国内生産をまずは重視すべきか、海外での生産も視野に入れて行くのか？
しばらく前にも触れましたが、また、少し言わせてくださいヾ(▼ﾍ▼；)。。
エネルギーセキュリティーの観点から、国産と言う方もいらっしゃいますが、
そもそも、日本の土地利用として、食料を作るべきか、燃料を作るべきか？
どちらが国のセキュリティーとして優先すべきか？
これは、どちらか一つと言うことではありませんが、あえて言うなら食料が無い事には生きていけない。
付加価値の高い食料を生産していても、食糧自給率が上がらないのに、付加価値の低い（水より安い）燃料を、日本の土地で、生産して経済合理性が合うとは思えないのですが。。
付加価値を生み出せる農業を行わないと、日本の農業は一層補助金漬けにならざるをえないのでは・・・。
また、日本の産業構造を考えたとき、稼ぎ頭は、製造業（メーカー）です。
エネルギーセクターは、付加価値を作り出す部門ではなく、製造業を支えるコストセクターに位置します。
日本が、世界において製造業としての優位性を維持するためには、なるべく安く・安定的に燃料供給を行うことが求められていると思っています。
つまり、高コストのバイオ燃料であっては、日本の首を絞めることになります。
ドイツ・イギリス・アメリカなど、農業振興策からバイオディーゼルの価格優遇政策を導入してきた国々も、農家への補助金や、燃料税の優遇などを見直しつつあります。
ＥＵは、環境対策としてのバイオ燃料の意味もありますので、今後は価格優遇ではなく、使用を義務化する方向性を模索している様子です。
こうなってくると、当然コスト（価格）の安い原材料から作られたバイオ燃料が選択されて行く事になると思われます。
つまり、ＥＵ域内で生産されていた菜種を原料とするバイオディーゼルから、アフリカで生産されたJatropha Curcas(ナンヨウアブラギリ/ジャトロファ/ヤトロファ）などがＥＵのバイオディーゼル事業者に取って重要な位置づけを持つことになってきます。
この動きは、ＥＵを主な輸出先にしている、マレーシアやシンガポールのバイオディーゼル製造業者にとっても影響を与えるものです。アジアの業者もこれまでのようにパーム原料のバイオディーゼルを作っていたのでは、ＥＵにおいて価格競争力をもてなくなる時期が迫っています。
結果として、現在エネルギー作物を生育可能なアフリカやアジアの未利用地の確保競争が一気に加速してくる可能性が高まってきています。
先日、ＢＰ（ブリティッシュ ペトロリアム）とＤ１オイル（弊社と同じくJatropha Curcas(ナンヨウアブラギリ/ジャトロファ/ヤトロファ）農園に取組んでいるイギリスのベンチャー企業）が、合弁会社を設立し、Ｊａｔｒｏｐｈａ Ｃｕｒｃａｓ（ナンヨウアブラギリ/ジャトロファ/ヤトロファ）の農園開発を今年190億円ほど開始することがリリースされていました。
まだまだ、ＢＰにとっては、ほんのお遊びの金額でしょうが、あっという間にこの動きが主流になると思っています。
そのような中で、のんびりと高コストの国産バイオマスばかりをやっていては、日本国の将来を大きくゆがめてしまうことになりかねません。
バイオ燃料は、環境とも絡みますが、本質はエネルギーです。
海外でのエネルギー作物農園の開発は、政治的資源開発マターです。
エネルギー政策の本流である経済産業省・資源エネルギー庁には、本腰を入れて取組んでいただきたいと思う次第です。
もちろん、おまけで、ＣＤＭなども付いて来ますが、ＣＤＭの観点では、フロンやごみ処理場の案件の方が、ＣＥＲの獲得効率が良いので、難しいでしょう。
って、ことで、精製販売をメイン業務としてきた日本の石油元売にとっては新たなチャンスですし、アラ石などアップストリームをやってきた企業は、既得権益の保全のためにも、エネ庁と歩調を合わせて、ＥＵ・ＵＳや中国の石油メジャーと張り合っていただかないと日本の将来は危うい(◎｀ε´◎ )・・・と歯がゆく思っているところです。
ちょっと 愚痴入ってますね・・今回は（/TДT)/