安倍政権を応援してきたメディアが、手のひらを返したように、安倍氏を追い詰めるようなニュースを他社に先駆けて報じたことが、あれこれと想像をかきたてる。
たとえば、菅首相の腹心といえる警察庁公安畑出身の元内閣情報官、すなわち杉田官房副長官、もしくは北村滋国家安全保障局長が、法務省ルートで得た情報をリークし、読売やNHKの司法担当記者が特捜幹部への夜回りで裏を取って記事にしたのではないかというようなものだ。
もちろんこれは、加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書を本物だと証言した元文科省事務次官、前川喜平氏が出会い系バーに出入りしていると読売新聞にリークして書かせた杉田・北村コンビの“績”から連想されるものにすぎない。
では、東京地検特捜部はどういう意図でリークしたのだろうか。当然、甘利明氏ら自民党大物議員への捜査を封じられ、現職総理のころには安倍氏サイドに手出しできなかった特捜が、世間に仕事をしていることを知らしめたいからであろう。しかし、裏を返せば、リークによる一撃しか手がないということを示しているようにも思える
朝日新聞によると、安倍氏側がパーティーの会費を補てんした額は過去5年間で約916万円で、ホテル側が安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てに出した領収書もあったというが、捜査の手が安倍氏に伸びるかというと、少なくとも今の特捜部にそれは期待できないようである。
「嫌疑は政治資金規正法違反と公職選挙法違反ですが、規制法違反は金額が少ないので立件は難しいです。秘書は公選法違反に問われるでしょうね。安倍さんに及ぶ可能性は低いです」（若狭勝弁護士、テレ朝「モーニングショー」）
しかし、特捜部としては、これをリークすることにより、再起すべく動き始めていた安倍前首相の政治的影響力を削ぐことができた、という点で、所期の目的は達したといえるのかもしれない。