辺野古湾への軍港の新設は「普天間基地の移設」と言われているが、実態は軍港の新設であり。米軍は辺野古を5年間使用したらガムに移転する計画とも言われている。その後軍港を使用するのは自衛隊である。
すなわち沖縄に自衛隊の使用可能な軍港が必要である、というのが防衛族の本音であろう。
辺野古に軍港を新設すれば、米国にも顔が立ち、かつ日本海軍の軍港ができるという皮算用。
「いつまでも米国の使いぱしり」をするなという意見が多く見られるのも事実だが、本質的には日本軍の再編を考えての計画ではないであろうか。
これについては賛否があることだろうが、個人的には沖縄県民のみならず日本人をだまして軍港新設をしようとする現政権にはあいそがつきる。
日本の防衛をどうするのかは、きちんと国会で議論をしなければならない、ヒットラーのように国民を欺きながら再軍備をすすめるのはいかがなものか。
名護市の頭ごなしに地元３地区に国補助金交付をしたり、沖縄県への補助金削減をほのめかしたり、といった卑劣きわまりない手法を用いる政権には沖縄県民の怒りは倍増するであろう。また税金をこんな手法に使用される納税者の怒りは3倍に増幅する。
来年度の沖縄振興予算について、島尻安伊子沖縄担当大臣の12月15日の発言では「沖縄振興は）基地問題とリンクはしないと。これはもう、きちっと言えることでありますが、やはり、この空気感と言うんでしょうか。予算確保について全く影響がないというものではないなと」という恫喝を行っている。沖縄県民の心を全く理解できない人間が沖縄担当大臣に就くのはいかがなものだろうか。
「空気感を読めない」のは沖縄担当大臣自身ではないだろうか。
次の選挙ではせひとも落選していただきたい政治家のひとりである。
では世界一危険と言われている普天間基地の移設はどうするのか。
極東における米軍の戦略では沖縄は基地前線の要石である。しかしながら同じ場所に米軍基地が密集するのも戦略的には好ましく無い。ましてや基地の存在に住民の反対運動が激化している様なところには基地は置きたくない。従って前線の機能を分散させるためにガムやその他の場所に軍事力の分散を試みている。
普天間でまた事故が起きれば、沖縄全体の基地の存在が危うくなる。もはや米軍にとって普天間は無用な存在であり、なるべく早く撤去したい基地のひとつである。しかしながらそれを拒んでいるのは「辺野古湾移設を前提とした普天間基地の返還」という日米協議である。米軍は沖縄に新基地を新設することをそれほど重要なこととは思っていないが、普天間基地の早期撤退は重要であると思っている。日本の予算で辺野古に移転できれば米軍にとってはとても美味しい話ではあるが、ぜがひでも辺野古に基地を作りたいと思っているのは他でもない、安倍政権である。