世界に蔓延する新型コロナウイルス。米国は中国の隠蔽工作が元凶だと批判するが、中国は責任逃れに必死だ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、習近平国家主席と世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長が世界に謝罪すべきだと主張する。
マイク・ポンペオ米国務長官は２５日、主要７カ国（Ｇ７）外相テレビ電話会談後の記者会見で、「中国高官は新型コロナウイルスを『米国が中国に持ち込んだ』と言うが、『武漢ウイルス』だ」と述べた。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターでウイルスの米軍起源説を唱えたことを強い口調で否定した。
誰がどう見ても、武漢（少なくとも中国）でウイルスが発生し、習氏を頂点とした中国共産党の独裁政権の隠蔽工作によって感染が拡大し、日本を含む世界中が被害に遭ったことは明らかだ。習氏と政権幹部および人口の数％しかいない特権階級の共産党員は謝罪の言葉を述べるべきだろう。
ほかに謝罪しなければならないのは、中国に都合の良い言動を繰り返しているテドロス氏とＷＨＯ、さらには国連だ。
テドロス氏はエチオピア出身だ。２０１９年のエチオピアへの直接投資流入額の６０％は中国によるものとされる。アフリカの多くの国々は中国の強い影響下にある。
中国に牛耳られているのはＷＨＯだけではない。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、まともな証拠がほとんどない「南京大虐殺文書」を中国が申請し、１５年に登録されるという暴挙が行われたことも記憶に新しい。
国連は常任理事国を除けば、各国が平等な投票権を持つので、国の数が多いアフリカなどの発展途上国を「金の力」で懐柔すれば、意のままに動かすことは簡単なのだ。
さらに、歴史的に中国にひれ伏してきた韓国出身の潘基文（パン・ギムン）氏が１６年まで１０年間、国連事務総長を務めた影響も大きい。
元々国連は第二次世界大戦の戦勝国が世界を支配するために創設したもので、日本をはじめとする敗戦国は「敵国条項」で差別されている。この規定は今でも存在する。
戦勝国には中華民国（台湾）も含まれていた。１９７１年のアルバニア決議で中華人民共和国にその地位を乗っ取られるまで、常任理事国を務めていた。
トランプ米大統領は２６日付で台湾を外交面で支援する法案に署名、同法は成立した。米政府が経済分野、国際参加および外交分野で台湾の国際的な地位を高めることを支援するのが目的で、究極的にはアルバニア決議以前の「台湾（中華民国）主導の１つの中国」を目指すものだといえる。
戦勝国ではない共産主義中国が、国連などの国際組織で力を持つことに警戒しているのは米国だけではない。先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結したイタリアだが、新型肺炎が蔓延（まんえん）し全土移動制限をしなければならなくなった現在、どう考えているのだろうか。
自らの非を認めず他人に罪をなすりつける中国の「捏造（ねつぞう）」というお家芸は、歴史問題などで日本にはおなじみだが、今回、罪をなすりつけられつつある欧米は「寛容」な日本とは違う態度をとるだろう。