有料メルマガ：本気で資産を作る！中国株・ADR ～素人だからこそ儲かる投資法を極めよう～
価格：4,500円/月（税込み） 発行：週2日（月曜日、金曜日の20：00ごろ）
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「招財」（中国株レポート）：週3回（火曜日、水曜日、木曜日の19：00ごろ）
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早耳★市場の噂
◆広州汽車がM&A検討
か、華晨汽車などが候補に浮上
潤沢な手許資金を活用し、近く広州汽車集団（2238/HK)が同業他社の買収に乗り出す見
通しだ。複数の香港メディアが10日、消息情報として伝えた。
対象の名称や買収の規模など詳細は明らかにしていないものの、市場関係者の間では、華晨中国汽車HD(ブリリアンス・チャイナ：1114/HK)親会社
の華晨汽車集団などが候補名として浮上しているという。
自動車生産で国内6位グループの広州汽車は過去数年にわたり、拡大路線を加速している。09年5月に湖南長豊
汽車製造（600991/SH)の株式29％を取得したのを初め、同年11月にはイタリア・フィアットとの合弁事業を開始した。今年に入ってからも4月、
民営自動車メーカー浙江吉奥汽車の株式51％を取得している。このほか、ホンダ(7267/東証)の新エネルギー自動車事業に関しても、提携の可能性を模
索しているとされる。
広州汽車は8月30日、紹介方式で香港メインボードに新規上場したばかり。これに先立って広州汽車は新規上場株式を代価として、上場子会社の駿威汽車
(デンウェイ・モーターズ)を全面買収している。デンウェイ1株につき広州汽車H株0.474026株を割り当てた。
◆覇王の男性用シャンプー2製品、虚偽表示の指摘を受ける
スキンケア用品メーカーの霸王国際HD(1338/HK)に、商品の虚偽表示が指摘された模
様だ。国家食品薬品監督管
理局は9日、傘下の霸王広州が発売したシャンプー「霸王男子固髪強根洗髪液」「霸王男子固髪去屑洗髪液」に対し、宣伝文句に虚偽表示の疑いがあると指摘。
速やかに2商品を売り場から回収するように命じた。「毛根を固める、脱毛を予防する、油成分の多い男性頭髪専用に開発した、頭部の痒みや抜け毛の要因を研
究した」などの語句を問題視したという。
虚偽表示に関する問題に関して、同社は表示の一部に誤りがある事実を認める一方、品質面にはなんら問題点はな
いはずと説明。成分なども国家基準に合致していると指摘した。宣伝文句や包装を変更した上で、改めて同製品を発売する方針だ。また、問題製品の売上比率が
低い点も強調。今年上半期の時点では、売り上げ全体に占める男性用シャンプーの比率が5％未満にすぎないと付け加えた。
同社を巡っては今年7月にも、香港週刊誌「壹週刊」に「霸王製の生薬配合シャンプーを香港当局が検査したとこ
ろ、米国などで発がん性物質として登録されているダイオキシンが微量に含有していることが確認された」と問題点が指摘された。その際は、国家食品薬品監督
管理局によって霸王製品の安全性が確認されるなど、品質面に問題がないことが判明している。
◆中国匯源果汁、繰上返済条項に抵触か
融資契約の条件に違反したとして、中国匯源果汁集団（1886/HK）に債務の繰上返済が求
められる可能性が出てきた模様だ。複数の香港メディアが10日、外電情報として伝えた。
今年4月に実行された2億5000万ドルの融資が問題となっている。期間は3年に設定されているものの、今年6月末の時点で、負債比率が契約条件の基準
を超えたことが確認された。このため融資を速やかに返済する義務が生じている。
一方、果汁飲料メーカー中国最大手の同社は、すでに融資契約の変更を要請した。協調融資に参加した銀行団のうち、3分の2にあたる金融機関が同意すれ
ば、条件を緩和することが可能という。
日刊中国株速報メルマガ 招財ACTIVE 2010年07月12日（月）夕 第1305号
注目企業の動向】
◆斉合天地の上場初日、↓1.7％の2.39香港ドルで取引終了
資源リサイクル業務の斉合天地集団（976/HK)は上場初日の12日、公募価格を1.65％下回る2.39香港ドルで取引を終えた。
初値は2.05香港ドル、高値は2.52香港ドル、安値は2.01香港ドル。出来高は2596万株となっている。
公募価格は2.43香港ドル（仮条件：2.43－3.13香港ドル）。新株2億5000万株の発行で5億5620万香港ドル（手数料などを除く手取り概算額）を調達した。うち50％を原料の購入、20％を回収網の拡大、13％を既存工場（寧波）の加工・生産能力の拡充、新生産基地の設立、8％をローン返済、残額を運転資金に充当する。
08年に設立された同社は鉄や銅、非鉄金属の輸入、回収・スクラップ・加工を手がけている。浙江省台州に生産拠点を置く。欧州や米国にも回収（仕入れ）機関を設置している。
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【ニュース・フラッシュ】
◆吉利汽車の販売台数、6月は前月比5％減に
民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）は9日、グループ5社（出資比率91％）の今年6月・販売台数が前年同月比25.6％増の2万9414台となったと発表した。ただ、前月比では5.2％縮小している。
1～6月の累計では42.1％増の19万5734台。通年目標(40万台）の達成率は48.9％。
同社株は本日、前日比1.98％高の2.57香港ドルで取引を終了した。
◆キャセイ航空の座席利用率、7月第1週は過去最高に
国泰航空(キャセイ航空：293/HK)の旅客ロードファクター（座席利用率）が今年7月第1週に89％に達し、過去最高を記録した模様だ。複数の香港メディアが8日、トニー・タイラーCEOの話として伝えた。なかでも北米、台湾、英国路線は90％の大台乗せを達成したという。
今後の見通しも楽観視。夏期休暇に入るなか、輸送需要がさらに拡大すると予想した。増便数についても、前年実績を上回るとの見通しを示している。
同社株は本日、前日比1.02％高の15.50香港ドルで取引を終了した。
◆人民財産保険の保険料収入、上半期は22％増に
損害保険で中国最大手の中国人民財産保険(PICC：2328/HK)は9日、今年1～6月の保険料収入（中国会計基準）が前年同期比22％増の814億600万人民元に達したと発表した。
同社株は本日、前日比1.39％安の7.80香港ドルで取引を終了した。
◆運動靴の裕元工業、6月は32％増収に
運動靴メーカーの裕元工業集団(551/HK)は9日、今年6月の売上高が前年同期比32.4％増の5億4400万米ドルに達したと発表した。上半期の累計は17.6％増の28億8700万米ドル。
同社株は本日、前日比1.22％安の24.25香港ドルで取引を終了した。
◆洛陽ガラスの既存ライン、洛陽市汝陽県に移設
フロートガラス中国最大手の洛陽玻璃（洛陽ガラス：1108/HK）は9日、既存のフロートガラス生産ライン（日産能力600トン）について、河南省・洛陽市汝陽県に移設すると発表した。今回の決定は当局の産業政策を順守するもの。また、現ラインは洛陽市内の「隋唐洛陽城」遺跡エリアにあったため、建設上の制約を受けていた。
一方、同社はこの日、新疆ウイグル自治区内に多機能フロートガラス生産ラインを新設することを明らかにした。現地の豊富な原料資源と地理的な好条件を活用する。イリ・カザフ自治州タルバガタイ地域沙湾県に350トン/日の生産ラインを構築する。全額出資で運営母体の洛玻集団沙湾玻璃を立ち上げる計画。登録資本金は900万人民元に上る。
同社株は本日、前日比1.92％安の2.04香港ドルで取引を終了した。
◆中国ガス、LPG会社を完全買収
都市ガス供給の中国燃気HD(中国ガス：384/HK)は9日、浙江中油華電能源公司（中油華電）に対する出資比率を83→100％に引き上げると発表した。
残余権益17％を8595万人民元で追加取得する。中油華電は液化石油ガス（LPG）、化学工業製品の販売会社。このほか石油化学製品の大型物流倉庫基地4カ所（温州小門島、広州南沙、江蘇靖江、広西防城港）にも出資している。同4基地はいずれも5万トン級の液化石油ふ頭を保有する。2010年3月期（本決算）は5616万人民元の純利益を上げた。
中国ガスは8日、傘下の液化石油ガス（LPG）業務・資産について、将来的に分離上場させる方針を示したばかり。対象は中油華電など。当面はLPG部門の事業規模の拡大に取り組む考えを明らかにしていた。利益目標を達成した時点で、スピンオフを正式検討する。
同社株は本日、前日比1.63％安の4.23香港ドルで取引を終了した。
◆下半期のポリシリコン価格は安定推移へ＝保利協シンの中核子会社
保利協シン能源HD(GCLポリー・エナジー：3800/HK)傘下の江蘇中能公司はこのほど、下半期のポリシリコン価格が安定的に推移するとの見通しを示した。今年第2四半期以降、需要が回復基調をたどっている。自社の粗利益率については、通年で30％超のレベルを保つと予想した。江蘇中能公司は保利協シンの中核子会社。
欧米市場の新エネルギー普及政策に言及し、当初予想との比較で補助額の削減幅が小幅にとどまる可能性が高まった点を重視。ポリシリコン需要の底上げにつながると期待感を示した。
生産コスト圧縮にも注力する。グループのトン当たり生産コストは足元で35米ドルだが、下半期中に30米ドルに引き下げる目標を掲げた。ポリシリコン価格は昨年に急落し、現在は50～55米ドルで推移している。
一方、新規事業のシリコンウェハ生産も順調と指摘。同事業の売り上げは今年、既存のポリシリコン業務を上回るとの見通しを明らかにした。今年の生産量は1.1～1.3GW分を目指す。うち7割は契約販売用として留保し、残り3割はスポット市場で売る考え。販売価格は0.80～0.85米ドル/ワットを想定する。
同社株は本日、前日比3.68％高の1.69香港ドルで取引を終了した。
◆デジタルチャイナ、海南省で徴税システム受注
電子機器販売の神州数碼HD(デジタル・チャイナ：861/HK)は12日、海南省税務当局の「CTAIS」(中国税収徴収管理システム )を落札したと発表した。契約額など詳細は明らかにしていない。同社は全国144都市の税務当局に「CTAIS」を納入した実績がある。
デジタルチャイナは本日、前日比3.27％高の13.90香港ドルで取引を終了した。
◆中海石油化学、化学肥料会社に追加出資
窒素系肥料メーカーの中海石油化学(チャイナ・ブルーケミカル：3983/HK)は11日、広西富島農業生産資料公司（広西富島農資）の権益21％を追加取得すると発表した。
合弁パートナーの浙江農資集団から702万人民元で買い取る。出資比率は30→51％に引き上がる。広西エリアの販売強化を図る。同自治区を拠点とする広西富島農資は、化学肥料の販売を手がけている。
同社株は本日、前日比1.34％高の4.54香港ドルで取引を終了した。
◆中国：海南島の開発費、今後11年内に3兆5000億元投入へ
中国海南省の旅遊発展委員会はこのほど、旅行業を中核とする海南島開発計画に関し、向こう11年間（2010～2020年）に約3兆5200億人民元が投資されるとの見通しを示した。当初の5年間では1兆2000億人民元が投じられる。
固定資産投資の平均成長率については、当初6年間を20％、後半5年間を15％を見込む。直近2年間はこの成長率を大きく上回って推移している。
国務院は今年1月、海南島を国際的な観光地に発展させることを盛り込んだ意見を発表した。2020年をめどに世界トップクラスのリゾート地を構築し、年間1240億人民元の旅行収入獲得を目指す。海南省のGDP成長率に占める比率について、旅行業の寄与度を12％以上、3次産業全体の寄与度を6割超に引き上げるという目標を掲げている。
◆中国：鉄鋼大手が相次ぎ減産へ
鉄鋼メーカーの間で減産が進んでいる模様だ。政府系メディアの中国証券報が12日、鉄鋼業界サイトの蘭格鋼鉄網のデータを引用して伝えた。
このところの受注減、在庫圧力増、コスト上昇を受けたもの。7月に入り累計で鋼材加工22社が生産調整を実施し、合わせた減産規模が140万トンに拡大した。大手では唐山鋼鉄、武漢鋼鉄（600005/SH）、沙鋼集団、攣枝花鋼鉄などが相次いで減産に着手している。
国内の鉄鋼市況は引き続き低迷期にある。6月の最終週には、製品の一部でコスト割れも見られた。各種の鉄鋼製品は現在、生産コスト近傍で推移している。
こうしたなか宝山鋼鉄（600019/SH）、武漢鋼鉄、鞍鋼(アンガン・スチール：347/HK)などは近く、8月の鉄鋼価格政策を発表する。業界筋によれば、板材価格にはまだ下落余地があると見られているいう。
◆中国：生保商品の予定利回り、業界基準を引き上げへ＝保監会
中国保険監督管理委員会（保監会）は9日、貯蓄型生命保険商品の予定利回りについて、現行上限の2.5％を引き上げる方向で検討に入ったと発表した。業界関係者の意見を集約する作業を実施する。
従来は責任準備金の評価利回り、生命保険の予定利回り、法定の最高評価利回りの規定を踏まえた上で、最も低い水準に設定するよう指導していた。保険準備金の評価利回りは99年6月10日以前の商品で7.5％、それ以後で3.5％。また、生命保険の予定利回り（保証利回り、複利）は最高2.5％と定められている。
◆中国：農機産業促進策の策定を急ぐ
国務院は9日、農業の機械化と農機産業の発展に関する意見を発表した。伝統型農業から現代型農業への転換を促すために、各種の支援を引き続き強化する方針だ。
現地ホット情報
香港、本土に上場する中国農業銀行（1288/HK、601288/SH）について、香港H株の一般向けIPO公募の反応が明らかになった。8日付香港経
済日報などによると、応募倍率は5倍弱にとどまり、申し込み額は270億香港ドル程度。応募者すべてが、最低でも1売買単位（1000株）を取得できる見
込みという。
本土では個人投資家による申し込み額が約3000億人民元、機関投資家による申し込み額が約1829億人民元だった。
本土での個人投資家による申し込み額は、これまで上場した他の銀行に比べて低い水準。たとえば、2007年から08年に上場した中信銀行
（601998/SH）、中国建設銀行（601939/SH）、交通銀行（601328/SH）はいずれも申し込み額が1兆人民元に達していた。これまで
最低だった02年に上場の招商銀行（600036/SH）でも3500億人民元だった。
★中国：6月の経済指標は
内容か
中国本土で来週発表される6月の主要経済指標は、全体として景気過熱感の後退を示す結果となりそうだ。8日付香港経済日報によれば、消費者物価指数
（CPI）の上昇率が加速する一方、生産者物価指数（PPI）の上昇率や輸出入の伸び率は軒並み鈍化する可能性が高い。
CPIの上昇率は前年同月比で3％を上回るとの見方が大半。2カ月続けて節目の3％を上回ることになる。ただし、年後半にはピークアウトするとの予想が
少なくない。欧州の財政危機を背景に、国際商品市況の下落が鮮明化していることがその根拠だ。
こうしたなか、6月のPPI上昇率は鈍化する見込みで、輸出入や鉱工業生産高、固定資産投資も伸び率が低下する見通しという。また、第2四半期の国内総
生産（GDP）伸び率も第1四半期を下回る可能性が高い。
景気の指標が全般に弱含むなか、経済政策の焦点は「インフレをいかに抑えるか」から「経済成長をいかに維持していくか」にシフトするとの見方が出始めた。
それを裏付けるように、中国人民銀行研究局の張建華局長は「実質ベースでのマイナス金利は短期内に国内経済に影響を与えることはなく、インフレは中国経済
の今年の主要な問題でない」との認識を表明。他の人民銀幹部も、「金融政策の重点は依然として景気回復の基盤を固めることにある」と指摘した。これに伴
い、金融引き締め観測も後退している。
早
耳★市場の噂
現地メディア
が報じた未確認情報や耳より情報をご紹介！
◆中国：西安が直轄地に昇格へ、内陸部で2都市目
陝西省都の西安市が国内5カ所目の直轄市に昇格する模様だ。複数の本土メディアが8日、消息筋情報として伝えた。す
でに中央政府に承認されたという。内陸部の都市で直轄地に選ばれるのは、重慶市に継いで2番目。政府が推進する「西部大開発計画」の一環に位置付けられ
る。同市はすでに自主権の高い副省級市に指定されている。
直轄市は北京、上海、天津、重慶の4都市。
◆チャルコ親会社、蒙オユトルゴイ銅鉱の権益取得か
モンゴルのオユトルゴイ銅金鉱開発プロジェクトに関して、中国リョ業が権
益取得を検討している模様だ。複数の香港メディアが8日、消息筋情報として伝えた。
米国証券取引委員会（SEC）の資料によれば、リ
オ・ティントは現在、共同開発パートナーのアイバンホー・マインズ(IVN/NYSE)に29.6％出資している。この株式をオユトルゴイ銅金鉱開発プロ
ジェクトの権益に転換する意向。また、このプロジェクトに中国リョ業の出資を受け入れる方向で調整を進めている。ただ、最終合意の後もモンゴル政府の正式
承認が必要とされるという。
アイバンホーが発見したオユトルゴイは、世界最大の未開発銅金
鉱。アイバンホーが開発権66％、モンゴル政府が残余権益を保有する。開発コストは約46億米ドル。同プロジェクトでは年産能力が銅鉱石で54万5000
トン、金鉱石で65万トンが見込まれる。採掘年数は少なくとも27年に上ると予想される。
リオ・ティントは6月29日、3億9300万米ドルを投じて株式購入権を行使し、アイバンホーに対する出資比率を22.0→29.6％に引き上げたばか
り。残りの購入権も行使した場合、3億5000万米ドルの投資で出資比率が44％に引き上げられる。
中国リョ業は中国アルミ(チャルコ：2600/HK)の親会社。リオ・
ティントの株式9％を保有する筆頭株主でもある。
◆CNOOCのパン・アメリカン・エナジー買収が暗礁に
石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）によるパン・アメリ
カン・エナジーの買収計画が難航している模様だ。複数の香港メディアが8日、外電情報として伝えた。
アルゼンチン政府が難色を示しているという。パン・アメリカン・エナジーが基盤とする同国では、自国の石油会社に対する海外企業の資本参加を制限してい
る。そのため、両者間（買い手：CNOOC、売り手：英BP）で協議が成立しても当局の承認が得られない可能性がある。
市場筋によれば、CNOOCはBP保有のパン・アメリカン・エナジー権益60％を購入する構え。早ければ数週間内にも双方で合意に至る可能性もある。売
買金額は約60億ポンドに上る見込みという。
パン・アメリカン・エナジーはアルゼンチン、ボリビア、チリで化石燃料の探査・開発を手がけている。一方、BPはメキシコ湾海底油田の原油漏れ事故を受
けて、財務体質の改善を急いでいる。向こう12カ月内に100億米ドル分の資産を売却する方針だ。
招財 2010年7月7日(水）第1043号
地ホット情報】
不動産市況の高騰を防ぐ目的で、中国政府が新たな現状調査に乗り出す模様だ。6日付香港経済日報などによれば、国土資源部は第3四半期中にも、不動産デ
ベロッパーによる土地買い占め調査などを行う方針という。
その背景には、バブルの火種が完全に消し切れていない状況がある。春先に相次いだ引き締め策を受け、不動産市場では売買量が縮小しているものの、価格に
は目立った低下がみられないからだ。
こうしたなか、同部の徐紹史・部長は先ごろ、「次の四半期（第4四半期）にも不動産市場は全面的な調整局面を迎える可能性があり、価格が下落するだろ
う」と予告。引き締め策の継続により、市況の下落を誘導する意向を表明した。
現時点の市場コンセンサスでは、今後1年で10～20％の下げが想定されているようだ。
対処
政府系ファンドの中央匯金公司が近く、債券の発行を通じて巨額の資金調達を行う模様だ。6日付香港経済日報などが外電情報として伝えたところによれば、中
央匯金は中国農業銀行（601288/SH、1288/HK）の上場後、銀行間市場で1200億人民元相当の債券を発行する予定。調達した資金は、他の国
有商業銀行が計画する増資に振り向けられる見通しだ。
中央匯金の親会社は中国投資公司。07年に設立された中央投資公司は、市場的な経営が認められ、海外投資なども手掛ける。一方、中央匯金は国務院の代表
として国有銀行の大株主となっており、政策的な役割を担う（出資する11金融機関からの配当収入が主な収益源）。
中央匯金が今回債券を発行する場合、発行人の名義は（親会社ではなく）中央匯金自身となり、「政策性金融債」として位置づけられるという。
耳★市場の噂
現地メディア
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◆工商銀が資金調達へ、総額規模は700億元
A株転換社債の発行、AH株の割当増資を通じて、中国工商銀行
(1398/HK)が総額700億人民元を調達する模様だ。複数の香港メディアが7日、消息筋情報として伝えた。
A株転換社債では250億人民元を募集する。株主割当増資に関しては、比率が10株保有当り0.3ー0.5株に設定される見込みという。
同行株は6日、前日比1.61％高の5.67香港ドルで取引を終了した。
国有商業銀行はこのところ、増資計画を相次いで打ち出している。
中国銀行（3988/HK）は今月2日、A株とH株の両市場で株主割当増資を実施すると発表した。資本を増強し、自己資本比率を高める。最大で279億
2200万株の新株を発行（A株が195億6000万株、H株が83億6000万株）。調達額は最大600億人民元となる（A株が420億人民元、H株が
180億人民元）。一方、中国建設銀行(939/HK)は6月24日の株主総会で、10株当たり0.7株の株主割当増資計画が承認された。調達規模は最大
で750億人民元。中国証券監督管理委員会と中国銀行業監督管理委員会の許可を待って、早ければ2カ月後にも増資手続きに入る。
◆増資延期のチャルコ、銀行ローンを計画か
中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が銀行ローンによる資金調達を検
討している模様だ。複数の香港メディアが7日、同社スポークスマンの話として伝えた。借入れ規模などの詳細は明らかにしていない。
同社は5日、株式市況の低迷を考慮し、A株増資の実施期限を12カ月延長すると発表したばかり。当初の期限は今年8月23日となっていた。
◆エン州煤業、豪ドル急落で評価損計上も
保有するオーストラリアドル資源資産
に対して、石炭メーカー中国大手のエン州煤業(1171/HK)が損失を計上するとの観測が流れている。複数の香港メディアが7日、市場筋情報として伝え
た。今年第2四半期の豪ドルレート急落を受けた措置という。ただ、具体的な金額など詳細は明らかにされていない。
◆農業銀のH株IPO公募、3.20香港ドルで値決めか
H株上場を16日に控える中国農業銀行（601288/SH、
1288/HK）のIPO公募で、H株の公募価格が3.20香港ドル（2010年予想PBR1.68倍）に値決めされた模様だ。複数の香港メディアが7
日、市場筋情報として伝えた。
これに先立って公募の仮条件が調整されたという。当初のレンジ（2.88～3.48香港ドル）を縮小し、3.18～3.38香港ドルに再設定された。
一方、A株は7月15日に上海公開する。A株の公募価格は上限の2.68人民元（約3.06香港ドル）に決定された。仮条件は2.52～2.68人民
元。
A・H株合計の調達総額（オーバーアロットメント行使後）は1722億香港ドルに達し、中国工商銀行（1398/HK）の1710億香港ドルを上回り、
過去最高となる見通し。
招財 2010年7月5日(月）第1041号
中国銀行（3988/HK）は2日、A株とH株の両市場で株主割当増資を実施すると発表した。資本を増強し、自己資本比率を高める。
3日付香港経済日報などによると、中国銀行は最大279億2200万株の新株を発行（A株が195億6000万株、H株が83億6000万株）。調達額
は最大600億人民元となる（A株が420億人民元、H株が180億人民元）。
割当価格は不明だが、09年末時点の1株当たり純資産価値（中国会計基準）を下回らない水準に決められる（同純資産価値は2.03人民元）。仮に同純資産
価値で決まった場合、予想PBRが1倍を割れ、中国農業銀行（1288/HK）の公募価格のPBRを下回ることになる。
今回の増資計画は、8月20日の株主総会で承認された後、監督当局の審査を経て実施される。注目される大株主（政府系ファンド中央匯金）の動向について
は、増資に応じるとの見方が有力だ。
早
耳★市場の噂
現
地メディアが報じた未確認情報や耳より情報をご紹介！
◆中国：今夏は電力不足が起こらない可能性も
夏場に例年発生する電力不足について、今年は起こらない可能
性があるようだ。政府系メディアの上海証券報が5日、エネルギー統計部門の権威筋情報として伝えた。
電力消費の増加率は、1－5月期に20％超と急拡大したものの、
比較対象となる前年同期の基数が低かったことが主因と指摘。今年の6月は前年同月の使用量急増を受けて、すでに伸び率が低下しつつあると強調した。使用の
ピーク期に当たる7－8月についても、伸びが限定されると予想されるという。
◆中国：自動車メーカーが減産を検討か
中国本土の自動車メーカー各社が近く、それぞれ減産に踏み切
るとの観測が流れている。複数の香港メディアが5日、市場筋情報として伝えた。
国内乗用車・販売台数が3カ月連続で落ち込んだことを受けた措置。供給過剰に伴う販売価格の下落を回避する狙いがあるという。
中国乗用車聯合会はこのほど、今年6月の国内乗用車・販売台数が前月比17.2％減の82万6000台に落ち込んだと発表したばかり。下げ幅も4月の
10.4％、5月の7.5％と較べて拡大した。生産台数も縮小し、前月比11.6％減の90万台に低迷している。
日刊中国株速報メルマガ
日刊中国株速報メルマガ
招財ACTIVE 2010年07月05日（月）昼 第1290号
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1.主要指数
2.大引け概況
3.注目企業の動向
4.ニュース・フラッシュ
5.セクター別騰落（香港市場）
6.マーケットカレンダー
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【主要指数】
ハンセン指数 19842.20 -63.12 -0.32％
H株指数 11184.33 -62.77 -0.56％
レッドチップ 3748.59 -25.71 -0.68％
売買代金は399億3500万香港ドル（2日:578億5800万香港ドル）
上海総合指数 2363.95 -18.95 -0.80％
日経平均 9266.78 +63.07 +0.69％
韓国総合指数 1675.37 +3.55 +0.21％
台湾加権指数 7439.96 +109.22 +1.49％
ベトナムVN指数 506.54 +2.89 +0.57％
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【大引け概況】
◆週明け5日の香港マーケットはハンセン4日続落
内外株安が嫌気される。先週末の米株続落（ダウ平均：0.47％安）やこの日の
本土株安（上海総合指数：0.80％安）を受けて、香港マーケットでも投資マイン
ドが冷え込んだ。
業種別では、本土系の銀行セクターが安い。最大600億人民元規模の増資計画
を明らかにした中国銀行(3988/HK)が1.3％安と売られ、中国建設銀行(939/HK)や
中国工商銀行(1398/HK)、交通銀行(3328/HK)も値を下げた。
資源・素材セクターもさえない。商品市況安を嫌気し、中国海洋石油(CNOOC：
883/HK)、江西銅業(358/HK)、中国アルミ(チャルコ： 2600/HK)が軟調に推移した。
不動産セクターの下げも目立つ。「本土で不動産引き締めが一段と強化される
見通し」と現地メディアが報じたことを嫌気し、中国海外発展(チャイナ・オー
バーシーズランド：688/HK)や華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド：
1109/HK)、復地(上海フォルテランド：2337/HK)、雅居楽地産HD(アジャイル・プ
ロパティー：3383/HK)が売り込まれている。
ただ、下値を売り込む動きは見られず、引けにかけて下げ幅を縮小した。国家
発展改革委員会が産業発展計画の草案を完成させたことが好感される。
個別では、発電設備メーカー大手の上海電気集団（2727/HK）や東方電気(東方
エレクトリック：1072/HK)などが逆行高となった。消費セクターの一角も高い。
デパートチェーン大手の金鷹商貿集団(ゴールデン・イーグル・リテール：
3308/HK)が3.1％高と急伸し、スーパーチェーン大手の聯華超市(980/HK)、ブラ
ンド品販売大手の迪生創建国際（ディクソン・コンセプト:113/HK）に買いが膨
らんだ。
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【注目企業の動向】
◆民生銀の投資判断を「買い」に引き上げ＝シティ・グループ
シティ・グループは最新リポートで、中国民生銀行(1988/HK)の投資判断を
「売り」→「買い」、目標株価を6.58→8.70香港ドル（予想 PBR1.90倍）に引き上
げた。
手数料収入の伸び、預貸利ざやの拡大を見込む。手数料収入は第1四半期に前
年同期比125％増加すると予想。預貸利ざやは通年で20ベーシスポイント改善す
るとの見方を示した。2010年と2011年の純利益については、それぞれ162億6400
万人民元（当初予想比↑7％）と210億1800 万人民元（↑6％）に拡大すると期待し
ている。
同社株は本日、前日比0.15％高の6.84香港ドルで取引を終了した。
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【ニュース・フラッシュ】
◆中電、広東省陽江原発に17％出資へ
香港基盤の電力大手である中電HD(CLPホールディングス：2/HK)は2日、広東省
の陽江原子力発電所に17％出資すると発表した。すでに中国広東核電集団、広東
省粤電集団と関連契約を結んだ。プロジェクト全体の発電能力は6000MW（1000MW
×6機）。広東省内に供給する。08年に着工し、13～17年の稼動を目指す。
中電はこのほど、25％出資の大亜湾原子力発電所（広東省・深セン市）で、5
月25日に放射能漏れ事故が発生したと発表したばかり。漏れ出した放射性物質が
極めて微量な点を強調した上で、環境や人体に影響を及ぼすことはないと説明し
ている。天文・気象台の監視ネットワークでも、5月23日～6 月13日に放射能に
よる汚染や異常が確認されていない。
同社株は本日、前日比0.09％高の56.60香港ドルで取引を終了した。
◆HSBC、英RBSの印銀行業務を買収へ
金融大手グループのHSBC(HSBCホールディングス：5/HK)は2日、傘下の香港上
海銀行を通じ、英ロイヤル・スコットランド銀行（RBS）がインドに保有するリ
テール・ホールセール業務・資産を取得すると発表した。買収額は最大で9500万
米ドルを見込む。当局の承認を待って 2011年上半期にも正式取得する。
HSBCは本日、前日比0.77％安の71.15香港ドルで取引を終了した。
◆広州汽車が自社ブランド注力、高級車路線を模索へ
自動車生産で国内6位グループの広州汽車集団（2238/HK）が今後、自社ブラン
ド自動車の開発・生産に注力する模様だ。高級車路線を目指す。複数の香港メ
ディアが5日付で伝えた。
第1弾は開発に3年をかけた「伝祺（Trumpchi）」の排気量2000CCタイプを投入
する計画。9月28日に生産を開始し、10年末～11年初に発売する。価格は日系自
動車よりもやや低い水準に設定する。
内外自動車メーカとの連携も進める方針。傘下の駿威汽車(デンウェイ・モー
ターズ：203/HK)を通じては、ホンダ（7267/東証）と合弁で広州本田汽車公司を
運営している。このほか広州汽車は09年9月と10年4月、国産ブランド自動車メー
カーの長豊汽車公司、吉奧汽車公司とそれぞれ合弁新社（広州汽車出資比率29％
の広汽長豊汽車公司、広州汽車出資比率51％の浙江吉奧汽車公司）を設立した。
また、10年2月には、イタリアのフィアットと中国本土に合弁子会社工場を立ち
上げた。
広州汽車は今年6月、香港証券取引所の上場許可を得たと発表した。早ければ8
月30日にH株公開する。取引単位は2000株。子会社のデンウェイは私有化（TOBに
よる完全子会社化）する。デンウェイ株主には、1株当たり広州汽車0.474026株
を割り当てる。広州汽車の2010年度純利益は37億6000万人民元を下回らない見込
み(前年は32億5800万人民元）。年産能力は2010年で101万1500台、2011年で115
万 1500台に引き上がる。
デンウェイは本日、前日比0.86％安の3.47香港ドルで取引を終了した。
◆国際航空が国内路線値上げ、ファースト・ビジネスクラスを対象に
中国3大航空の一角を占める中国国際航空（753/HK）が7月15日から、国内43路
線でファーストクラス、ビジネスクラスの運賃を値上げした。7月 1日以降の販
売分から適用されている。
エコノミーとの比較で最高運賃は、ファーストクラスで150→230％、ビジネス
クラスで130→180％に引き上がる。
同社株は本日、前日比2.11％安の7.41香港ドルで取引を終了した。
◆復星医薬、米医療サービス会社株を買い増し
復星国際(656/HK)傘下の上海復星医薬集団（600196/SH）は2日、米ナスダック
上場するChindex International Inc（美中互利）の普通株9万9677株を6月30?7
月1日に市場内 で買い増したと発表した。
取得分は発行済み株式総数の0.67％相当。取得総額は124万米ドルとなってい
る。7月1日までに市場内で追加取得した美中互利株は合計167万 9625株（発行済
み株式総数の11.25％）に上る。
今回の市場取引とは別に、上海復星医薬は先ごろ、傘下の復星実業（香港）公
司を通じて、美中互利の新株199万447株を2回に分けて引き受ける方針を明らか
にしていた。取得価格は15.00米ドル/株、総額は2986万米ドル。出資比率は
25.00％に引き上がる。
復星医薬はまた、美中互利と双方の医療器械事業を統合した上で、合弁会社を
新たに設立する計画。出資比率は復星医薬が51％、美中互利が49％とする。
美中互利は中国本土・香港で医療健康サービス、大型医療機器・設備を提供。
和睦家病院（ユナイテッド・ファミリーホスピタル）と診療所を北京と上海で運
営する。
復星国際は本日、前日比0.55％安の5.45香港ドルで取引を終了した。
◆中興通訊、トルコでIP化プロジェクト受注
通信設備・機器大手の中興通訊(ZTE：763/HK)がこのほど、固定通信トルコ最
大手のトルコ・テレコムから国内通信網のIP化プロジェクトを受注した模様だ。
複数の香港メディアが5日、経営幹部の話として伝えた。
IPの容量は1750万回線分に達する見込みという。IMS(IPマルチメディア・サブ
システム）ネットワーク、プラットフォーム、中継ルータなど次世代ネットワー
クの包括的ソリューションサービスを提供する。契約額など詳細は明らかにして
いない。
トルコ・テレコムのユーザー数は、09年第3四半期時点で固定電話が1700万
件、移動電話が1200万件に上る。
中興通訊は本日、前日比3.56％安の23.00香港ドルで取引を終了した。
◆京信通信、1億3000万米ドルの与信枠を獲得
通信設備メーカーの京信通信系統HD(コムバ・テレコムシステムズ：2342/HK)
は5日、HSBC(HSBCホールディングス：5/HK) など13行から総額1億3000万米ドル
の与信枠（クレジットライン）を獲得したと発表した。期間は3年。研究開発や
設備投資、ローンの利息支払い、運転資金などに充当する。
同社株は本日、前日比2.77％安の8.44香港ドルで取引を終了した。
◆香港とハノイの証券取引所が業務提携
香港証券取引所を運営する香港交易所(香港証券取引所：388/HK)は2日、ベト
ナムのハノイ証券取引所と業務提携を交わしたと発表した。取引所運営で協力す
ることや、情報の互換性を高めることなどで合意したという。
香港交易所は本日、前日比1.07％安の120.10香港ドルで取引を終了した。
◆中国：今年5月のセメント生産量が過去最高に
国家統計局の最新統計によれば、今年5月の国内セメント生産量は前年同月比
18.0％増の1億7357万トンに拡大し、単月の過去最高を更新した。伸び率は前年
同月を4.5ポイント、前月を1.9ポイントずつ上回っている。
1～5月の累計では前年同期比19.0％増の6億7542万トン。伸び率は前年同期を
5.7ポイント、1～4月を0.1ポイントずつ上回った。
全国主要都市のセメント平均価格は小幅上昇。中国物流信息中心の統計によれ
ば、5月のセメント価格は前年同月比で1.21％、前月比で0.59％上昇した。1～5
月の累計では前年同期比で0.82％、年初比で0.41％値上りしている。
◆中国：大都市で不動産賃料が値上がり
大都市圏で不動産賃貸料が値上がりしつつある模様だ。北京市、上海市、深セ
ン市、青島市などでは今年、平均の上げ幅が前年同期比10％超で推移していると
いう。複数の香港メディアが2日、消息筋情報として伝えた。
北京市では4～5月の賃料が前年同期比で2割上昇している。交通の便が良いな
どロケーションによっては、上げ幅が50％に達する物件もある。
◆中国：「家電下郷」制度利用の販売額、6月は135億元に
商務部は2日、「家電下郷」（農村部の家電普及プロジェクト）の動向を報告
し、今年6月の販売台数と販売額がそれぞれ前年同月比100％増の593万 1000台と
150％増の134億6000万人民元に達したと発表した。
販売額の上位3品目は、冷蔵庫が55億人民元、カラーテレビが31億5000万人民
元、湯沸し器が13億人民元。
地域別の上位は、河南省が18億8000万人民元、山東省が15億人民元、安徽省が
9億9000万人民元、河北省が9億5000万人民元、四川省が8億 6000万人民元と続
く。ブランド別では海爾、海信、美的、創維、TCLの好調が目立つ。
1～6月の累計では、販売台数が240％増の3251万8000台、販売額が320％増の
678億人民元で推移している。販売額はすでに09年通年の合計（647億人民元）を
超えた。
◆中国：1～5月保険料収入は36％増に
中国保険業監督管理委員会はこのほど、国内保険企業の1～5月保険料収入が前
年比36.1％増の6737億人民元に達したと発表した。うち損害保険は 36.5％増の
1650億人民元、生命保険は36.9％増の4683億人民元など。
日刊中国株速報メルマガ
招財ACTIVE 2010年07月02日（金）夕 第1288号
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1.主要指数
2.大引け概況
3.注目企業の動向
4.ニュース・フラッシュ
5.セクター別騰落（香港市場）
6.マーケットカレンダー
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【主要指数】
ハンセン指数 19905.32 -223.67 -1.11％
H株指数 11247.10 -219.14 -1.91％
レッドチップ 3774.30 -44.16 -1.16％
売買代金:578億5800万香港ドル（6月30日:555億4700万香港ドル）。
上海総合指数 2382.90 +9.11 +0.38％
日経平均 9203.71 +12.11 +0.13％
韓国総合指数 1671.82 -14.42 -0.86％
台湾加権指数 7330.74 +76.68 +1.06％
ベトナムVN指数 503.65 -0.37 -0.07％
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【大引け概況】
◆休場明け2日の香港マーケットは続落
香港休場中の海外株安（NYダウ:2営業日累計で1.40％安）、商品相場安を嫌気し、大型優良株に売りが継続した。中国本土で1日発表された6月の製造業購買担当者指数（PMI）が52.1（前月比↓1.8ポイント）に低下し、2カ月連続の前月比マイナスとなるなど、本土景気の減速懸念が浮上したことも投資マインドを冷え込ませている。
業種別では金融セクターがさえない。英系金融グループ大手のHSBC(HSBCホールディングス：5/HK)が1.3％安と売られ、本土系の中国建設銀行(939/HK)や中国工商銀行(1398/HK)、中国人寿保険(チャイナライフ：2628/HK)も下落した。本土銀に関しては、中国銀行(3988/HK)が増資で最大600億人民元を調達するとの観測が流れたことも重しになっている（同行株は売買停止中）。
資源・素材セクターも下げが目立つ。中国石油天然気(ペトロチャイナ：857/HK)や中国海洋石油(CNOOC：883/HK)、中国神華能源(1088/HK)、エン州煤業(1171/HK)、江西銅業(358/HK)、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)、紫金鉱業集団(2899/HK)が売り込まれた。中国アルミについては、主力製品アルミナの値下げもネガティブ材料視されている。
世界景気の回復ピッチ減速を警戒し、輸出比率の高い銘柄群にも売りが継続。個別では、欧州向け売り上げ比率の高いアパレル大手、思捷環球HD(エスプリ・ホールディングス：330/HK)、香港最大手商社の利豊(リー&フン：494/HK)が安い。大手ブローカーの弱気見通しが相次いだ富士康国際HD(フォックスコン：2038/HK)も4.5％安と大幅続落した。
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【注目企業の動向】
◆遠東発展国際が↑4.6％、ホテル部門の上場申請で動意付く
2日の香港マーケットでは、遠東発展国際(ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル：35/HK)が逆行高。前日比4.59％高の2.28香港ドルと続伸で取引を終えた。ザラ場高値は5.96％高の2.31香港ドル。
子会社のIPO申請を好感し、買いが先行する。不動産開発・投資を手がける同社は2日、ホテル業務を手掛ける全額出資会社のKosmopolitoが香港証券取引所に上場を申請したと発表した。調達予定額など詳細は明らかにしていない。同子会社は香港、中国本土、マレーシアなどのアジア圏で高級ホテルの設計、運営などを行っている。
◆チャルコが↓3.2％、アルミナ値下げを嫌気
2日の香港マーケットでは、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が続落。前日比3.16％安の5.83香港ドルで取引を終えた。ザラ場安値は3.49％安の5.81香港ドル。
主力製品の値下げで、利益率の低下が懸念された。アルミニウム中国最大手の同社は7月1日付で、主力製品アルミナ（酸化アルミニウム）の1トン当たり価格を2850→2650人民元に引き下げた。値下げ幅は7.0％。
同社は6月1日、アルミナ価格を3000→2850人民元に引き下げていた（調整幅は5.0％）。
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【ニュース・フラッシュ】
◆世界乳業ランクでトップ10入りを目指す＝蒙牛乳業
乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)はこのほど、向こう5年内に「世界乳製品メーカー売り上げランキング」でベスト10入りを目指す方針を示した。09年度の同ランキングで、蒙牛乳業は前年の19位から16位（売上高は37億7000万米ドル）に順位を上げている。首位はスイスのネッスル(259億米ドル）、2位はフランスのダノン。
中国では牛乳消費量が拡大傾向にあるものの、年間の牛乳消費量が平均27キログラム/人にとどまるなど、世界平均の100キログラム超を大きく下回っている。
同社株は本日、前日比1.96％安の25.00香港ドルで取引を終了した。
◆中電HDが世界最大の太陽光発電プロジェクト、タイで来年稼動へ
香港基盤の電力大手である中電HD(CLPホールディングス：2/HK)は1日、傘下のナチュラル・エナジー・デベロップメント(NED)を通じて、三菱商事（8058/東証）と共同でタイに太陽光発電所（出力73MW）を建設すると発表した。
世界最大の太陽光発電プロジェクトとなる。2011年の稼動を目指す。
NEDは3社の合弁企業。CLPと三菱商事、タイ発電大手のEGCO（エレクトリシティ・ジェネレーティング）が出資している。
同社株は本日、前日比0.18％高の56.55香港ドルで取引を終了した。
◆復星医薬、米医療サービス会社株を買い増し
復星国際(656/HK)傘下の上海復星医薬集団（600196/SH)は6月30日、米ナスダック上場するChindex International Inc（美中互利）の株式5万9113株を28～29日に市場内で買い増したと発表した。取得分は発行済み株式総数の0.4％相当。取得価格は28日が平均12.4882米ドル/株、29日が平均12.2719米ドル/株。総額は73万米ドルに上る。
今回の市場取引とは別に、上海復星医薬は先ごろ、傘下の復星実業（香港）公司を通じて、美中互利の新株199万447株を2回に分けて引き受けることを明らかにしていた。取得価格は15.00米ドル/株、総額は2986万米ドル。出資比率は11.18→25.00％に引き上がる。
復星医薬はまた、美中互利と双方の医療器械事業を統合した上で、合弁会社を新たに設立する計画。出資比率は復星医薬が51％、美中互利が49％とする。美中互利は中国本土・香港で医療健康サービス、大型医療機器・設備を提供。和睦家病院（ユナイテッド・ファミリーホスピタル）と診療所を北京と上海で運営する。復星国際は本日、前日比0.36％安の5.48香港ドルで取引を終了した。
◆国美と海爾集団と戦略提携、3年間で500億元販売へ
家電販売大手の国美電器HD(493/HK)は1日、海爾電器集団(ハイアール電器：1169/HK)親会社の海爾集団と戦略提携を結んだ。向こう3年間の取引規模を総額500億人民元に引き上げることで合意した。中国本土で最大の家電取引案件となる。
家電業界ではこのところ、小売とメーカーの連携が相次いでいる。今年4月には、パソコン世界4位の聯想集団(レノボ・グループ：992/HK)と家電量販チェーン中国最大手の蘇寧電器(002024/SZ)が包括的な戦略提携を交わした。両者は年間の取引規模を160億人民元に設定している。
国美電器は本日、前日比2.10％高の2.43香港ドル、海爾電器は2.28％安の4.72香港ドルでそれぞれ取引を終えた。
◆鄭州ガスが値上げ、調整幅は0.28～0.36元/立方米
ガス供給会社の鄭州燃気(鄭州ガス：3928/HK)は2日、商・工業、車両用向け天然ガス料金を値上げすると発表した。1立方米当たりの調整幅は0.28～0.36人民元。商業向けは2.80→3.16人民元、工業向けは2.50→2.86人民元、車両用向けは3.32→3.60人民元に調整される。商・工業向けは6月1日にさかのぼって適用され、車両用向けは7月1日に実施された。住宅向けは据え置く。鄭州市物価局の「鄭州市・天然ガス販売価格の調整に関する通知」を受けた措置。
同社株は本日、前日比0.14％安の14.28香港ドルで取引を終了した。
◆理文造紙の親会社、日本製紙に保有株5億4615万株を正式譲渡
段ボール紙メーカーの理文造紙(リー&マン・ペーパー・マニュファクチャリング：2314/HK)は6月30日、筆頭株主ゴールドベストが同日付で、保有株のうち5億4615万3559株（発行済株式総数の12％相当）を日本製紙グループ本社（3893/東証）に正式譲渡したと発表した。1株当たりの売却価格は6.50香港ドル。ゴールドベストの理文造紙・出資比率は51→39％に低下する一方、日本製紙が理文造紙の主要株主に加わった。これに先立って理文造紙は同月22日、日本製紙と資本・業務提携することを明らかにしている。高品質製品の生産技術を導入したい考えだ。
同社株は本日、前日比5.16％安の5.52香港ドルで取引を終了した。
◆中国移動・四川支社の李総経理、不正疑惑で身柄拘束に
不正経理に関わっていたという疑惑が浮上するなか、中国移動(チャイナ・モバイル：941/HK)四川支社の李華・総経理兼董事長が先月25日、当局に身柄拘束された模様だ。経済観察報など本土紙が1日付で伝え、同社の広報担当部も報道内容を大筋で追認したという。ただ、具体的な容疑や不正内容、影響金額など詳細には触れていない。
関係筋によれば、李総経理は音楽配信センターの李向東・総経理が起こした資金横領、持ち逃げ事件に絡んでいた可能性がある。
同社株は本日、前日比0.51％安の77.80香港ドルで取引を終了した。
◆マカオのカジノ売上高、6月は65％増に
澳門博彩監察協調局（マカオ特別行政区ゲーミング監察協調局）は1日、今年6月のカジノ売上高が前年同期比65％増の136億パタカ（＝香港ドル）に達したと発表した。月間ベースで過去最高を記録した5月（170億パタカ）には届かなかったものの、上半期の累計では67％増の859億パタカに膨らんだ。
◆中国：鉄鋼・非鉄金属の輸出還付税を撤廃へ
中国政府が2015年までに、鉄鋼・非鉄金属製品の輸出還付税を全面的に撤廃する見通しだ。複数の香港メディアが1日、関係筋情報として伝えた。エネルギー多消費、汚染物質多排出製品の生産抑制を目指す。
中国財政部は6月22日、6種の資源浪費型製品について、輸出時の税金を払い戻す制度を廃止すると発表した。対象は（1）鋼材、（2）非鉄金属加工材、（3）銀粉、（4）アルコール、コーンスターチ、（5）農薬、医薬、化学製品、（6）プラスチック、ゴム、ガラスに大別される（合計406品目）。7月15日付で実施する。過剰な生産設備の淘汰を促す狙いもある。
◆中国：石炭価格の基準指数を公表へ
中国政府が近く、当局主導の下で「石炭価格基準指数」の発表に乗り出す模様だ。複数の香港メディアが1日、外電情報として伝えた。秦皇島、京唐、曹妃甸、黄ハ（馬へんに華）の4港湾の取引価格を参考として算出するという。価格動向の透明度を高めることで、投機的行為が抑制できると見ている。
◆中国：香港金融機関のA株投資枠、年内にも付与へ
香港に拠点を置く金融機関に特定のA株投資枠を与える「小QFII（適格国外機関投資家）」制度について、早ければ10年末にも導入される見通しだ。本土紙の21世紀経済報道が消息筋情報として伝えた。
当初は香港支社を有する中国本土系の証券・投資信託5～6社に資格が付与される見込みという。
中国証券監督管理委員会の姚剛・副主席は6月26日、「小QFII」の実現に向けた法整備が進んでいるとコメントしたばかり。解禁された場合、本土系の金融機関（証券会社、投資信託会社）はA株投資を目的とした人民元建てファンドを香港で発行することが可能になる。
域外の人民元を還流させる役割も持つ。正式実施の後、少なくとも1000億人民元の域外人民元が本土株式市場に流入する可能性もあるという。業界関係者や証監会が「小QFII」と呼ぶ投資規制の緩和は、外資金融機関に与えるA株投資枠「QFII」とは異なる。
◆中国：上海などの一部都市、非生活用ガスの小売価格引き上げ
上海市、四川省、湖北省など一部の市・省政府は1日から非生活用ガスの小売価格を引き上げた。1日付毎日経済新聞が伝えた。
国家発展改革委員会は5月末、6月1日から国産陸上天然ガスの出荷基準価格を230人民元/立方米（24.9％）引き上げると発表した。これに伴い各ガス会社の仕入れ価格は大幅に引き上がったが、末端の小売価格は地方の物価局と発展改革委員会の承認が必要なため未調整のままになっていた。
上海発展改革委は1日から天然ガス、人工ガスの小売価格を約10％引き上げると発表。四川省は自動車用圧縮天然ガス（CNG）価格を48％引き上げ、湖北省もCNGを3.35→4.50人民元/立方米に引き上げた。
他の地域も小売価格引き上げを検討中。北京では工業・商業用ガスを10％引き上げる計画とされる。エネルギー関係者は「天然ガス会社の損失が大幅に緩和されるだろう」と述べた。
◆中国、低燃費小型車補助の第1弾車種を発表
中国国家発展改革委員会などは6月30日、排気量1600CC以下の低燃費小型車に補助金を支給する制度の第1弾対象車種として、16メーカーの71車種を発表した。認定車種を購入した消費者には、1台当たり3000人民元の補助金が支給される。
認定車種は現行規制よりも燃費効率を20％以上改善させた車種。メーカー別では上海ゼネラルモーターズ、安徽江淮、北京現代、重慶長安などが選ばれ、うち上海ゼネラルモーターズが12型種と最も多い。ブランド別でみると、外資系ブランドが45型種、中国独自ブランドが26型種。中国ブランドは新エネルギー車分野で世界の業界トップクラスにある比亜迪（BYD:1211/HK）でも「F0」の1型種のみ。吉利汽車HD(175/HK)も「熊猫」のみだった。
自動車取得税の半減措置が導入されるなか、1600CC以下の小型車は09年販売台数が前年比71.28％増の719万5500台に達し、国内乗用車販売全体の約70％を占めた。2010年からは減税幅が半減されたものの、今回の補助金政策がこれを埋め合わせし、政府の補助力度は前年とほぼ同じとなる。
◆中国：上海総合指数の上半期下落率は27％に、世界主要指数で最大
1日付の中国証券報によれば、中国A株市場を代表する上海総合指数の2010年上半期の下落率が26.82％に達し、世界の主要指標の中で最大となったことが分かった。6月30日は前夜の米株急落などの要因を受けて前日比1.18％安の2398.37ポイントで引けた。
他主要指標の上半期・下落率は、ダウ工業株30種平均が5.35％、日経平均株（225種）が11.04％、香港ハンセン指数が7.97％、仏CAC40種平均が12.88％だった。
上海総合指数は流動性のひっ迫、不動産価格抑制策の発表を受けて4月中旬から下落が始まり、欧州の債務危機による輸出への影響が新たな懸念材料として加わった。
前年同期と比較可能なA株1659銘柄の6月30日の時価総額は18兆3100億人民元と、年初の24兆1800億人民元と比べて5兆8779億人民元減少した。申銀万国証券の業種別分類でみると、上半期の下落幅が30％を超えた業種は非鉄金属、鉱物採掘、化学工業、不動産の4種。下落幅が最も小さかったのはバイオ医薬の4.96％だった。
現地ホット情報
米ガイトナー財務長官が8日、北京を訪れ、中国の王岐山・副首相と会談した。その内容について中国外交部は、「米中両国の経済関係や世界経済の情勢、5月に北京で開催される米中戦略経済対話などに関して意見を交換した」と発表したが、9日付香港経済日報などによると、人民元レートの問題に関する話し合いが行われた可能性が高いという。
こうしたなか、米紙は消息筋情報として、「中国が近く、人民元のレート変動幅の拡大、対米ドルでの切り上げを発表する」と報道。市場関係者の間でも、中国当局が元レートの上昇を容認するとの見方が相次いでいる。
たとえばJPモルガン・チェースのアナリストは、「ガイトナー財務長官の訪中は、米中関係が修復し始めたことを示すもので、中国は人民元を緩やかながらも上昇させるだろう」と予想した。またCSFBのエコノミストも、「人民元は段階的な切り上げに向かう」と分析している。
★中国：不動産保有に課税の動き、
不動産バブルの抑制に向け、一部の都市で不動産保有者に対する課税措置の導入が検討されている模様だ。8日付上海証券報によると、重慶市政府はこのほど、固定資産税に類似した「特別不動産消費税」を導入すると発表。また上海市でも、同様の税の徴収を計画しているという。
全国レベルで正式な固定資産税を導入するのは、法制化などの問題でかなりの時間を要するが、地方政府が個別に「特別不動産消費税」の名目で税を徴収することは可能。課税方針・内容の詳細は不明だが、一定の条件に該当する不動産保有者から税を徴収する見通し。「個人の住居用物件に関しては、課税が免除される可能性がある」（中国社会科学院金融所の専門家）との見方もある。
北京市では、同市の居住者以外の投資家による投機的な不動産購入を制限する方向で検討しているという。
早耳★市場の噂
◆建設銀に増資観測、今年冬－来年春に750億元調達か
今冬から来春にかけて、中国建設銀行（939/HK）が大型増資に踏み切る模様だ。調達規模は約750億人民元に上る見込み。複数の香港メディアが7日、経営幹部の話として伝えた。
自己資本比率とコア自己資本比率が09年末、それぞれ11.7％と9.31％に達しているため短期的な資金需要はないものの、長期的な発展計画に基づいて資本増強を検討する。うち本土（A株）市場では 450億人民元、香港（H株）市場では300億人民元を調達する考えという。
同行は先ごろ、中期資本管理計画を発表。向こう5年間の自己資本比率とコア自己資本比率について、それぞれ11.5％超と9.0％超を維持する方針を打ち出した。ただ、同行は7日付で増資観測を否定している。
中国本土の銀行業界ではこのところ、中国銀行（3988/HK）や中国工商銀行（1398/HK）などH株上場の銀行が相次いで増資計画を発表した。
◆テンセントとロシア2社、ICQ業務の競売に参加
AOL傘下のICQ業務（http://www.icq.com ）買収を目指して、騰訊HD(テンセント・ホールディングス：700/HK)など3社が動き出した模様だ。複数の香港メディアが6日、外電情報として伝えた。
テンセントのほか、ロシアのProfMedia（メディア企業）、DST（投資会社）が食指を動かしているという。交渉の進展状況など詳細は明らかにされていないものの、すでに3社はそれぞれ法的拘束力をもつ買収案を提出したとされる。M&Aの規模は3億米ドルに上る可能性がある。
ICQはイスラエルのソフトウェアメーカー、ミラビリスが研究・開発したインスタントメッセージングソフト。同部門は「ICQ Chat」などを手がけている。稼動顧客4200万人のうち、1850万人（44％）がロシアの住民。