昨日はビットコインイベントで斎藤弁護士から仮想通貨に関する新規制について今後の経緯と想定を勉強してきました。
なかなか難しい内容だったので、解りやすい範囲で自分の意見も入れて書いていきます。
写真は会場の様子。
LINEニュースでもあるように、25日可決された法案になります。
今後は仮想通貨、つまりビットコインに似たような機能を持つ通貨は600種類以上ありますが（アルトコイン）それ以外の会社が独自で発効している詐欺コインについてはこの法律で取り締まりが始まります。
どういうことかと言うと、ビットコインと交換できるアルトコインは法律を満たしている。
ただし、ビットコインと交換できず、独自のコインで円と交換する場合は法律を満たしていない。
と言うことになります。
リップルコインはビットコインと交換できるため法律を満たしていますが、交換出来ない企業内コインなどは法規制に課せられます。
「ビットコインよりも儲かるよ？」と他の通貨へ促すパターンが多いですが法律を満たしているかを確認してからにしましょう。
円と交換する前に会社に逃げられたら騙されたで終いです。
税金ですが、ビットコインは非課税となっていましたが、他国では税金が掛かっているため、自国でも税金が課せられるようになるみたいです。
海外の法律と比べ、日本は先駆けて仮想通貨法を制定。
州ごとで法律のハードルの高さがあるが、日本はテロ対策や個人情報保護法の為、取引所の登録制やセキュリティの面での安全対策を求めています。
可決231 反対18の法案となりましたが、執行されるのは記事にあるように1年以内です。
一年以内で個人情報やテロ対策をし、決済として導入されていく予定となるでしょう。
楽天は2018年度中には決済スタートと発表しているのでAmazonなど一気に広がるのもこれからかと思われます。
現在は国内で利用店が1400店以上。
今度どのように拡がっていくのか期待です。
『ビットコイン』などを法律上初めて定義した法案成立 (投資情報のFISCO（フィスコ）) - LINEアカウントメディア http://news.line.me/list/oa-fisco/tol8ov9ko12d/sl0okmkt83zk?share_id=mIl64189303940