」
昨年5月、横浜市は待機児童ゼロを達成したと発表しました
安倍首相はこれを高く評価し、成長戦略のひとつである待機児童対策に「横浜方式」を取り入れるとコメントしました「横浜方式」は一気に有名になり、そのノウハウは多くの自治体に参考にされました
横浜市は、待機児童対策にしっかりお金を投入している自治体です地域のニーズを調べ、保育所(認可保育園)、横浜保育室、幼稚園の預かり保育などの整備拡大に力を入れてきました新規参入事業者による保育所が急激にふえたことをふまえ、質を確保するための指導監督等にも力を入れていると聞いています
しかし今、その「横浜方式」ではない別の「横浜方式」が普及しているのではいないかと心配しています
それは、待機児童のカウント方法です
■入れなかった申請者数は100倍
横浜市の2014年4月入園での待機児童数は、20人と発表されていますしかし、横浜市はこれとは別に、入所保留児童数というものを発表していて、その数は2,348人でした入所保留児童とは、保育所に申し込んだけれども入れなかった子どものことですこの数が待機児童数の100倍にものぼっているのです
どういうことか、図で説明しましょう
入所保留児童の半数近くは、横浜保育室等(保育ママや一時預かり、幼稚園の預かり保育も含む)に在籍しています次に多い「特定保育園のみの申込者」とは、通える範囲の保育所を勧められても希望園以外は断っているケースです
割で一体いくらもらえるの？
ここから「離婚分割で一体いくらもらえるの？」というお話をしていきますが、その前に離婚分割で知っておきたい注意点を以下に挙げておきます
・離婚分割の対象になるのは、原則として婚姻した時から離婚した時までの期間
・分割できる年金は「厚生年金」および「共済年金」のみ
・国民年金は分割されない
・按分割合は最大で0.5（50％）
ちょっと難しい話になってしまいますが、離婚分割における年金の計算は婚姻期間中の月給（本当は標準報酬月額を用います）とボーナス（本当は標準賞与額を用います）を現在価値に計算し直し、その合計を按分割合で分けるという方法をとります
今回は皆さんに大まかなイメージを持っていただこうと思っていますので、事例の計算はかなり簡略化しています予めご了承ください
事例A――婚姻期間が長く、妻はずっと専業主婦だった離婚分割で一体いくらもらえるの？
・夫 会社員 月額50万円
（今までの年収を平均化し、月額ベースに直したものとします）
・妻 専業主婦
・婚姻期間 35年
・按分割合 0.5
結論からいいますと、離婚分割によって妻は年間約60万円、月額にすると約5万円の年金を将来受け取ることができます「思ったより少ないな...」と感
実は、これらのケースを待機児童数から除外してよいとする通知を2001年に国が出していますそのため、多くの自治体がこのようなカウント方法をとっています一方、「育休を取得している」「主に自宅で求職活動をしている」などは、独自性が高い除外項目(横浜方式？ )のカウント方法といえます
横浜市は情報を開示しているのでこうしてグラフ化できますが、待機児童数カウントのマジックを闇の中に葬っている自治体は少なくないでしょう
横浜市の名誉のために付け加えると、2014年4月の横浜市の保育所への入所決定率(新規入園者数÷新規申込み者数)は84.5％ですが、これは「保育園を考える親の会」が調べている都市部の市区の中では優秀な(入りやすい)ほうであり、「本当の横浜方式」は機能していると考えられます
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