日本の未来は明るい～１
日本は財政破綻危機と言われ久しいが、震災復興等の追い討ちでさらに事態は深刻と言える。
こども手当、高速無料、たばこ増税は政治的な小手先の話に過ぎず、恒久的増税を実現できたとしても歳出赤字を逆転できる効果は見込みにくい。
景気回復、歳出見直しが一番と言われるゆえんである。
だが、このまま高齢化・少子化が進むと社会保障財源だけでなく生産力、競争力、消費力などの国力が衰えてますます事態は悪化すると想定される。
では日本に逆転手はないのか？いくつか可能性はある。
まず、人口の若年化および適齢層増加を図る「市民権構想」である。
日本でも毎年1万数千名が帰化を認可されている。だが手続きが煩雑で費用も20万前後かかり、国籍が日本になる抵抗もある。
だが、国籍は変わらず生産・納税義務の代わりに財産権・海外家族呼び寄せ同居等の権利のある市民権ならば国内のみならず周辺国からの申請者も一気に増加するであろう。
アメリカと同じ市民権にする必要はない。日本は日本国情に合った市民権を創設し日本市民を増やせば良い。
財政問題改善のためにはどれくらいの規模が必要か？手始めに市民が100万人増えたとして平均年収を250万で大雑把に計算するとGDPは2.5兆円、税金は直接税が平均4%として1,000億円、この他に住民税および消費税まで合わせると2,000億円前後にはなろう。なおかつ、社会保障財源の改善にもなる。
100万人程度ではGDP成長率は+0.3%程度の貢献しかしないが、300万人、400万人ではどうだろうか？市民権者の分だけでGDPの1%は稼げてしまう。
日本の国土、文化いろいろ考えるとざっと上限は1,000万人あたりか。だがそれにより恐らく5年ないし10年は財源対策、消費活況、婚姻・出生率の改善等のプラス面を享受できるであろう。
問題はその後である。
定着すると同時に人種・文化・治安などから生じる現実の格差がマイナス面として顕在化すると想定される。
だが、いいとこ丸取りなどという話が現実に存在するのか？否、存在しない。
日本が目の前の危機を回避し、次の時代に向けて成長を続けていくために正面から検討に取り組んだ方が良いと思われる。
さて、それだけでは面白くない。市民権が実現すると働きながら日本に住む適齢女性が増える。だが、そう簡単に働き口が見つかるわけではない。
そこで登場するのが「シビリアン・クラブ」、略して「シビクラ」。
各国の市民権取得希望のうら若き女性の働くクラブが誕生。彼女らは日本人男性と婚姻または何年かまじめに働いて暮らすことで市民権申請資格を得られるので単なるホステスではなく日本人男性にとってマジメな交際相手候補にもなる。
日本の生涯未婚率急増が危ぶまれているが、日本人男性の婚姻機会がかなり改善されることが期待される。もちろん、隣国あたりの男性クラブも出来れば日本人女性の婚姻機会も増える。いわば日常的なお見合い酒席と言えよう。
普通に暮らしていても出会える異性の数などたかが知れたもの。このような場があれば外国人の良いところ、翻って日本人の良いところも再認識されるであろう。
ダンスクラブ、ライブホールなどの派生的な娯楽・レジャー施設も考えられる。
日本人男女もウカウカしていられないと婚活に本腰が入る相乗効果も期待できる。
これまで以上に日本と異国の文化・芸術・言語・価値観の融合が進み、他にはない創造価値すら産み出される。
こうして婚姻率が上がり出生率も改善すれば自然と国力も回復する。
日本は島国の単一民族文化の方が風土に合っているかもしれないが、財政的にも世
界経済の経済圏ボーダレス化の流れを見ても、いつまでもそう言ってもいられない
のではないか。
一大危機に既存の価値観を大転換させることができれば日本の未来はまだまだ明るい。
他国がとうの昔からやっていて、まだ日本のやっていないことはたくさんあるのだから。