防火ポスターでよく知られる日本損害保険協会は、主として日本国内における損害保険業、そして協会員の健全な進歩そして信用性を高めることを図り、それによって安心、なおかつ安全な社会の実現に役立つことを協会の事業の目的としているのだ。
きちんと知っておきたい用語。ロイズというのは、ロンドン中心部のシティ(金融街)にある全世界的に名の知られた保険市場なのである。イギリスの制定法で法人化されている、ブローカー(保険契約仲介業者)そしてそのシンジケートが会員である保険組合を指す場合もある。
日本を代表する金融街である兜町
保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することなどを目的とした保険業法の規定によって、保険の取り扱い・販売を行う保険会社は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社に分かれて、いずれの形態であっても免許(内閣総理大臣による)を受けた者を除いて行ってはいけないという規則。
【重要】株式についての基礎。出資証券(有価証券)であって、企業は出資されても株式を手に入れた株主に対しては出資金等の返済に関する義務は発生しないから注意を。最後に、株式の換金方法は売却によるものである。
多くの自社株を公開している上場企業なら、事業の活動を行っていくための資金調達の手段として、株式に加えて合わせて社債も発行する企業がほとんど。株式と社債の最大の違いとは、返済する義務の有無です。
普通、株式を公開している上場企業の場合であれば、企業運営のための方策として、株式だけではなく、さらに社債も発行するのが当たり前になっている。株式と社債の違いは何か?それは、社債には返済義務があるということと言える。
銀行を意味するバンク(bank)という単語はあまり知られていないけれどイタリア語の机やベンチを意味するbancoが起源であるとの説が有力。ヨーロッパ最古(おそらく世界最古)の銀行。その名は15世紀の初めジェノヴァ(現在のイタリア北部)で設立、コンスルたちに管理されたサン・ジョルジョ銀行なのである。
【解説】金融機関の評価について。格付機関によって金融機関、そして国債を発行している政府や、社債などの発行会社の真の債務の支払能力などを一定の基準に基づいて主観的に評価するものである。
最近では我が国の金融市場等での競争力を高めることを目的とした規制緩和のほか、金融に関する制度のますますの質的向上が目標の試みを積極的に実行する等、市場環境及び規制環境の整備が推進されていることを忘れてはいけない。
【解説】保険:予測不可能な事故による主に金銭的な損失の対応のために、同じような複数の者が定められた保険料を出し合い、整えた資金によって想定外に発生する事故が発生した者に保険料に応じた保険金を給付する仕組みです。
このように「金融仲介機能」と「信用創造機能」そして「決済機能」の3つの機能を通常銀行の3大機能と呼ぶことが多く、「預金」「融資(貸付)」「為替」の基本業務、最も大切な銀行自身が持つ信用によって機能できるのだ。
保険ってなに?保険とは防ぐことができない事故により発生した主に金銭的な損失に備えるために、よく似た状態の多数の者がそれぞれの保険料を出し合い、集まった積立金によって事故が発生した際に保険料に応じた保険金を給付する制度ということ。
平成10年12月のことである、旧総理府の外局として大臣を組織の委員長と定められた新たな機関、金融再生委員会を設置し、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に2年以上も位置づけられたのである。
未来のためにも日本国内で生まれた金融グループは、既にグローバルな金融市場や取引に関する規制等が強化されることも視野に入れながら、財務体質等の一段の強化や金融機関の合併・統合等を含めた組織再編成などに精力的に取り組んできています。
【解説】スウィーブサービスについて。普通預金口座と(同一金融機関・グループの)証券の取引口座の口座間で、株式等の購入資金、売却益が手続き不要で的に振替される新しいサービス。同じ金融グループによる顧客の囲い込み作戦ということ。
平成10年12月、当時の総理府の外局として委員長は国務大臣とした機関である金融再生委員会を設置し、金融監督庁(民間金融機関等の検査・監督)は平成13年1月に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に3年弱据えられたわけです。
まさに世紀末の平成12年7月、旧大蔵省より金融制度の企画立案に関する事務を新たに統合し約2年前に生まれた金融監督庁を金融庁(現金融庁とは仕組みが異なる)として再スタートさせた。翌年の2001年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、内閣府直属の外局となったのである。
ここでいう「失われた10年」という語は、国そのものの、もしくはどこかの地域の経済が約10年の長期間にわたって不況と経済停滞に襲われていた時代のことをいう語である。
実は、第二種金融商品取引業者(一種業者とは取り扱い内容が異なる)が自前でファンドを作り、それを適切に運営していくためには、本当に想像できないほど数の「やるべきこと」、業者が「やってはいけないこと」が法律等により決められています。
よく聞くMMF(マネー・マネジメント・ファンド)とは、公社債や短期金融資産(償還まで1年以内)での運用をする投資信託というものである。万が一、取得後30日未満に解約の場合、手数料には罰金が課せられることを忘れてはいけない。
ゆうちょ銀行(株式会社ゆうちょ銀行)によって取り扱われているサービスについては郵便貯金法(昭和22年-平成19年)に基づいた「郵便貯金」の扱いではなく、他の銀行等と同じく銀行法によって定められた「預貯金」を準拠した扱いの商品なのだ。
ということは「重大な違反」になるかならないかは、金融庁が判定するものだ。一般的なケースでは、細かな違反がたくさんあり、その作用で、「重大な違反」判断を下すことになる。
FXとは、一般的には外国の通貨を売買することで利益を出す取引のこと。FXは外貨預金や外貨MMFなどにくらべると利回りが高いことに加え、為替コストも安いというのがポイントである。身近な証券会社やFX会社で購入してみよう。
一般的にデリバティブの意味は古典的な金融取引に加えて実物商品さらに債権取引の相場変動を原因とする危険性をかいくぐるために実現された金融商品の名称である。金融派生商品という呼称を使うこともある。
知っているようで知らない。株式は実は出資証券(有価証券)なので、出資を受けても法律的に企業は出資した(株式を購入した)株主について出資金等の返済に関する義務は負わないとされている。もうひとつ、株式は売却によって換金する。
タンス預金の盲点⇒物価上昇(つまりインフレ)の局面では、物価が上がれば上がるほど現金はお金としての価値が下がるのです。いますぐ生活に必要とは言えないお金であるなら、安全かつ金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
覚えておこう、ロイズと言えばイギリスのロンドンの世界の中心ともいえる保険市場ですが、イギリスの制定法で法人と定義された、ブローカーそしてそのシンジケートを会員としている保険組合を指す場合もあります。
紹介のあった、第二種(一種業者とは業として行う内容が異なる)金融商品取引業者がファンド(投資信託)を作って、さらに健全な運営を続けるためには、とてつもなく大量の、業者が「やるべきこと」、業者が「やってはいけないこと」が法律等により定められているということ。
きちんと知っておきたい用語。保険は、予想外の事故が原因の財産上(主に金銭)の損失に備えて、制度に参加したい複数の者が一定の保険料を出し合い、集めた資金によって保険事故が発生した際に規定の保険金を給付する仕組みなのだ。
覚えておこう、外貨預金というのは銀行が扱える運用商品を指す。外貨によって預金をする商品。為替レートの変動で利益を得ることがあるけれども、同じ理由で差損が発生するリスクもある(為替リスク)。
そのとおり「失われた10年」というのは、国そのもの、または一定の地域の経済が実に約10年以上の長い期間にわたって不況と経済停滞に直撃されていた10年のことを指す言い回しである。
これからもわが国内で営業中の金融機関は、既にグローバルな規制等の強化もしっかりと視野に入れ、経営の一段の強化や合併や統合等をも取り入れた組織再編成などに積極的な取り組みが始まっています。
覚えておこう、バブル経済(日本では80年代から)⇒市場価格の動きが大きい資産(例えば不動産や株式など)の取引価格が行き過ぎた投機により実体経済の本当の成長を超過しても高騰し続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指します。
まさに世紀末の西暦2000年7月、大蔵省(省庁再編後財務省)から金融制度の企画立案に係る事務を新たに移管しそれまでの金融監督庁を金融再生委員会の下に属する金融庁として改編。さらには2001年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、金融庁は内閣府直属の外局となったのです。
簡単にわかる解説。外貨預金って何?銀行が扱っている外貨建ての資金運用商品を指す。外貨によって預金をする事です。為替変動による利益を得ることがある反面、同時に差損が発生するリスクもある(為替リスク)。
【解説】スウィーブサービスとは何か?銀行預金と証券用の取引口座、この2つの口座間で、株式等の購入代金や売却益が自動的に振替えてくれる便利なサービス。同一金融グループによる顧客囲い込み作戦である。
格付機関による格付けを活用するメリットは、難しい財務資料を読みこなすことが不可能であってもその金融機関の財務状況が判別できるところにある。ランキング表を使えば健全性を比較することも可能なのです。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月11日、日本振興銀行が突如経営破綻した。この破綻の影響で、このときはじめてペイオフ(預金保護)が発動して、全預金者のうちの3%程度とはいうものの数千人を超える預金者が、上限額の適用対象になったと推測されている。
【解説】金融機関の格付け(信用格付け)とは何か、信用格付業者が金融機関はもちろん社債などを発行する企業などに関する、信用力や債務の支払能力などをアナリストの意見をもとに評価するものである。
いわゆる外貨両替はどんな仕組み?たとえば海外旅行または手元に外貨がなければいけない人が活用する商品。円に不安を感じているのか、外貨を現金で保有する場合も増えている。注意しておかなければ為替手数料がFX会社と銀行で大きく異なることに気がつかない。
信用格付機関(ムーディーズなどが有名)の格付けを活用するメリットは、わかりにくい財務資料を読む時間が無くても格付けによって金融機関の経営の健全性が判断できるところにある。ランキング表で2つ以上の金融機関を比較することまでできる。
【用語】外貨MMF⇒日本国内でも売買することができる貴重な外貨商品。同じ外貨でも預金と比べると利回りがずいぶん高いうえ、為替変動による利益も非課税という魅力がある。証券会社で誰でも購入できる。
【用語】MMF(マネー・マネジメント・ファンド):公社債や償還まで1年以内の短期金融資産で運用して利益を求める投資信託のことを指す。気が付きにくいが取得からまもなく(30日未満)に解約の場合⇒手数料に違約金分も必要となるというものである。
郵政民営化に伴い誕生したゆうちょ銀行が取り扱っているサービスは一部を除いて古くからの郵便貯金法に定められている「郵便貯金」としてではなく、他の銀行等と同じく銀行法の規定に基づいた「預貯金」に準拠するサービスなのです。
格付機関による格付けを使用するメリットは、難しい財務資料を読みこなすことが不可能であっても知りたい金融機関の経営状態が判別できるところにある。ランキング表を使えば健全性を比較することも可能となる。
MMF(マネー・マネジメント・ファンド)(エフエックス):公社債や短期金融資産(償還まで1年以内)の運用で利益を得る投資信託である。注意:取得から日をおかず(30日未満)に解約希望の場合・・・これは手数料に罰金が課せられるというものです。
保険とは、予測できない事故が原因の財産上の損失を想定して、立場が同じ複数の者がそれぞれの保険料を掛け金として納め、集められた保険料を資金にして事故が発生した際に保険金を支給する仕組みなのです。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった2010年9月10日、日本振興銀行が前触れもなく破綻する。この破綻で、金融史上初めてペイオフ(預金保護)が発動したのである。このとき全預金者のなかで3%程度、しかし数千人を超える預金者の預金が、初適用の対象になったのだと考えられている。
日本証券業協会(Japan Securities Dealers Association)のことをご存知ですか。この協会では協会員である金融機関の行う株券などの有価証券に関する売買等の取引業務を公正、そして円滑にし、金融商品取引業が堅実なさらなる発展を図り、投資者を保護することが目的である。
よく聞く「失われた10年」というキーワードは、国の、もしくはどこかの地域における経済が約10年程度以上の長い期間にわたって不況、加えて停滞に襲われていた時代を表す言い回しである。
FX(エフエックス):これは外国の通貨を売買した差額によって証拠金の何倍もの利益を出す取引ですFXは外貨預金や外貨MMFに比べてみて利回りが高く、さらには手数料等も安いというのがポイントである。身近な証券会社やFX会社で購入しよう。
簡単解説。スウィーブサービスとは?⇒今までの銀行預金口座と(同一金融機関・グループの)証券の取引口座の間で、株式等の取引で発生するお金が自動的に双方に振替えてくれる画期的なサービス。同じ金融グループによる優良顧客囲い込み作戦なのです。
簡単にわかる解説。外貨両替の内容⇒たとえば海外旅行あるいは手元に外貨が必要な際に活用する。円に対して不安を感じているのか、現金で外貨を保有する動きもある。注意。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
有名な言葉「銀行の経営の行く末は信用によって成功を収める、もしくは融資する価値がないものだと判定されて発展しなくなる。どちらかだ」(モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏)
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、当時の総理府の内部部局ではなく外局として大臣を組織のトップである委員長にする新しい組織である金融再生委員会を設置し、金融監督庁(金融庁)は2001年に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に約2年7か月あったのである。
覚えておこう、外貨預金というのは銀行で扱うことができる外貨商品の一つ。円以外の外国通貨によって預金をする商品。為替変動によって利益を得られる可能性があるが、同時に損をするリスクもある(為替リスク)。
覚えておこう、デリバティブとは何か?古典的な金融取引または実物商品や債権取引の相場変動が原因の危険性をかいくぐるために作り出された金融商品の名前をいい、とくに金融派生商品と呼んで区別することもある。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会とは?⇒協会員である国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の行う有価証券(株券など)の売買等といった取引等を厳正で円滑なものとし、金融商品取引業が堅実な進歩を図り、出資者を保護することを協会の目的としているのです。
覚えておこう、金融機関の格付け(信用格付け)は、信用格付機関(ムーディーズなどが有名)が金融機関、国債・社債などの発行元に関する、債務の支払能力や信用力などを一定の基準に基づいて主観的に評価します。
必ず知っておくべきこととして、株式の詳細。出資証券(有価証券)なので、株式を発行した企業は株式を手に入れた者に対する出資金等の返済しなければならないという義務は発生しないということ。そのうえ、株式の換金方法は売却のみである。
【用語】外貨預金って何?銀行で扱う外貨商品の名称。外国の通貨によって預金する商品。為替の変動による利益を得る可能性もあるが、同じ理由で損をするリスクもある(為替リスク)。
今後、安定的であるだけではなく活発なこれまでにない金融市場システムの実現のためには、どうしても銀行など民間金融機関とともに行政(政府)がお互いが持つ解決するべき課題に精力的に取り組んでいかなければならない責任がある。
つまりMMF(マネー・マネジメント・ファンド)とは、公社債(国債など)や短期金融資産で主に運用される投資信託のことを言います。取得してからすぐ(30日未満)に解約したい場合、もったいないけれど手数料に違約金が課せられるのです。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、大蔵省(現財務省)からそれまで大蔵省の中心業務の一つであった金融制度の企画立案事務を新たに移管し1998年に発足した金融監督庁を金融再生委員会の指揮監督する金融庁に改編。翌年の平成13年1月、金融再生委員会は中央省庁再編にともない廃止され、金融庁は内閣府直属の外局となった。
つまり「金融仲介機能」と「信用創造機能」加えて「決済機能」以上、代表的な機能についてを銀行の3大機能と言うことが多く、「預金」「融資」「為替」といった業務あわせて銀行の持つ信用によってはじめて実現されているものだといえる。
平成7年に全面改正された保険業法の定めに従って、いわゆる保険企業は生命保険会社あるいは損害保険会社の2つに分かれ、いずれの場合も免許(内閣総理大臣による)を受けている会社以外は設立できないとされています。
金融商品取引業協会の一つ、日本証券業協会とは、協会員(国内にあるすべての証券会社および登録金融機関)の行う有価証券(株券や債券)の取引(売買の手続き等)を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業の調和のとれた振興を図り、投資者を守ることを協会の目的としている。
知っておきたい用語であるMMF(マネー・マネジメント・ファンド)は、国債など公社債や短期金融資産で運用する投資信託のこと。あまり知られていないが取得からまもなく(30日未満)で解約した場合、なんと手数料にペナルティ分も必要となるのである。
保険業法(改正平成7年)により、保険を取り扱う企業は生命保険会社あるいは損害保険会社に分かれることとされており、いずれの会社も免許(内閣総理大臣による)を受けた会社以外は販売してはいけないとされています。
保険ってなに?保険とは予測不可能な事故が原因で生じた主に金銭的な損失に備えるために、よく似た状態の複数の者が一定の保険料を掛け金として納め、集めた資金によって予測不可能な事故が発生した者に補てんのための保険金を給付する仕組みということ。
【解説】外貨預金のメリットデメリット。銀行で扱うことができる資金運用商品の一つの名称であって米ドルなど外国通貨によって預金する商品の名前です。為替の変動によって発生する利益を得られる可能性があるが、同時に差損が発生するリスクもある(為替リスク)。
覚えておこう、ペイオフの内容⇒不幸にもおきた金融機関の経営破綻による倒産の際に、預金保険法の定めにより保護可能な預金者(法人等も含む)の預金債権に対して、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度なのです。
【解説】ロイズの内容⇒イギリスの世界的に有名な保険市場なのである。またイギリスの法の取り扱いによって法人化されている、ブローカーそしてそのシンジケート(団体や組合)を会員としている保険組合そのものを指す場合もある。
ということは安定的というだけではなく活発な魅力があるこれまでにない金融システムの構築を実現させるためには、どうしても銀行や証券会社などの民間金融機関だけでなく行政が双方の解決するべき課題にどんどん取り組んでいかなければだめだ。
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