明るい話題のないこの頃です。
今日は少し話題を変えて………。

一昨日から夏競馬が始まりました。
東は東京、府中から、福島へと開催地を移してのスタート。
大レースも一段落し、中弛みと言う人もいますが、新たな世代の若駒達と出会う季節として、なかなか有意義なものです。

競馬というと、賭け事と見るのが一般的かもしれません。
美しい馬の姿、血の繋がりから生まれる歴史、競争馬達の紡ぎ出すドラマ。
競馬場で馬を見たとき、考えが変わるかもしれませんよ。

競馬といえば、日本中央競馬会の開催する中央競馬と、主に地方自治体が運営する地方競馬とに大別されます。
地方競馬は、ほぼ赤字決算で、地方自治体の財政にとって大きな負担となっています。
そこに携わる人がいる限り、廃止と一言で言い切れるものでもありません。
一般企業であれば倒産していると、非難されつつも、そこを踏み切れないでいるのが現状です。
(それでも、中津、新潟、足利、上山、高崎など・・・・ここ10数年でいくつも廃止されてきましたが)
企業へのスポンサー募集、ネットでの馬券の販売、映像の提供など、努力をしても結果が出せていないのが実情です。
では、根本的には無理かというと、そうでもなく、法的な制限があるものの緩和や、中央競馬との住み分けの確立など、多少の余地はあるはずです。
法律の緩和がなされれば、ネットやコンビニでの馬券販売が自由にできるようになるはずで、それこそ全国的な販売が可能となります。
また、中央競馬は基本、土日開催であるため、川崎競馬のように平日の夜間開催など隙間を活用するのも有効です。
開催地では地元出身の有名人を呼んで、馬券いくら以上でサインや握手なんてやってもいいはず。

こういった地方の惨状を尻目に、中央競馬会は特殊法人として、超がつくほどの優良っぷりです。
バブル以降、右肩下がりの傾向に歯止めはかかりませんが、昨年度の馬券売り上げは約2兆6千億円、国庫への納付額2600億円と法人の中では類を見ない数字です。
しかし、中央競馬の反映は地方競馬あってのもの。
競走馬生産は、中央競馬への供給だけで充足できるのもではないし、中央競馬の馬達も賞金稼ぎに地方へと一時移ったり、第二の活躍場所としてそこで競争生活を終える場合もあります。
地方一場あたりに年間10億程度の支援金を出したところでバチは当たらないと思いますがね。

さて、もし中央競馬が赤字を出したら、例の仕分けショーで減額され、衰退されてしまうでしょう。
大変失礼な比較で申し訳ないのですが、オートレースやモーターボートと違い、生き物を生産して成り立つ競技です。
血統を重視し、多くの生産者が頑張っている世界は一度疲弊したら元に戻るまで多くの時間を費やすことになります。
競馬には恐ろしい数の人が携わっており、それが無くなったら職を失う人は数知れません。

特異なのが、サラブレッドではなく、ばん馬と呼ばれる大きな馬がそりを引く、北海道ばんえい競馬でしょうか。特に今まさに廃止の瀬戸際に立たされていますが、残して欲しい文化です。


ギャンブルに没頭してはいけませんが、スポーツを楽しむ程度に競馬を見る。
そういった楽しみが味わえることを喜びつつ、炎天下にビールを飲みつつ……福島、阪神、函館へ行って見ませんか。
次は新潟、小倉。
地方競馬なら、各所に。
馬の餌代に程度にお小遣いを使ってみませんか?

菅総理が今日、消費税10%増を掲げると言った。


民主党が「無駄を省いて財源を出す。4年間増税議論はしない」と言ったのは嘘になったわけだが、元々昨年の衆議院選挙時に民主党は掲げたマニフェストは嘘の塊で、今更何かひとつがまた嘘になったところで驚きはしない。


元々、理論に基づいて(詳しくは知りませんが)、自民党がはじき出して公約に掲げた数字が10%でした。

それを横取りし、数値目標としたわけですが、今まで「逃げる」「都合の悪いことは口にしない」というスタンスであった民主党にしては珍しい行動といえる。


もっとも、参議院選挙で勝ったら、「増税は信を得た」と即増税に踏み切る手形を得ることになる。


だが、言わないで選挙を向かえるよりも、言ってしまった方が選挙は不利になるのは当然。

選挙至上主義の民主党にあって「おや?」と思わせる出来事だ。

消費税増税の良し悪しは別として、今までとは違う一面を見せたことは評価できる。


でも、民主党には投票しないけどね(笑)




ここから選挙戦に突入します。


政治に何かあった際、国民の権利だから誰でも文句を言ってもいいとか、国民は投票したら文句を言うべきではないとか、小学生みたいな、生ぬるい発言をしている人は、考えを改めてください。


投票する事によって政治に参加するのです。

未成年者はともかく、有権者はその1票を行使することによって、責任と権利が与えられるのです。


●責任とは、自らが投票した政治家、政党によって発生した問題に対する責任。

●権利とは、投票という政治に参加することにより、政治の運営に問題提起や、怒り、文句、賛美などをすることが許される権利です。


友人がこう言いました。

「投票したいと思う人間がいない。だから投票に行かない」と。しかし、彼は政治に文句があると言うのです。

私は、その友人の思いも分かるが、有権者としてあるべき姿というのを私なりに持っているので、彼に持論をぶつけました。

「有権者としては投票先が無いのなら、白票を投じればいい。その1票は批判票としてカウントされるべきものなのだから十分に権利を行使している。権利を行使しないのであれば、政治に対して何かを言う権利は無い」と。



私はよく、酒を飲みながら友人と討論します。

他愛も無い話よりも、「その考えは、おかしいだろ!」などと怒鳴ったり、しながらも有意義な会話をすることが大好きです。

そんな席で「そのうち立候補しようと思っている」と言うと、友人は呆れ半分に「本気か?」と言いつつも、「出たら投票してやるよ」と暖かく笑ってくれました。

激論を交わして、怒り半分の状態にあったのに。

今、彼らが住む場所とは違う場所に住んでいます。地盤が無いという所以です。


参議院選挙は、国民としての責任の場。

その1票を軽く考えないでください。

あなたのその判断が、全国民の命運を握っているのですから。










野党が本日、内閣不信任案を提出。

原因は国会会期を延長すると言いながら、支持率が高いからと逃げるように会期延長無しのまま閉会へ。

政治と金の問題についても真摯に対応せず、「全て野党が悪いから延長しない」という態度。

これでは不信任決議案の提出は当然。


民主党ら与党による反対多数で否決されるのは分かりきっているが、悪いものは悪いと、態度を示すと言う在り方に間違いは無い。

ここまでは予想通り。


しかし、ここからが酷かった。

まさに悪辣民主党の本領発揮。


菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長不信任決議案が参議院に提出されると、問責決議案を撤回せねば本会議開かないと、参議院を開会しなかった。

■菅直人首相・・・言行不一致、国会の運営方針に問題あり。問責決議案の提出は当然。

■荒井聡国家戦略担当相・・・事務所費の不正使用問題。

  事務所費名目でマンガ、キャミソール、玩具、マッサージ代などを計上。問責どころか解任が妥当。

■江田五月参院議長・・・強引な国会運営で十分な審議もせず、強行採決を連発。不信任決議案の提出は当然。


参議院は与党多数だが、造反が出た場合には致命傷になる、という判断でしょう。

ここで、これらが採決されると、参議院に大きな影響が出る。

まさに逃げ。

国民の信を託された代表が、この党利党略に走った国会運営。

自民党もここまで酷くなかった。


共産党の志位和夫委員長さえも、「国会閉会をめぐる与党の横暴はひどい。新内閣ができて予算委員会も開かず選挙になだれ込むなんて、この20年来なかった。」とお怒り。

多数を取れば勝ち、こんな国会運営で、国益にならない法案を通されては困ります。

参議院で与党が過半数を取るようなことになれば、この横暴はさらに増すでしょう。


あ、予め言っておきます。


「民主党政権じゃなくなったら子供手当てがなくなる」と思っている方。

大間違いです。

民主党が参議院選挙で勝った瞬間になくなります。子供手当ては選挙対策です。

6月に無理やり配布したのも選挙目当てなら、バラ撒いた餌の使い道が無くなれば餌なんてもう撒きません。

昨年のように騙されないでくださいね。


大阪市で在日外国人の生活保護受給者が1万人を超えたとの記事がありました。
そのほとんど(9割)が在日韓国・朝鮮人で、年金未加入者がその原因とされている。

日本国籍を取得するでもなく、本国に帰るでもなく。
本国の年金も未加入となれば、ただの怠慢と言っていいのかもしれない。

こういった問題が日本の財政を逼迫させる一因としたら看過できない。
大阪市に限った話ではなく、他の市町村にだって有りうる話なのですから。
人の命と金を…と人権屋は言うかもしれませんが、放っておけば日本全体が路頭に迷うことになりかねません。

喫緊に国家間で真剣に討論していくべき事案です。
戦後問題における賠償は国家間で既に終結しており、一般的に考えれば彼らが帰属すべきは自国であり、生活の保証もそこに帰するはずである。
しかし、民主党に任せておくと、全部引く受けそうなので憂鬱。