消費増税が決定しているが如く報道するマスコミ | 我が国のかたち

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平成22年の尖閣事件で自虐史観から解放された私。気づけば日本は大変なことになっておりました。

インフレ目標3%を主張…自民・安倍総裁

自民党の安倍総裁は7日、都内で講演し、日本銀行の金融政策について、同党が政権を取った場合には、日銀法改正も視野にインフレ目標政策を導入する考えを明らかにした。

目標とする消費者物価の前年比上昇率は「3%がいい」とし、「3%を達成するまでは、基本的には無制限で金融緩和していくと発表していただく必要がある」と述べた。

日銀は「中長期的な物価安定の目途」を導入し、当面1%の物価上昇率を目指しているが、安倍氏は、「目途は目標と違う。目途は責任を伴わない」と述べ、金融緩和策が不十分との認識を改めて示した。その上で、インフレ目標を盛り込んだ政策協定(アコード)を政府と日銀が結ぶ方針を表明。さらに、「もしできなければ日銀法を改正し、日銀に責任を負ってもらう」と語った。


2012年11月8日10時57分 読売新聞

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ちょっと前のことだが、知り合いの超キュートな若奥様が私にこう聞いた。

「アキさん、消費税ってあがるの?」

「ん?まだ決定してないよ。景気条項があるからね。なんで?」

「友達が消費税が上がるから家買っちゃったの」

「もったいない、アホじゃね。」

そして、先日はこの流れを後押しするが如く、広島のローカルニュースで
「消費増税を控え、住宅購入が増えている!」なぞの特集をやっていた。

当然番組の流れは「消費増税を控え」が軸である。
完全に「増税は決定」の体での報道である。

結果、キュートな奥様の知人のよーな人が再生産される。

ちょっと待てぃ!

家という人生最大の買い物が行われるというのは、マクロ経済的には「良」である。

だがだ、
こーゆー景気条項をガン無視した報道によって、家を買っている、
または高級消費財を買う人間が増えるのは大問題である。

というのはだ。

こーゆー無責任、大欠陥報道を信じる人がいれば、
消費税を上げる前の駆け込み需要が発生する。

今回の消費増税の景気条項は以下である。

① 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注・2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

② 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施
策を検討する。

③ この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

要は
・名目の経済成長率で3%程度、実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長。
・我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえて。
・成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する。


この条件を鑑みて施行前に施行の停止を含め所要の措置を講ずるという内容なのである。


つまり「上記のような状況になっていなければ消費増税はしない」というのが事実なのである。

にも関わらず、「もーあがりますよー。高いものは買っておいた方が良いですよー」的な報道をするマスコミをワシは激しく憎む。

何よりも恐れるのは、
このマスコミの不完全報道のせいで、駆け込み需要が発生することだ。

増税前の駆け込み需要後に起きるのは、景気の冷え込みである。

となればだ。
このウソの駆け込み需要が「景気が好転している」と解釈され、
「んじゃ増税ね」ってコトも起こりうる。
だが、これでは、増税後に急速に景気が低迷し、日本経済が撃沈するのは目に見えているのだ。

また、仮に消費増税が決定したとしても、高級消費財に関しては増税の際には
必ず「例外措置」が発生する。
まぁ、この例外措置というのが利権の温床となり、
税金無駄遣いの元凶になっていくのではあるが。

要は「消費税が上がる」という嘘の報道で高いもんを買うのは
「例外措置」も決まってないから個人的に見ても大損であるし、
国家経済から見ても良いことではないのである。

まして、お金の価値が上がるデフレの下で特例措置も無く、
長期ローンを組むことなぞは狂気の沙汰である。
お金の価値が上がる状態で金利を払うということは、
金利負担がインフレ時よりも遥かに重くなるのである。

なので、大げさではあるが、こーゆー報道は昭和金融恐慌のキッカケとなった
片山蔵相の「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」失言並みに危険だとワシは思っている。

現在の政権、そして日銀の総裁が白川である限り、デフレ・円高は絶対に解消しない。
なので日本経済が好転することは絶対に無い。
この世に絶対なぞないが、もーこの2つに関してはもう「絶対」と言って良い。
そして、このデフレ・円高が解消しない限り消費増税なぞできるワケがないのである。

こーゆー状況であるからこそ、冒頭の安倍総裁の発言がいかに重要であるかがわかる。
この発言は本当に重要であり、全くもって正しいのだ。

「無制限で金融緩和?んなことしたらハイパーインフレになるし、国家財政がおかしくなる」なぞと言う人間は「自国通貨を自国の意志で好きなだけ刷ることができる」というコトの意味を全く理解していない「極論大好き・マスコミ、現政府・日銀御用達のアホ」だと私は断言する。

この安倍総裁の発言や、海外の金融政策については、またの機会に書きたいと思う。
申し訳ないが、ソースを拾い、尚且つ記事をまとめるといった時間が今は無いのだ。

乱暴なまとめで申し訳ないが、
今後も「消費増税で需要が急増!」などの無責任報道を見かけたら
その局に文句を言っていただきたい。
「嘘を言うな!国家経済を轟沈させたいのか!」と。


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「日韓関係を未来志向的に発展させていくために
両国が協力することで一致した。」
(時事通信 2012/09/09)
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