FACEBOOKの、暗号資産(仮想通貨)のアイディア、
発想というのは、
大学生並みの思い付きです。
創業者も、
トップも、
「まだまだ、青二才ですから」
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日本主導で「暗号資産版SWIFT」創設へ
関係筋によると、暗号資産(仮想通貨)を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたもようだ。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指すという。
日本政府は仮想通貨を使ったマネーロンダリング対策を計画中だ。
関係筋によると、日本政府が主導する「暗号資産版SWIFT」創設計画が国際的に承認された。銀行間の国際送金に使われるネットワーク「SWIFT」がモデルになる。
関係筋によると、資金洗浄防止対策を議論する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開いた総会で、日本の提案した「暗号資産版SWIFT」計画が了承された。数年以内の稼働を目指しているという。
日本は2017年、世界に先駆けて仮想通貨取引所の国レベルでの規制を導入。
政府は、フィンテック業界が減速する日本経済の活性化を助ける可能性に期待を寄せる。だが、他の多くの政府と同じく、規制されていない 仮想通貨の安全性をいかに確立するかが課題だ。
仮想通貨の魅力はある意味、規制がない部分であったため、新たなネットワークにユーザーは反発するかもしれない。
計画の承認は、ちょうどフェイスブックの「リブラ」発表と同じ時期だった。
リブラ導入には批判が相次ぎ、不祥事が相次ぐフェイスブックは信用できないとの声も上がる。
ブラウン米上院議員は「フェイスブックに人々の銀行口座の扱いと強力なツールの利用を認め、勤勉な米国人を危機にさらすことは到底できない」と述べた。
リブラを巡る厳しい批判は他の仮想通貨にも打撃となり、ビットコインはリブラ計画発表から約30%下落、イーサリアムのイーサは半値近くに下げた。
仮想通貨はフランスで開催されたG7経済相・中銀総裁会議でも主要議題となり、各国は、リブラなどのデジタル通貨に厳しい規制が必要との見解で一致した。
最終更新:7/19(金) 12:40
ロイター