今日ニュースをみていると、年金の支給年齢を引き上げることが
検討されているようです。
そういうことをするとますます日本人は将来が不安になり
貯金をし、消費をしなくなるでしょう。
増税に匹敵、もしくはそれ以上に景気を悪くする要因になる気が
します。
たしかに年金財政は逼迫している。年金財政への国の支出は
３分の１から２分の１に増えました。
高齢者人口が増え、逆に若年層が減ったうえに、
年金の未納者も増えていることが原因です。
現在、年金制度は積み立て方式ではなく、賦課方式です。
自分が納めた年金をもらっているわけではなく、現役世代が
現在の年金受給者を支えているのです。
少子高齢化が解消されないのであれば、将来はもっと年金
財政は悪化します。
それを支給年齢の引き上げで対応するというその場しのぎの
対応ではいつまでも解決しません。いつか破綻します。
解決が難しいのは、高齢化が進んでいることです。年金は
死ぬまでもらうことができますが、
人がいつ死ぬかはだれにもわかりません。
ですから年金財政の見通しが立たないわけです。
私は、年金の受給期間を制限すべきだと思うのです。
つまり受給してから死ぬまでではなく、
受給してから２０年というふうにきめ、
支給開始年齢は自分で選択できるというように。
もちろん若くても６０歳からです。
人によっては６０歳から８０歳までもらうよという
人もいるでしょう。しばらくお金は大丈夫だから
７０歳から９０歳までもらうよと
いう人もいるでしょう。それは個人の自由にするのです。
ではその後はどうするのか？
それは年金制度では対応しないことにするのです。
蓄えがある人もいるでしょうし、
子供のお世話になる人もいるかもしれないし、
リバースモーケージを使う人もいるだろうし、
お金のない人は生活保護になるかもしれない。
それはそれとして必要な場合には税金で対応するのです。
あくまでも社会保険として成立する制度にしなければならない。
定年後、年金をもらうまでどうすればいいんだなどと
国民を悩ませるべきではありません。
悪循環をいつかの時点で断ち切らなければなりません。
そうした改革をしてほしいものです。
