核持ち込み黙認、米と密約「文書あった」と元外務次官（6/29朝日新聞）

１９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする秘密合意を日米両政府が結んだとされる問題で、元外務事務次官の村田良平氏（７９）が２９日、朝日新聞の取材に「そうした文書を引き継ぎ、当時の外相に説明した」と述べた。

　核密約については、米側公文書などで、すでに存在が裏付けられているが、日本政府は一貫して否定してきた。外務省の事務次官経験者が証言するのは初めて。

　村田氏は８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた。村田氏によると、外務省で当時使っていた「事務用紙」１枚に記された日本語の密約文書を前任者から引き継ぎ、後任に渡した。村田氏は、当時の倉成正、宇野宗佑両外相に秘密合意について説明。三塚博外相には「（宇野内閣が短命で）話すチャンスがなかった」とした。首相に自ら直接説明することはしなかったという。「それは外相から説明するからと。ただ、実際に外相が話したかどうかは知らない」と説明した。

　政府が否定する秘密合意の存在を認めた理由については「代々の外相に歴代の次官が伝えてきた一方、国会答弁では核の持ち込みはないと言う。それはおかしいと思う」と述べた。「安保ができたばかりの時は、外交交渉の結果を表にできなかったこともある。だが今は５０年がたち、核の持つ意味も変化した。北朝鮮も核を持っているのだから」とも語った。

　河村官房長官は２９日の記者会見で「ご指摘のような密約は存在しない」と改めて否定。「事前協議がない以上は核持ち込みがないと、まったく疑いの余地を持っていない」と述べた。

日銀、0.2％利下げ ＣＰを買い取り、国債購入も増額（12/19日本経済新聞）

日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3％から0.1％に引き下げることを決めた。利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。同時にコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りや長期国債の買い入れ増額など、資金供給の拡充策も決めた。急速な景気悪化と円高進行に危機感を強め、景気の下支えに向けて金融政策面の対応をさらに強化する必要があると判断したもよう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利に踏み込んだことも、日銀の決断を後押ししたとみられる。

　今回の利下げは正副総裁を含む8人の政策委員のうち賛成7人、反対1人の賛成多数で決めた。利下げと同時に、日銀が担保の範囲で自由に貸し出す「補完貸付制度」の適用金利を0.3％に引き下げ。民間銀行などが日銀に開く当座預金に付ける金利は0.1％とした。

　日銀は決定会合後の公表文では景気について「悪化している」との認識を示し、従来の「停滞色が強まっている」との判断を下方修正した。先行きについても「当面厳しさを増す可能性がある」と警戒を強めた。

日米同時株安「国内経済にも打撃」 外需や雇用、悪化の恐れ（9/30日本経済新聞）

米下院の金融安定化法案の否決を受けて日米の株価が急落、国内の市場関係者は「想定以上に金融危機が深刻化してきた」と不安を募らせている。法案は修正協議を経て成立するとの見方が根強いが、調整が遅れれば危機の世界的な波及が避けられない。国内は既に生産や雇用が悪化しつつあり「金融危機で外需がさらに減退すれば実体経済への打撃も大きい」との懸念も強まっている。

　30日の東京株式市場では、日経平均株価が取引時間中の年初来安値を下回った。銀行株などに売り注文が殺到。傘下銀行が米ワコビアと業務提携しているみずほフィナンシャルグループは取引開始から27分、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは30分値がつかなかった。

　保有する証券化商品の価格下落が業績悪化につながりかねないとの懸念から、投資家に嫌気されている。米金融危機が一段と深刻になり、日本株も当面は下値を模索する展開になるとの声が広がっている。