★写真とJazzとBlack&Club音楽好き★彡 DJ Rapi（らぴ蔵）

5年ぶりの書き込み

5年ぶりにアメブロにアクセスしてみました。ここ数年はYoutubeばかり見ていて更新どころか、閲覧すらしていませんでした。写真も全く撮っていませんでしたが、フルサイズ1眼をあらためて少しづつ撮り始めました。Camera：Nikon D810

リブログ記事”ランチバイキング＠AGORA（Y’sエステック情報ビル）＜前編＞”

2019年も終わりですね。

アメブロよりメインはヤフーだったのですが、ヤフーがブログを廃止してしまったため、アメブロに統合することとなりました。近年ブログより、ツイキャスなどリアルタイムなSNSが主流になり、Blogの勢いが弱まった気がしますね。自分はYOTUBE見るか、ツイキャスで音楽配信しているかで、また写真もほとんど撮っておらず、ブログも全く更新していませんでした。またメインはヤフーぶろっぐだったのですが、ヤフーがブログを廃止してしまったため、アメブロに統合することとなりました。来年は少し写真も復活出来たらなと思います。

愛国者らぴが思う、日本の嫌いなところ

日本で嫌なところ。日本はいろんな分野で世界にはない数々の素晴らしい点がある一方、劣っている点も多くある。以下はそれを列挙してみたい。１．大マスコミ・・NHK.,朝日新聞、共同通信社、はじめ、真実を伝えない、ねつ造報道ばかりする　　　　　　　　　　大メディアは日本を貶める害虫以下。２．運賃ー・・・世界一高額なタクシー。電車賃も高すぎる。３．ホテルの狭さ・・・価格の割に狭い！！！４．小事に拘り、大義を持たない日本人が多すぎる・・・些細なことにこだわりすぎて、　　根本的な問題があるのを感じていてもそこにメスを入れない怠慢な日本人が多すぎる。　　アメリカ人を見習うべし。　　同時に既得権を持った人間が、屁理屈をこねてしがみつく。結果日本を衰退に導く。５．心が狭い・・・表面的にはいい人ブルが、心を開こうとしない頭の堅い日本人が目につく。　　OPEN　MINDを心がけるべし。６．安定志向・・・新しいものに挑戦しない人。狭い考えに固執する人。が多い。そのくせ　　　　　　　　　　日本のすばらしい伝統には無頓着。７．自由に止められない車・バイク８．規制や禁止事項が多すぎる公共施設や公園や９．やりすぎの個人情報保護法１０．私利私欲を抱いた人間が既得権にしがみつき力を持つ社会。１１．日本国憲法　特に第9条第２項人のために生きるという、世界のどこにも見当たらない、崇高な日本人の思想が無くなりなり、私利私欲を持った人間が力を持った社会。くさった共産主義。社会主義、行き過ぎた個人主義がこの国をダメにし蝕んでいった。次回は日本の好きなところ。をスレッドたてるよ。

人気Youtuber　Mark Wiensが箱根の旅館を体験

北朝鮮　GAMミサイル攻撃　米韓斬首作戦　考察　青山繁晴 2017.8.26

見えない“貧困” ～未来を奪われる子どもたち～　６人にひとりが貧困

貧困国家・日本の深層　

経済界の異常経営が生み出した　非正規社員の増大・・・日本の貧困（年収１１４万円未満）の現状　　シ

お金の流通に隠された仕組み「なぜ私にお金が回ってこないの？」ｂｙスライブ

世界から嘲笑された外務省の「ピコ太郎」動画 広告代理店に多額の費用を払うより日本らしい最先端の貢

今回は、東京大学と米ハーバード大学を除き、世界でほかのどこもまだほとんど言っていない暗号通貨などの新しい見方についてお話してみましょう。　国連は2015年「アジェンダ2030持続可能な開発のための17のゴールSDGs」というものを設定しています。　すでにこのコラムでも何度か触れたように、2015年の秋に国連総会を通過、翌2016年1月1日から発効したはずでした。　ところが、早々に天災・人災惨憺たる事件が続き、世界を持続的・協和的に開発していこうと旗印を掲げたとたん、英国はEU離脱、米国ではとんでもない政権が成立などと、ろくなことになっていません。　それでも、いや、そんな状況だからこそSDGsは非常に重要な位置づけを持ち、外務省も国内周知に躍起になっています。さて、どれくらい注目されているでしょうか？　例えば芸人「ピコ太郎」を投入してのユーチューブ動画https://www.youtube.com/watch?v=H5l9RHeATl0やら、国連本部でのパフォーマンスやらで、それなりに懸命にSDGsならびにそれへの日本の取り組みをアピールしたいらしいですが、はっきり言って意味も内容も本質も何もありません。　「いったいこれは何か？」「日本はどうしてしまったのか？」　欧州の友人識者から真顔で尋ねられてしまいました。ちなみに先ほどの動画は11万アクセスほどカウントされていましたが、いったいこの中身のないキャンペーンに国はいくら使ったのか、一国民納税者として収支を知りたく思いました。　ユーチューブのアクセスとしてはそれなりに見えてしまうかもしれませんが、1.27億人の日本の人口から見れば0.1％にも届かず、純然と「無効果」と断じる方が早い。　あまりにも中身のない芸以前に、芸そのものが寒いのが、元々テレビ番組を作っていた一個人としての率直なところです。芸人魂があるんだったら、役所の言うがままの薄っぺらで情けない検閲替え歌の歌詞なんかで出てくることはなかろうに・・・と大きくため息をつかざるを得ません。ドイツの友人には　「日本の選挙がどういう水準の入れ札まで堕ちたかがよく分かる末期症状例」　と答えておきました。実際、政策と何の関係もないPRで、かつ代理店その他だけ多額のマージンを抜いている可能性があり、一音楽家として最低最悪と思いました。羅列から経済プラットホーム展開へ　実際、まじめにSDGsに関係する海外の友人の多くは「理解不能」との寒いリアクションしかなく、そこで、この無内容キャンペーンにかかったと想像される最低限の金額を口にすると、目を剥かれ、本当なら怒りを感じる、という人もありました。　SDGs（持続可能な開発のための目標群）は貧困撲滅飢餓対策伝染病対策万人への教育普及暴力紛争回避　など、真剣でシリアスな目標が17もならび、一つひとつ真剣なプロが長年取り組んできた重いテーマばかりです。　ただ、それらを貫く軸がない。少なくとも見えない、羅列的で焦点が絞れないなどと言われやすいのが、現状の課題となっています。　日本が今回行ったキャンペーンは、これらの1つの目標ともまじめに切り合うところがありません。　「ビューが立つ」こと自体を、あたかも衆愚選挙の入れ札と勘違いして喜ぶ傾向がありますが、私が直接確認した限り、国籍を問わずサステナビリティにまじめに取り組む人で、このキャンペーンを良いと言った人は1人もいませんでした。　はっきり言えば、関係者からは呆れられ、その無見識ぶりで日本の足元を見透かされてしまったレベルと思います。私自身、日本人として極めて恥ずかしい。　「こんな無内容の宣伝広告費があったら、黙って伝染病撲滅に献金でもした方がよほどまし」　とは、とある医療関係者の冷静な一言でした。ビットコインが世界を救う」ではない・・・　そこで、汚名挽回というわけでもありませんが、日本発の国際的なSDGsへのイニシアティブをご紹介しましょう。　分かりやすく言えばビットコイン～暗号通貨、より一般的には電子情報経済を1本の強靭な柱、縦軸として、SDGs全体を整合性をもって推進するSDGxという考え方です。　ビットコインなどの暗号通貨が、超地域通貨として暴力紛争・戦争の予防に「役立てることができる」可能性、「超マンデル通貨とディマンドサイド経済・金融」については、すでにこのコラムでも触れました。　重要な点は　「ビットコインさえ使っていれば、勝手にコインが世界を救ってくれる」　わけではない、ということです。同じコインを用いて、詐欺も働ければ手の込んだ泥棒もできる。　そうではなく、従来の通貨には決してなかった、新しいデジタル電子経済の属性によって、SDGsに示された、様々な目標を実現する、具体的な政策を検討できること、バカとハサミは使いようであることをこそ強調しなければなりません。　紛争の回避、平和の維持と復興支援は　SDGsの中でもとりわけ重要なポイントです。そこで、どうして電子経済が、従来にはなかった形で「復興支援」などに役立つのかを考えてみましょう。　爆撃されて灰燼に帰した町、あるいは天災に襲われてライフラインが寸断された被災地でも、基本は同じことですが、多くのインフラが壊滅的なダメージを受けています。物流も絶え、けが人や病人にも必要な手当てが行き渡らない・・・。　そんな中、携帯電話とミニマムの電力源、それにアンテナ設備などさえ確保されていたなら、私たちは被害の及んでいない地域と交信し、必要な助けを求めることができます。　1995年の阪神淡路大震災はインターネットが普及する以前に発生しましたが、2011年の東日本大震災では、携帯電話やワンセグ、SNSが十分に社会に行き渡り、初期の救助から復興まで、様々な違いがありました。　私自身も物理学生時代、放射線源や管理区域に慣れていたので、ツイッターで直接被災地向けに、少なくともこうしておけばリスクは低められる、という保険物理の常識をお送りするようにし、いくらかは福島被災地で役立てていただくことができました。　同じことを2018年の中東や北アフリカ、あるいは東アジアの紛争地域で考えて見ましょう。　爆撃を受けた、家族がどこにいるのか分からない・・・大変な状態です。以前ならさらに、どこに誰がいるか、全く分からない絶望のもと、何日も何年も安否が不明ということが決して珍しくなかった。　戦争なんてない方が良いに決まっています。でも、そういう惨禍の中にある人が、携帯やスマートホンで連絡を取り合い、復興の第一歩として家族が合流するのを助けている。　さらに、被災地には従来「お金」がありませんでした。日本の戦後も焼け跡・闇市では物々交換が普通だった。原始経済に逆戻り、相手のいい値でどのようにでもなってしまうケースも多かったでしょう。　しかし、ローカルな貨幣や経済システムが崩壊しても、グローバルにネットワークされたデジタル通貨が生き残っていれば、それを用いて、少なくともそれがないよりは、比較にならないほど速やかな復興が可能になる。　従来の「モノの通貨」は、現物が手に入らなければ使うこともできませんでした。でも、システムさえ健全であれば、ミニマムのインフラで、それこそアフリカのジャングルのど真ん中でも安定した文明圏の通貨を使って、フェアに交易することができます。　実際、私はルワンダ・コンゴ国境のキヴ湖畔のジャングルで野生のゴリラの巣から携帯電話通信したことがあります。　また、P2Pで送り手から受け手にダイレクトでお金をやり取りできますから、無駄な途中のマージンが取られません。　最貧国の第1次生産者、例えばアフリカ寒村の農業生産者でも、中東復興地域の手工業生産者でも、仲買に理不尽に買い叩かれて、いつまで経っても貧困状態を抜け出せないというようなことも軽減し得る。　ここがポイントです。仮にスマートホンを使い仮想通貨を用いても、貧困を温存し搾取を継続すること「だって」可能なのです。　そうではない、ここでは分配の公正をより徹底して、例えば、経済学者のアマルティア・センさんが解明した｢ベンガル大飢饉｣の人災性・・・本当は地域に食料はあった、でも買い占められていたために、多くの人が餓死してしまった・・・つまり「配分の不公正」を強力に是正する圧力とすることもできる。　あくまで可能性の問題です。でも、19～20世紀、いやほんの30年前だって、想像すらできなかったデジタル社会、デジタル経済の可能性が、いま大きく開かれつつあります。　電子通貨はさらに、人ではなく「モノ」であれば、紐づけることが様々に可能です。そういう未曾有、未踏のシステムを使って、より良い、より公平で誰もが窮状に追い込まれることのない、活気のある社会を実現する知恵を創り出すこと。　受身で待ってるだけではなく、そういう積極的な可能性に、暗号通貨も、ブロックチェーンも、大きく扉を開いています。　SDGsのあらゆる達成目標が、電子通貨やデジタル経済、それらを乗せるイノベーション・プラットホームと緊密に関係づけることが可能であること。　一過性の芸など発信しても、誰も何も救われません。実体のある貢献によって日本は持続可能なグローバル社会経済の発展に寄与するべきだと、強く思います。

北朝鮮が3Dプリンター製核兵器を日本へ撃ち込む日 すでに弾道ミサイルの製造に活用？

8月14日、英シンクタンク「IISS」のマイケル・エレマン氏は、「北朝鮮は、闇市場経由でウクライナもしくはロシアから旧ソ連製エンジンを入手・使用している」との報告を発表した。　この発表を受けて「北朝鮮はエンジンを分解した上で技術やノウハウをコピーするリバースエンジニアリングに成功している」という専門家の指摘もあり、米政府関係者も含めて北朝鮮の兵器開発力について議論が巻き起こっている。北朝鮮が3Dプリンターでミサイル開発？　また、複数の専門家から「北朝鮮が3Dプリンターでミサイル開発・製造を行っているのではないか」との指摘も出ている。特に注目すべきは、核兵器開発すら懸念されていることだ。　その代表格はモントレー国際問題研究所（米国カリフォルニア州）の軍備管理の専門家、ロバート・ショウ氏である。ショウ氏は、アジアタイムズの取材や彼自身の論文で次のようなことを述べている。「2016年5月に北朝鮮のピョンヤンで開かれた第19回国際見本市では、米国製の3Dプリンターを剽窃したパンフレットが置かれていた。北朝鮮が先進的な3Dプリンター技術を取得した証拠はまだないが、高性能の3Dプリンターを一定量欲しがっていることは確かだ。　北朝鮮のロケットの残骸を回収したところ、北朝鮮がロケットの主要部品は、一般的な既製品のみを輸入し、他は国内生産していることが分かった。国内生産では、外国製品のリバースエンジニアリングによって得た技術を基に、コンピュータ制御で加工を行っているという。　3Dプリンターは、ミサイル開発に必要なあらゆる人的・資金的・時間的コストおよび専門性を大幅に削減することができるので、大きな脅威である。だが、現在の国際的な輸出管理体制は、3Dプリンターが存在しなかった冷戦時代の産物のため、輸出を禁止する法律や制度がほとんどない。しかも、こうした機材はアリババ等のECサイトで容易に入手することができる（実際、輸出管理対象の機材が販売されている）。　このままでは北朝鮮のような国家、そしてテロリストらが武器生産に活用しかねない。3Dプリンターの拡散を防ぐ新たな対策が必要だ」3Dプリンターは核兵器開発に貢献できる「3Dプリンターでミサイル開発・生産が可能」というショウ氏の指摘は事実と考えるべきだろう。　2015年には、米陸軍とNASAが3Dプリンター製部品を75％使用したロケットエンジンの噴射実験に成功している。また、ショウ氏が論説で引用しているように、2016年5月には、カリフォルニア大学の学生が3Dプリンターを用いて製造したロケットエンジンで長さ5.7メートルのロケットの発射に成功した。ロケットは高度12000メートルまで飛行したという。アメリカの大学生にできるのだから、北朝鮮については言うまでもない。　もちろん、弾道ミサイルのロケットエンジンのような複雑なシステムを丸ごと作るのは不可能であろう。だが、輸入の難しい一部の部品は生産できるはずだ。ここ最近の北朝鮮の急速な技術拡大は3Dプリンターの活用によるものという可能性も考えられる。　さらに畏怖すべきは、3Dプリンターを使ってミサイルだけでなく核兵器も開発できるという事実である。　スタントン核安全保障研究所の研究員、トリスタン・ヴォルペ氏とジョージタウン大学准教授のマシュー・クロイニッヒ氏は、2015年にワシントンクォータリー誌に寄稿した論文で「3Dプリンターが核兵器開発に貢献できる」と警鐘を鳴らした。3Dプリンターを使うと、国際的な監視下にあるために入手が難しい遠心分離機の重要部品など核兵器開発に必要な特殊部品を低コストで素早く誰にも知られずに入手できる。これに対する対策が急がれる――という趣旨である経済制裁を無力化する3Dプリンター「北朝鮮が3Dプリンターを重視している」という指摘も本当だろう。というのは、3Dプリンターの特性が経済制裁を受けている国家との相性が極めて良いからである。　つまり、これまでの工作機械が「何かを削る（subtractive manufacturing）」方式だったのに対し、3Dプリンターは「物質を追加していく（additive manufacturing）」方式である。そのため、材料を大幅に節約できる。　また、金型をいちいち生産する必要がないから、兵器開発における設計・試作・生産の一連の流れを高速化・低コスト化できる。さらに前述のように“極秘裏”で、そしてマシンさえあればどこででも開発・生産できることも、北朝鮮にとって都合がいい。いちいち、国際社会の厳しい監視の目をかいくぐって部品の入手に四苦八苦しなくても済むわけだ。抜け穴だらけの輸出規制　では、3Dプリンターを手にして核兵器を開発する可能性がある北朝鮮の脅威に、我々はどう対応すべきだろうか。　現在、3Dプリンターは不拡散政策や経済制裁の大きな穴になっている。例えば、国防総省の技術研究プロジェクト「NextTec」の責任者を務めたピーター・シンガー氏は、「米国は戦闘機の部品から石油関連の機器まであらゆるものを制裁の対象としてきた。10年以上にわたって外交政策の要だったその制裁が、3Dプリント技術によって時代遅れになるおそれがある」と指摘している。　また、国連軍縮上級代表の中満泉氏は今年6月の国連安全保障理事会での演説で、「3Dプリンターがドローンやダークウェブ（検索エンジンでは見つけられない闇ネット）とともに、テロリストに対して大量破壊兵器を生み出しかねない」と危機感をあらわにしている。　CISTEC 調査研究部主任研究員の井上道也氏も、2015年の日本安全保障貿易学会の発表において、「3Dプリンターの輸出規制はほとんどされていない。ガスタービンエンジンの部品製造のための専用3Dプリンターのみ、ワッセナーアレンジメントの規制品目リストに掲載された。他方、工作機械等、従来形の除去加工装置が規制されているのに、汎用3Dプリンターは規制されていない」との指摘を行っている。　これらを踏まえれば、3Dプリンターの輸出規制を早急に国内外で議論していくべきであろう。日本が「抜け穴」になってはならない　我が国ではただでさえ3Dプリンターが低く評価されており、関心が払われていないため、また規制もほとんどないため、このままでは日本が北朝鮮等のならず者国家やテロリストが3Dプリンターを入手するための「抜け穴」になりかねない。要するに日本経由で高性能な3Dプリンターが北朝鮮やテロリストへ渡りかねないのである。　かつて、東芝の子会社の東芝機械はソ連へ工作機械を輸出し、それがソ連の攻撃型原潜のスクリューの静粛性向上に貢献したとの疑惑を米国政府に抱かせ、日米の外交問題にまで発展してしまった。それと同じ過ちを繰り返してはならない。　何よりも北朝鮮が日本経由で入手した3Dプリンターを活用して開発・生産したミサイルと核兵器を日本へ撃ち込む、もしくは脅迫する事態は絶対に回避すべきである。北朝鮮と3Dプリンターという一見、奇妙な結びつきは、そうした事実を我々に示唆しているのである。

米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応 ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ

北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本　北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。　米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。　筆者が中政懇（自衛隊のOBと中国の軍人などの交流）で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。　また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。　日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。核・ミサイル保有に固執する北朝鮮これに対する米中の反応は？　北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。　軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。　事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。　一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。　米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。　このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。　もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。 　北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。　中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。　米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威　一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。　特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。　日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。　そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。　トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。　繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。　もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。　確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。　したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。　この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。　すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。　例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。北朝鮮危機事態に伴う緊急提言防衛費の倍増は不可欠　以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。（1）北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護（2）ミサイル防御の緊急構築（3）邦人保護・救出（韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施）（4）朝鮮半島からの難民対処（国境・離島防衛）　しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。　この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。1　中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識　北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化（来年にはミサイル搭載可能？）は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来（2020-2030年）の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。　すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。2　独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使　占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。　したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。　この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。　自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。　例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。　潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機（無人機も含む）および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。　また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。　これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。　また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。　一方、軍隊（自衛隊）は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。　このため、軍人（自衛官）は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。3　「積極拒否戦略」への転換　わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。　また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力（打撃力）を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第３次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。4　「損害極限戦略」の確立　喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。　ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。　また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。5　ミサイル防衛（MD）体制の強化　ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。　さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波（HPMW）で精密機器を破壊できる「電磁砲」（車両）を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。　レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間（10年以上）かかり、すぐには実用化できない。6　領域（国土）保全能力の強化　北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。　このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化（500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる）、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化（射程1000キロ）に注力しなければならない。　また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。　この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。7　継戦力・抗堪力の強化　国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。　国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。　それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP（国内総生産）2％以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体（NSC）で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。　これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。　非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。

日本から美味しいイチゴを盗んで恥じない韓国

220億円の損失――。　韓国に日本ブランドのイチゴの品種が流失した結果、日本産の輸出が阻まれ、韓国産に置き換えられた日本の損失金額だ（農水省）。この損失額に対し、日本産イチゴの昨年1年間の輸出額は、11億円に過ぎない。　韓国のイチゴ栽培は、90％が日本の原種をもとに育成されたものだという（農水省）。　韓国への流出が最終確認されたのは、イチゴ収穫量日本一の栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」や、「レッドパール」「章姫（あきひめ）」。　農水省によるとこのうち、韓国の「錦香（クムヒャン）」はとちおとめと章姫を、「梅香（メヒャン）」は章姫と栃の峰を、「雪香（ソルヒャン）」はレッドパールと章姫をそれぞれ交配させ、開発したものという。■　日本産を交配し世界へ輸出する韓国　つまり、日本のとちおとめは「錦香」、栃の峰は「梅香」に“変貌”し、別名で「韓国産」として、「海外市場で安価な価格で売られ、日本の輸出機会を奪っている」（農水省）。　ちなみに、韓国のイチゴ輸出量は約4000トン。約400トン（2015年）の日本の10倍に上る。　その結果、輸出先の香港では、日本産の輸入イチゴが約4000円から6000円（1パック）のところ、韓国産は（約3000円）のほぼ半額。　本来、韓国の原産はほとんどなく（90％以上が日本産）、しかも「韓国産は、もともと酸味が強く、日本のようなジューシーさも、甘みもなく、果肉も硬い」（農水省）。　そこで「韓国産」として、日本産の“模倣品”を開発。甘みを加え、安価で、東南アジア市場に攻勢をかけている。知的財産の保護整備が整っていないアジアでは、イチゴの「紅ほっぺ」だけでなく、ぶどうの「シャインマスカット」までもが模倣品として市場に出回る深刻な事態に陥っている。 　“日本ブランド農産品”は、栽培技術や品種改良などで作られた高付加価値商品。特に果物は、甘く、ジューシーで、形が美しく、「フルーツの芸術品」と言われ、海外でも人気が高い。日本の農業の強みと、海外輸出の柱と位置づけられてきた。　ジャパン・ブランドの高級農産品は海外で高値で売れるため、政府は2019年までの輸出額「1兆円」（約7500億円、2016年）を目標とし、遅れていた農産品の知的財産保護にようやく、乗り出した。　農産品の模倣品流出を水際で止めるには、日本国内で新しい品種が市場に出てから4年以内に、海外で種や苗の品種登録をする必要がある。　しかし、200万円前後する費用は農家にとって大きな負担だった。このため、農水省は補正予算で3億円を計上し、今後、急ピッチで品種登録制度の整備を進める方針だ。■　忘れられない日本の味　「忘れられないあの日本の味が、再び、マレーシアで味わえるとは」――。　政府がジャパン・ブランド保護を側面支援する一方、これまで韓国や中国で模倣の格好の標的となっていた、日本のイチゴ収穫量トップの栃木県は、イチゴの高品種「スカイベリー」の商標を、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどで商標を取る準備を始めた。　東南アジアでいち早く「スカイベリー」を日本から輸入したのはマレーシアの貿易会社、カイシェン・トレーディング。　まずは、旧正月の贈答品用にと、「赤くて、大きい」スカイベリーに目をつけた。　スカイベリーは、普通のイチゴの3～4倍の大きさで、なんと「1粒約25グラム以上」。真っ赤でしかも、光沢があるその容姿は、まるで巨大なルビーのようで、まさに「フルーツの芸術品」だ。　イチゴらしい円錐形を美しく保ち、糖度が高く、食べると、じゅわっと中から甘～い果汁があふれ出し、酸味が見え隠れする。食感も味のバランスも、従来のイチゴと一線を画し、印象的だ。中国人や華僑が祝う旧正月は、祝い事の「赤」は外せない。また、日本と違って、なるべく「大きな」飾り物や贈答品が好まれる。　同貿易会社のジェフリー・タン社長は「旧正月には大きくて赤いものが重宝される。スカイベリーは色も大きさも、味も甘くて完璧！」と日本から輸入されたスカイベリーに一目ぼれ。　華人の富裕層や日本人、欧米人などが顧客の首都のクアラルンプールの高級スーパーで「12個、6500円」で売ったが、予想を上回る大盛況だった。　客の中には日本への出張で「忘れられなかったこの味が、マレーシアで再び、味わえるとは」と感激！　 3箱も買っていったマレーシア人がいたぐらいだ。■　イチゴをそのまま食べないマレーシア　通常、マレーシアなど東南アジアのスーパーに並ぶイチゴは、今まで豪州、米国からのものが主流。日本産の高級品種に比べ、イチゴの皮は硬く、酸味がとても強く、さらにジューシーさはない。　現地のマレーシア人のイチゴの印象は「酸っぱくて、おいしくない」。そのためイチゴを生で何もつけず食べる習慣がなく、必ずと言っていいほど、練乳やチョコフォンデュにして食べるのが一般的だ。　マレーシアの人にとって、生のイチゴを食感するのは、しかも、こんなに甘いものは人生初体験だったに違いない。　豪州などの輸入品が1パックあたり約30リンギ（約800円）。マレーシアでは屋台など安い外食価格が10リンギ（約270円）ほどであることを考えると、イチゴはまだまだ高級品。　しかし、希少な果物イチゴは、我々日本人にとっての、マンゴーやドリアンのような存在。人気がないわけではない。　日系のスーパーなどには、常に50パック近くが陳列され、希少なだけに、特売時には何パックもまとめ買いする人がいるくらいだ。 　イチゴは、マレーシアなど東南アジアでは、人気の果物の1つになりつつある。　イチゴ日本一を自負する栃木県は、全国で初めて、農業試験場にイチゴの育種を研究する「いちご研究所」を設置し、これまで「とちおとめ」や「女峰」などの国内有数のイチゴのメジャー種を世に送り出してきた。　その栃木県が、佐賀県の「さがほのか」や福岡県の「あまおう」といった“九州勢”の高級品種に対抗する品種として、同研究所で約20年間、構想を温め、開発したのが「スカイベリー」だ。　その栃木県にある宇都宮大学では、アジアや欧州などの海外の富裕層向けの市場を見据え、輸送時にイチゴが傷つかず、完熟状態で出荷しても約2週間ほど、商品の損傷を防ぐことができる自動収穫の次世代ロボット開発の実用化に着手した。■　果実に全く触れず収穫するロボット　同ロボットは、果肉に、収穫から店頭に並ぶまで全く触れずに出荷できるロボット。人工知能で制御されたロボットがイチゴの完熟度合いを判断し、イチゴの実がなったつる枝をパチッと、つまんで収穫する。果肉と接触しないように施された容器に1つずつ収納することが可能だ。　この方法で出荷できれば、海外への販売をさらに拡大できると期待が高まっている。　スカイベリーだけでなく、一般的に日本のイチゴは、海外のイチゴに比べ、柔らかく、痛みやすく、日持ちがしない。　しかし、日持ちが可能なように、輸出できれば、輸出拡大の突破口になる大きな可能性を秘めている。そのチャレンジを重ねてきたのは、宇都宮大学の尾崎功一教授（ロボット工学）だ。　日本のイチゴは何かに触れると、その部分から傷み始める。尾崎教授は県の産官学連携事業として、NECなどと共同開発で、痛みやすいヘタについている枝ではなく、茎を掴み、イチゴを収穫する第1世代の自動収穫ロボットを開発した。　さらに、果実に接触しないようにパッケージする包装容器「フレシェル」も開発。「フレシェル」は、ドーム状になった蓋で、イチゴと台座を包む。　イチゴのつる枝を台座につけて固定するため、イチゴは揺れたり、振られてもドーム状のふたに触れない。収穫から輸送、店頭まで一切、イチゴが傷にならないシステムだ。　そのため完熟状態のイチゴも傷まないという。通常、イチゴは、熟す前に出荷し、日持ちさせるが、この方法だと、「今まで味わったことのない奇跡的な、完熟イチゴが食べられる」（尾崎教授）と話す。　フレシェルで包装した完熟のスカイベリーは、世界の食品の優劣を競う国際味覚審査機構（ブリュッセル）で昨年、優秀賞の「三つ星」に輝いた。　現在は、フレシェルの製造・販売を進めるとともに、次世代の自動収穫ロボットの実用化に取り組んでいる。■　ピンチをチャンスに　さらにこのイチゴの自動収穫ロボット。日本の農業が抱える「高齢化と後継者不足」という最大の課題解決にもつながるか、と期待される。また、ドローンを使って、カメラや人の監視ができない広い農地を、空からモニタリングすることも構想中。　実現すれば、農作物の育成状況や、農地を荒らす動物などの侵入を管理し、リスク対策だけでなく、業務の効率化にも一役買うかもしれない。　地元の栃木県も「夜間でもロボットなら収穫作業ができるし、農家の収入も増えるでしょう。さらに、ロボットが経験不足をカバーしてくれるので、農業経験がなくてもできる。若者が農業に興味を示すきっかけになるかも」とその将来性に期待する。　日本の農業をロボットやドローンが救う。韓国や中国の模倣品に対抗する海外輸出戦略や技術が、日本の農業そのものを助ける。　まさにピンチがチャンス。日本のお家芸はこれからも健在だ、という証かもしれない――。末永 恵

米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応 ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ　

北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本　北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。　米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。　筆者が中政懇（自衛隊のOBと中国の軍人などの交流）で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。　また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。　日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。核・ミサイル保有に固執する北朝鮮これに対する米中の反応は？　北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。　軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。　事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。　一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。　米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。　このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。　もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。　中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。　米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威　一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。　特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。　日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。　そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。　トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。　繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。　もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。　確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。　したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。　すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。　例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。北朝鮮危機事態に伴う緊急提言防衛費の倍増は不可欠　以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。（1）北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護（2）ミサイル防御の緊急構築（3）邦人保護・救出（韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施）（4）朝鮮半島からの難民対処（国境・離島防衛）　しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。　この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。1　中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識　北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化（来年にはミサイル搭載可能？）は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来（2020-2030年）の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。　すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。2　独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使　占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。　したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。　この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。　自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。　例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。　潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機（無人機も含む）および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。　また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。　これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。　また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。　一方、軍隊（自衛隊）は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。　このため、軍人（自衛官）は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。3　「積極拒否戦略」への転換　わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。　また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力（打撃力）を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第３次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。4　「損害極限戦略」の確立　喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。　ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。　また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。5　ミサイル防衛（MD）体制の強化　ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。　さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波（HPMW）で精密機器を破壊できる「電磁砲」（車両）を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。　レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間（10年以上）かかり、すぐには実用化できない。6　領域（国土）保全能力の強化　北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。　このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化（500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる）、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化（射程1000キロ）に注力しなければならない。　また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。　この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。7　継戦力・抗堪力の強化　国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。　国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。　それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP（国内総生産）2％以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体（NSC）で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。　これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。　非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。

【衝撃音源】加戸氏が前川喜平の精神構造を疑った例のインタビュー音源！「なぜ安倍首相を叩く為に、そ

プライムニュース最新 2017年8月7日 櫻井よしこ 20170807

【加計学園】メディア偏向報道を暴く

NHK、TBS、朝日新聞・・などほとんどの大手メディアは、異常なほど重要な情報を正しく報じず、野党とグルになて打倒安倍政権を策略する悪しき集団である。その結果、国政が歪められ森友学園。加計学園など、安倍総理に落ち度がないが、執拗に枝葉の追及を繰り返し、国会1日数億円もの費用がかかる税金を無駄にし、何千倍何万倍も重要な法案は審議されずにいた。以下の国会中継で全く安倍総理には問題がないのが明らかであるが、それにも関わらず再びメディアは封じ込み、都合の悪いことは無視し報道せず、朝日新聞は『総理の疑惑は残されたまま:::』などの論調である。大手メディアはなぜ真実を伝えず真逆の報道をするのか。それは大手メディア彼らの既得権益が、野党側の狙いと一致し安倍政権がじゃまだと判断したからである。市民はこのような嘘の報道を鵜呑みにし、安倍総理は信用できないと根拠があいまいで感情的な感覚で今回支持率を大幅に落とした。メディアの罠にまんまとはまっている。国民はもっと賢くならないといけない。大手メディアの報道を鵜呑みにするのではなく、YOUTUBEなどネットで自由に情報を得て自分で判断することが必要であると思う。以下、加計学園問題に関する国会中継がYOUTUBEで見られるので少しでも真相を知りたいと思う方はぜひ見ていただきたい、2017年7月10日【参議院】文教科学・内閣連合審査会　https://www.youtube.com/watch?v=igpTcmw9uAI&t=229s【2時間39分より】2017年7月25日【参議院】予算委員会 閉会中審査https://www.youtube.com/watch?v=0nKK3d9mzmM2017年7月10日【衆議院】文教科学・内閣連合審査会　https://www.youtube.com/watch?v=v07fxlLVYjc2017年7月25日【参議院】予算委員会 閉会中審査 https://www.youtube.com/watch?v=0nKK3d9mzmMhttps://www.youtube.com/watch?v=Vi3i3O_OVEs&t=2s2017年7月26日【衆議院】予算委員会 閉会中審査https://www.youtube.com/watch?v=6Q5F9MdWd8A

2008年　撮影

花田紀凱 月刊HANADA