ご愛読ありがとうございます。ビットコイン予想家のマサトです。

本日はビットコインの税金の仕組みについてご紹介させていただきます。

ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨は投資対象として取引されることが多くなっていますが、取引で発生した利益にはどのような税金がかかるのか？と疑問に思われている方が多数いらっしゃいます。

その為、本日は現時点（2019年6月時点）でかかる税金の種類やその税率などを解説していきます。

なお、仮想通貨は最新のテクノロジーの為、税制の変化などが起こる可能性がございますので、最新のニュースは下記のメルマガにてリアルタイム配信しておりますので、是非とも登録しておいてください。

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ビットコインの税金について

ビットコインをはじめとする仮想通貨について、税務上の方針が初めて発表されたのは2017年9月でした。国税庁がホームページ内にあるタックスアンサーの中で、以下のような内容を発表しています。

--ここから-------

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

--ここまで-------

上記の発表をご覧頂ければ分かる通り、ビットコインの取引を含む仮想通貨の使用で得た利益には「税金が課せられる」ことと、「原則として雑所得として扱われる」ということが正式に決定しました。

なお、麻生太郎財務相に対し参議院議員の藤巻氏が「金融商品として位置付けられるならば、仮想通貨を他の金融所得同様に20％の源泉分離で考えてもよいのではないか」と提案していることもあり、FXの税制が変更された時と同様に、今後は税制が変更される可能性がありますので、その点はご注意ください。

そうした最新の税制や法令の変更などについては、下記のメルマガでリアルタイム更新しておりますので、税制の変化等を見逃さない為にも是非とも登録しておいてください。

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課税対象となるケース

税金は基本的に、利益が出た際その利益額に対して一定の税率を乗じて算出されます。

では、ビットコインなどの仮想通貨を使用する際は、どのような場合に利益が出たとみなされるのでしょうか？

国税庁からの発表では、大きくわけて5つのケースにおいて解説しております。

ケース1　売却（換金）

ケース2　商品の購入

個人的には商品の購入の際に課税対象となるので、税金の計算が面倒なので、実生活の決済においてビットコインが普及しない主な原因になっっていると考えております。仮想通貨を普及させたいのであれば、この制度は変更しなくてはならないと考えております。

ケース3　他の仮想通貨への交換

ケース4　分裂（ハードフォーク）

ケース5　マイニング

このように主に上記の５パターンが課税の対象となります。ただ、まだ仮想通貨の税制や法令は改善されている最中ですので、今後おおきく変化する可能性がございます。

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ビットコインには確定申告が必要？

次は具体的な申告などの手続きについて解説していきます。

ビットコインで利益がでた場合は確定申告の対象者となり、必ず税務署に確定申告を行う必要があります。

ただし、一度の取引で確定申告の対象となる金額の黒字が発生しても、他の取引で赤字が出てしまい、年間の利益が20万円に達しなかった場合には、確定申告を行う必要はありません。もちろん、仮想通貨の取引以外で雑所得を得ていた場合は、全ての総額で20万円を超えていれば確定申告が必要ですので、その点は注意してください。

仮想通貨は損益通算ができない

例えば、あなたが会社でのお仕事とは別に個人で事業を営んでいる場合、給与所得と事業所得の2つを得ることになります。しかし、事業に失敗してその年は赤字だった場合、給与所得が500万円の黒字、事業所得が100万円の赤字だとすると、この2つの損益を相殺して、課税対象となるのは400万円分とすることが可能です。しかし、これが雑所得になると、他の所得との損益通算ができません。（雑所得どうしであれば損益通算が可能です。）その為、仮に仮想通貨を使用することで赤字が出てしまっても、他の所得とは相殺ができず、例えば給与所得が500万円のあった場合は、500万円全てが課税対象になってしまいます。

仮想通貨は繰越もできない

例えば、昨年は仮想通貨を使用することで100万円の赤字でしたが、今年は200万円の黒字が出たとします。この際、損失の繰越が認められる場合であれば、今年の利益200万円から昨年の赤字100万円を差し引き、残りの100万円が課税対象とされるのですが、雑所得の場合この損失の繰越が認められていないので、昨年の赤字は相殺することができず、200万円全てが課税の対象となるのです。

ただし、これらは上記でも何度もお伝えしている通り現時点（2019年6月現在）での税制となります。

今後おおきく変化する可能性がございますので、最新の税制や法令の変更などについては、下記のメルマガでリアルタイム更新しておりますので、税制の変化等を見逃さない為にも是非とも登録しておいてください。

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