今年の４月から「企業実務研究会基礎能力開発部会」という勉強会を開催しています
平日の１８:３０～２０：３０で場所は、虎ノ門です。
この勉強会は、人事労務関連のテーマをメインとしていて、最大１８名までの少人数勉強会です。
人事労務担当者、社会保険労務士、ＦＰ、DCプランナー、中小企業診断士等さまざまなかたに参加いただいています。
この勉強会では、知識の習得だけでなく、少人数勉強会ということを生かして、参加していただいた方々と交流し、情報交換の場にできるよう目指しています
６月の勉強会は、
６月２１日
「共済年金の基礎知識、意外に知らない共済年金について学ぼう」
→定員になりましたので締め切りました・・・ごめんなさい
７月に追加開催します
６月２４日（３回セットの第１回目）
「いまからできる！ ＤＣプランナー２級受検対策 」
６月２７日
実務家のための「はじめての知的財産入門」
～身近にある「財産的価値を有する知的財産」について知ろう～
企業実務研究会基礎能力開発部会
↓ ↓ ↓
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興味のある勉強会がありましたら、ぜひご参加ください
ブリス社労士事務所 ホームページ
皆様、あけましておめでとうございます
昨年は大変お世話になりありがとうございました。
本年もブリス社労士事務所を宜しくお願いいたします
早速ですが、本日Bliss☆News 2011/1月号をアップいたしました。
今月号は、注目トピックスとして「３年以内既卒者」対象の助成金が増えました！！」という事で「青少年雇用機会確保指針」「既卒者採用に関する奨励金」についての簡単な説明、
最新情報として「賃金引き上げ等の実態に関する調査」の結果として下記のポイントを記載しております。
・賃金引き上げ等の実態に関する調査結果のポイント
・賃金構造基本統計調査結果（初任給）のポイント
詳しくは、当事務所のホームページをご覧ください。
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当事務所では、適年の他の年金制度への移管を含めた就業規則、退職金制度の見直しの相談活動も実施しています！お気軽にご相談ください！
また現在、当事務所では助成金関係、とくに雇用（雇い入れ）関係助成金のキャンペーン活動を実施しております！
助成金とは、国が支給している公的なお金です。
助成金は「融資」や「貸付」ではありませんので、返済が不要です。虚偽の内容などで不正受給しない限り、 返済の必要はありません。
しかし、助成金制度は雇用保険制度の加入がお済みでない事業所は、助成金の対象になるのは、難しいのが現状です。この点は十分ご理解ください。
また、帳簿類の完備、従業員の解雇・退職勧告、労働保険料の滞納等も絡んできますので、ご不明点は労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士がいる当事務所へお問い合わせください。
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正面渋谷店
は渋谷西武の先を公園通りに沿って歩いていくと、右手にあります
店に到着すると奥にある階段で2FにあるGenius Barへ・・・
Genius Bar
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当事務所では、適年の他の年金制度への移管を含めた就業規則、退職金制度の見直しの相談活動も実施しています！お気軽にご相談ください！
また現在、当事務所では助成金関係、とくに雇用（雇い入れ）関係助成金のキャンペーン活動を実施しております！
助成金とは、国が支給している公的なお金です。
助成金は「融資」や「貸付」ではありませんので、返済が不要です。虚偽の内容などで不正受給しない限り、 返済の必要はありません。
しかし、助成金制度は雇用保険制度の加入がお済みでない事業所は、助成金の対象になるのは、難しいのが現状です。この点は十分ご理解ください。
また、帳簿類の完備、従業員の解雇・退職勧告、労働保険料の滞納等も絡んできますので、ご不明点は労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士がいる当事務所へお問い合わせください。
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最低賃金を下回る賃金を支払うと最低賃金法に抵触し、最近では書類送検までいたるケースもでております。
皆さまの会社でも、パートやアルバイト、正社員の別を問わず時給換算で最低賃金を下回っていないかどうか確認をしてみてはいかがでしょうか
最低賃金は最低賃金法に定める最低限の賃金（時給）です。
業績不振などにより、人件費負担が重いと感じる企業も少なくありませんが、最低賃金を下回る賃金を支払うなどの違反行為があると、50万円以下の罰金となることもあるため注意が必要です。実際、最低賃金を30円下回る賃金を支払ってした事業主が書類送検される事態も起きています。
2010年度における最低賃金は全国の加重平均で730円（前年度比17円増）となり、最高額は東京都の821円、ついで神奈川県の818円でした。
一方、最低額は鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の各県の642円となりました。
今回の改定により、全都道府県で上げ幅が10円超となりました。
政府は2020年度までに全都道府県で800円以上、全国平均で1,000円以上の目標を掲げていますし、12都道府県では、改定後も最低賃金が生活保護の水準を下回っている逆転現象が解消されていないこともあり、今後も最低賃金の上昇傾向は続きそうです。
前述のように最低賃金を下回る賃金を支払うことは許されません。
そのため、各企業では自社の賃金が時給換算で改定後の最低賃金額を上回っているかについてあらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。
都道府県別の最低賃金一覧はこちらをご覧ください
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先程、豊橋にやってきました
今日はここで一泊し、明日は一日こちらでお仕事です
今夜は静かで集中して仕事が出来そうです！
いや、こういう時こそ早く寝ないと・・・
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当事務所では、適年の他の年金制度への移管を含めた就業規則、退職金制度の見直しの相談活動も実施しています！お気軽にご相談ください！
また現在、当事務所では助成金関係、とくに雇用（雇い入れ）関係助成金のキャンペーン活動を実施しております！
助成金とは、国が支給している公的なお金です。
助成金は「融資」や「貸付」ではありませんので、返済が不要です。虚偽の内容などで不正受給しない限り、 返済の必要はありません。
しかし、助成金制度は雇用保険制度の加入がお済みでない事業所は、助成金の対象になるのは、難しいのが現状です。この点は十分ご理解ください。
また、帳簿類の完備、従業員の解雇・退職勧告、労働保険料の滞納等も絡んできますので、ご不明点は労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士がいる当事務所へお問い合わせください。
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1年もあっという間に過ぎ、また年を重ねてしまう時期になってしまいました
10月に入っちゃいました
今年は夏が長いな～と思っていたら、あっという間に秋
気持ちはいつまでも若いのですが、年々体力の衰えを感じている私です
（まだ早いですかね・・・）
そして、9月決算の企業の皆様は決算処理に追われている時期。
下半期の業績確保に向け、必死に動かれている企業もたくさんあるかと思います。
日本の企業の99%以上といわれる中小企業。
日銀の短観でもこの先12月にかけて大企業とはかけ離れた落ち込みが予測されております。
現場はその数字以上に厳しさが増している様に感じますが・・・
業績が厳しくなると、企業の雰囲気や従業員のモチベーションにも影響が出始め、メンタルヘルス面での配慮がますます必要になって来るのではないでしょうか。
実は9月7日に、厚生労働省より、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」で決められた内容の報告書が公表されました。
これによって来年度からの健康診断が少し変わります。
この変更内容を簡単に説明した今月の事務所通信『Bliss★News 10月号』がリリースされました
ホームページ内
にアップしておりますので、お時間がありましたらご覧くださいね～
※参考
総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約432.6万社です。
全企業数に占める割合は99.7%です。
同調査によれば、中小企業の会社数は約150.8万社です。全会社数に占める割合は99.2%です。
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当事務所では、適年の他の年金制度への移管を含めた就業規則、退職金制度の見直しの相談活動も実施しています！お気軽にご相談ください！
また現在、当事務所では助成金関係、とくに雇用（雇い入れ）関係助成金のキャンペーン活動を実施しております！
助成金とは、国が支給している公的なお金です。
助成金は「融資」や「貸付」ではありませんので、返済が不要です。虚偽の内容などで不正受給しない限り、 返済の必要はありません。
しかし、助成金制度は雇用保険制度の加入がお済みでない事業所は、助成金の対象になるのは、難しいのが現状です。この点は十分ご理解ください。
また、帳簿類の完備、従業員の解雇・退職勧告、労働保険料の滞納等も絡んできますので、ご不明点は労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士がいる当事務所へお問い合わせください。
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皆さんのご自宅にも配布されたと思いますが、5年に1回10月1日に行われる『国勢調査』
もう記入されましたか？
この国勢調査・・・
日本に住むすべての人・世帯を対象にしたもので、人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる国の最も重要な統計調査なんですね～
でもｌ、この調査結果により何が分かって、どんな事に使われるかって分からないですよね・・・
チョット簡単にまとめてみます
■調査から分かる事
・メッシュによる高齢者分布の推移（1975年～2005年）
・人口の変遷と高齢化
・人口ピラミッド
・世帯数の増加と世帯規模の縮小
・配偶関係-未婚率の上昇
・労働力人口-年齢構成、産業・職業別の構成
・外国人人口の増加
■結果はこの様な事に使われる
・市及び指定都市の設置要件
・地方交付税の算定
・都市計画の策定
・過疎地域の要件
・衆議院議員選挙区画定審議会設置法における利用
・各種の行政施策への利用
そうそう・・・
皆さんが書く調査票、今年から調査員が回収する他に、郵送も可能になりました
更に、私をはじめ東京都の方はインターネットでの回答も可能に～
楽ちんで～す
5年後には国内全域でWeb対応されればいいですね
詳しくはこちら をご覧ください。
もうすぐ期日ですので、皆さん忘れずに～～
この国勢調査、チョットだけ関係あるもんで書いちゃいました
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当事務所では、適年の他の年金制度への移管を含めた就業規則、退職金制度の見直しの相談活動も実施しています！お気軽にご相談ください！
また現在、当事務所では助成金関係、とくに雇用（雇い入れ）関係助成金のキャンペーン活動を実施しております！
助成金とは、国が支給している公的なお金です。
助成金は「融資」や「貸付」ではありませんので、返済が不要です。虚偽の内容などで不正受給しない限り、 返済の必要はありません。
しかし、助成金制度は雇用保険制度の加入がお済みでない事業所は、助成金の対象になるのは、難しいのが現状です。この点は十分ご理解ください。
また、帳簿類の完備、従業員の解雇・退職勧告、労働保険料の滞納等も絡んできますので、ご不明点は労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士がいる当事務所へお問い合わせください。
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(本当は仕事しようとパソコン持って来たんですが・・・)
し～っかしこの公園、鳩と烏がうじゃうじゃいます
今、目の前に突然何かが落ちて来ました
松ぼっくりです
そんな木無いのに・・・
たぶん、烏が『俺の縄張りに入るな！』って攻撃して来たのかな～
でも・・・
糞じゃなくてよかった
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当事務所では、適年の他の年金制度への移管を含めた就業規則、退職金制度の見直しの相談活動も実施しています！お気軽にご相談ください！
また現在、当事務所では助成金関係、とくに雇用（雇い入れ）関係助成金のキャンペーン活動を実施しております！
助成金とは、国が支給している公的なお金です。
助成金は「融資」や「貸付」ではありませんので、返済が不要です。虚偽の内容などで不正受給しない限り、 返済の必要はありません。
しかし、助成金制度は雇用保険制度の加入がお済みでない事業所は、助成金の対象になるのは、難しいのが現状です。この点は十分ご理解ください。
また、帳簿類の完備、従業員の解雇・退職勧告、労働保険料の滞納等も絡んできますので、ご不明点は労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士がいる当事務所へお問い合わせください。
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