参議院選挙の争点の一つに給付金か減税かがあります。どちらも国民にお金が来るのでハッピーなんですが、経済政策として考えると所得税減税のほうが経済を刺激しますので、国民民主党には頑張ってほしいと思います。
日本国民の構成は、15歳未満が約15百万人、15から64歳の所謂現役世代が約74百万人、65歳以上の所謂高齢者が36百万人です。
全国民に２万円とか４万円とかの給付金を支払ったとしてもその殆どが預貯金に回ると言われていますが、それは高齢者世代に資金需要があまりなくて、給付金貰っても殆ど使わないからです。要するに買いたいものがないのです。誤解を恐れずに言えば高齢者に支払う給付金は景気刺激策としては無駄金です。
減税でも消費税減税は給付金と同じです。物欲の無い高齢者は値段が下がったからと言って物をどんどん買うことはありません。従い、せっかく減税しても無駄が約30％も発生するのです（高齢者36百万人÷総人口125百万人＝28.8%)。
景気刺激策としては資金需要が高い現役世代に優先的に資金を回すことが肝要ですが、給付金や消費税減税では効果は限定的です。でも、所得税減税ならば現役世代をターゲットにそれなりのお金を融通出来て景気刺激を期待できます。
景気刺激だけを考えると所得税減税が一番効果があると思います。現役世代は教育費や住居費にお金かかるし、たまには外食とか旅行もしたいし、映画や舞台も見たい、という物欲が非常に高いのでどんどんお金を使ってくれて、それが日本のGDPを引き上げてくれます。
現役世代にお金を回すという意味では維新の社会保険料を引き下げるという公約は非常に魅力的です。もし維新が言うように一人６万円も保険料引き下げられたらその経済効果は大きいと思います。ただ、引き下げた分を高齢者が負担する形になると思うので（高齢者の自己負担１割を上げるとか）結構反対は大きいでしょうが。
しかし、維新はやるなら今年の予算協議の時にこの話を持ち出すべきでした。なんともよく分からない高校無償化なんて話であっさりと与党と手を結び、国民民主の手取りを増やす案をつぶしました。その辺のちぐはぐさが先日の都議選で議席を失い、今回の参議院選挙もいまいち注目が集まらない原因でしょう。