX.N＞やユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）＜UPS.N＞、ネット通販大手アマゾン・ドットコム＜AMZN.O＞、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し配達を拒否するよう指示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000016-reut-bus_all
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ロイター