ウィキリークスが暴いたＴＰＰの正体
評論家・屋山太郎 農業と心中のＴＰＰ反対は愚だ
2011.10.18 02:27 （1/4ページ）［通商・貿易］
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加するかどうかで、与党の民主党が割れている。ＴＰＰをめぐる党内の会合で、山田正彦前農水相は１９１人の署名を集めて、強い反対論を展開していた。言論界でも、東谷暁氏らが「平成の開国が国を滅ぼす」式の反対論を唱えている。
貿易協定の歴史に理念あり
農水族、農水官僚も含めて、この人たちは世界の安全や経済の成長がどういう枠組みで発展してきたのか考えたことがあるのか。
第一次大戦も第二次大戦も、開戦に至った動機は、各国が経済的利益を追求した結果、ブロック経済の独善に陥り、傷を深めたからだ。この反省に立って戦後、ＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定、後のＷＴＯ＝世界貿易機関）がつくられて、各国が共通の貿易ルールを設定し、経済活動の輪を広げていくことになった。
交渉は、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンドなどと名付けられ、一回の交渉に約１０年を費やして、貿易自由化を徐々に進めてきた。先進国と途上国が貿易を自由化しようというのであるから、交易条件が異なり過ぎて、うまくは進まない。
ウルグアイ・ラウンドは農業の自由化問題で行き詰まった。１９９３年、日本は細川護煕政権時代にコメの関税化を呑（の）む大英断を下した。これが予定通りに進行すれば、現在の８００％のコメ関税は漸次、引き下げられ、今頃は関税ゼロが実現していたかもしれない。だが、続いて行われたドーハ・ラウンドで農業問題が進展せずに、交渉は打ち切りとなった。
国際潮流に完全に乗り遅れた
一方で、農業以外の分野で貿易を進めたいという国や農業を含んでも妥協の余地がある国が、互いに貿易協定を結ぶ風潮が強まってきた。交易の態様によって、ＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）と形は変わるが、日本は農業部門がほとんど自由化を拒否しているので、農業が支障にならないＦＴＡばかりだ。完全に世界の潮流に乗り遅れている。貿易のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は、先進諸国の集まり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国中最低となっているのだ。
私はかつて、ジュネーブのＷＴＯで貿易交渉を取材したことがあるが、同じ農産品を抱えていても市場を広げた方が得をするということを悟った。貿易は、比較優位の品物が世界に広まり、世界中の人が最良の物を最も安い価格で手に入れられるのが理想である。
日本の農水官僚や農業団体、族議員は将来の利益を見ず、自由化といえば闇雲（やみくも）に反対するだけだ。バナナを自由化しようとしたときには、青森県のリンゴ農家が大反対した。リンゴが売れなくなるというのだ。だが、自由化に踏み切ると、青森リンゴの改良が進んで多種類のリンゴを供給するようになった。今では台湾や中国に輸出され国内消費も格段に増えた。
アメリカンチェリーの輸入自由化に当たっても、山形県を中心とする産地が猛反対したが、今や、山形産サクランボは「高級品化」を遂げる一方、米国のサクランボも大粒化している。日本のサクランボの生産額は、あるシンクタンクの試算によれば、この１７年間で１・５倍に増えている。
東谷氏は、米韓ＦＴＡは多分、発効しないと述べていた。米韓が発効しないから日本も焦るなという理屈は奇妙だ。が、オバマ米大統領は、国賓として訪米した韓国の李明博大統領との間で米韓関係を経済・貿易分野も含めた「多元的戦略同盟」に格上げすることで合意した。韓国は協定発効後、５年間で農業対策を講ずることになる。同じ経済基盤に立つことは安全保障上も重要な意味がある。
米韓ＦＴＡで日本空洞化加速
日本はＴＰＰへの反対理由として、自国の「農業保護」しか見ていないが、韓国は自動車、テレビなど非農業部門の生産性や所得が上がってこそ、自国農産物の消費も増えるのだと理解している。
日本がＴＰＰに加盟するもう一つの意味がある。米韓同盟が経済を加えた多重性を追求しているごとく、米国を中心に太平洋を取り巻く国々との連携を強化し、安全保障の効果を高めることだ。
米韓ＦＴＡの発効を機に、円高に伴う日本企業の韓国への流出は加速するだろう。日本企業が韓国で製造して米国に売る場合、関税の２・５％はなくなるからだ。加えて、日本の法人税率が４０％なのに対し韓国の法人税率は２４％、電力料金は日本の４割と安い。
コメを守ることは日本経済を守ることにならない。農業分野では蔬菜（そさい）、果樹で自立している農家は少なくない。成功している分野ほど国や農協が口を出していない。土木業からの新規参入の希望は多いから、参入を自由にするための農地法の改正が不可欠である。
コメ問題の解決法は二つある。一つは規模拡大する農家に厚い補助をすること。二つ目はコメの品種改良を行う一方、関税を自ら引き下げていくことだ。こうした農業構造の流れを阻害しているのは農協の存在と知るべきだろう。（ややま たろう）
単純労働者、来ませんからっ！ ＴＰＰ交渉参加の不安に政府が反論
2011.10.17 20:58 （1/2ページ）［野田内閣］
民主党は１７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を話し合う経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）の会合を開いた。政府側は、参加慎重派が懸念する外国人単純労働者の大量流入や、医療保険制度の大幅変更といった事態が起きない見通しであることを強調したうえで、交渉参加に理解を求めた。政府は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合までに、交渉参加の合意を取り付けたい考えだ。
ＴＰＰ交渉への参加をめぐっては、主に（１）外国人労働者や専門家の受け入れ（２）医療・保険制度（３）食品安全－の３分野で、党内の慎重派や日本医師会、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など関係団体から反対論が強まっている。政府は「（反対意見には）誤解に基づくものも多い」（枝野幸男経済産業相）として、説得を急いでいる。
この日のＰＴで政府側は、労働者の流入について「短期商用目的や企業内転勤のケースは（移動自由化の）交渉対象だが、単純労働者は対象外」と説明。「流入が容易になるとは考えられない」と結論付けた。海外資格を持つ医師、弁護士など専門家の受け入れでも「海外資格をそのまま国内資格として承認する義務はない」として、即時の大量流入を否定した。
一方、医師会などは、営利企業の参入による医療の質の低下や、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」解禁による医療格差の拡大を懸念。これについて政府は「いずれも交渉の対象外」として、国内の現行制度が維持される見通しを強調した。
輸入食品の安全性確保については、仮にＴＰＰ交渉に参加した場合でも、検疫制度の変更などを一方的に求められるとは考えづらく、「たとえ求められても受け入れない」方針だ。
政府側はＰＴを通じて慎重派の不安を払拭したい考えだが、慎重派の間ではＰＴ役員の人選や会合の進め方といった導入部分ですでに異論が相次いでおり、今後、議論の難航も予想される。
「ＴＰＰおばけ」はどっち？ 前原氏ＶＳ亀井氏
2011.10.16 21:03 ［野田内閣］
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり民主党の前原誠司政調会長と国民新党の亀井静香代表のバトルが始まった。お題は「お化け」。政府・与党の月内の意見集約はますます難しくなりつつある。
先に仕掛けたのは前原氏だった。１４日に都内で講演し「慎重論、反対論の中には事実でないことへの恐怖感がある。これを『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と語り、慎重派を弱虫呼ばわりしたのだ。
これに慎重派の亀井氏はかみついた。１６日朝のフジテレビ新報道２００１で「言い方を考えないと駄目だ。頭に浮かんだことをそのままパッとしゃべっちゃう」と批判。その後、記者団にこうぶちまけた。
「国民に正確な知識を届けずにのぼせていることこそ『ＴＰＰお化け』なんだ。民主党はできないことを口走って国民の信を失い行き詰まるぞ！」
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。
複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
（2011年10月9日06時33分 読売新聞）
ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い
次期臨時国会の最重要法案は第３次補正予算案と野田佳彦首相が約束した郵政改革法案だ。ところが今、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が亡霊のように日本を徘徊し」（亀井静香代表）、政界を混乱に陥れている。
野田首相や自民党の谷垣禎一総裁はＴＰＰ参加交渉に前のめりであり、国民新党は交渉に参加すれば途中で降りることができなくなることから、「ＴＰＰについては交渉協議にも参加してはいけない」という立場だ。
政府内ではＴＰＰの交渉参加問題などを討議する閣僚会合のメンバーに医師でもある国民新党の自見庄三郎金融担当相が加わる。亀井氏は１２日の定例両院議員総会で「交渉参加入りは閣議決定が必要だ」述べ、閣議決定はさせない意向を示唆した。ＴＰＰをめぐる各党の意見の相違が郵政改革特別委員会での修正協議にも影響し、建設的な議論が進まない可能性がある。
この「亡霊が徘徊する」ようになった直接のきっかけは、さる９月２１日の日米首脳会談の席上、オバマ大統領が野田首相に対してＴＰＰ交渉への参加を迫ったことにある。オバマ氏の要求が来年の米大統領選を意識したものであることは言うまでもないが、米国の狙いはもっと深いところにある。
日本農業新聞５月１９日付が報じたところによると、２月２９日に米国とニュージーランドの当局者の間でＴＰＰ交渉が行われ、その内容を在ニュージーランド米大使館がまとめて本国に送ったのだが、その公電の内容をウィキリークスが暴露している。
最も重要な箇所はニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った所だ。「押しつぶす」というのは「put the squeeze」の訳で、「squeeze」には「経済的に圧迫する、搾り取る」の意味があり、妥当な意訳だ。
これについて、同紙がシンクレア氏に直接取材したところによると、発言の真偽については確認を拒んだが、「ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の（米国型の）自由化を進めることが交渉の目的であると強調」したとしており、「国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある」と警告している。
米国型の自由主義とは市場原理主義（新自由主義）のことであり、リーマンショックや今日の欧米の財政・金融不安に象徴されるように、欧米の資本主義経済体制を破綻に導いた理念と政策のことである。これをわが国に押し付けるのが、ＴＰＰの真の狙いである。わが国としては市場原理主義に基づく欧米の資本主義体制を克服した「共生共栄型資本主義」を世界に輸出する使命があると思うが、現民主党政権のあまりの対米隷属ぶり、無知さに呆れるばかりである。
（ポン太）引用元：経済コラム－視点
政経ch - 【ｳｨｷﾘｰｸｽ速報】TPP目標は「日本を押し潰すこと」と発覚！TPP推進派は売国奴だった！亀井を首相にしろ
272 ：名無しさん＠涙目です。(関東地方)：2011/10/09(日) 09:34:11.27 ID:J05b8u2Z0
ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
http://tpp.main.jp/home/
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である
【民主党】 野田「ＴＰＰで農業つぶれぬ」 【方策も根拠も開示されず】 何かｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!
今日もまたＴＰＰ問題です。
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ＴＰＰに参加してしまうと。
日本の豊かな内需市場を関税障壁無しに
ＴＰＰ加盟国に解放することになります。
円高傾向が続く昨今の情勢では、
価格競争力で海外勢に太刀打ちできず、
農業だけに限らず日本の産業は重大な打撃を受けます。
人の往き来が比較的自由になれば、日本人の雇用も危機に瀕します。
海外の安い労働力との競争が日本国内でも生じるからです。
専門的な技能や高度な知識を必要としない単純労働者ほど、
さらなる苦境に追い込まれることは目に見えています。
要するに貧富の格差がますます増大することになります。
建設土木での海外勢の受け入れが義務化されてしまえば、
虎の子の東日本大震災の復興需要も海外勢に持っていかれます。
日本にとって唯一大きなパイとなり得るアメリカ市場ですが。
オバマは輸入を絞って輸出を振興することを明言しています。
さらに基軸通貨国の特権を利用してドルを過剰に供給すれば、
対ドルで円高は完全に固定化されてしまい、
関税撤廃分などは円高ですぐに帳消しになってしまいます。
まさに「百害あって一利無し」とはＴＰＰのためにあるような言葉です。
ウィキリークスによって、ＴＰＰの正体もさらに明瞭になりましたが。
マスコミ総出でＴＰＰ賛成に傾く中、この情報は黙殺隠蔽されそうです。