税率の変更

今回は税率の変更です

さてさて、
身近な税金である消費税等の税率が令和元年10月から変更になりました
それと同様に、法人税等の税率も変更されることがあります

このように、
法人税等について税率の変更があった場合、過年度に計上された繰延税金資産および繰延税金負債を新たな税率に基づき再計算します
それによって金額を修正した場合は、修正差額を改正税法が公布された日を含む年度の法人税等調整額に加減して処理します

ただし、
評価差額が直接純資産の部に計上されるものは、当該評価差額に加減します


例題
期首繰延税金資産4,000円

当期末において、将来減算一時差異の額は12,000円である。
なお、税制の改正により当該一時差異が解消する年度の法定実効税率に変更があり、従来は40％で計算していたが改正後は30％である。


解説
税率の変更があった場合は２段階で仕訳します


①過年度の繰延税金資産および繰延税金負債の再計算

・期首の一時差異を計算する
繰延税金資産4,000円÷旧税率40％＝10,000円

・期首繰延税金資産の再計算
10,000円×新税率30％＝3,000円

税率の変更前と変更後を比較すると、繰延税金資産が1,000円減少しています
この差額を法人税等調整額で処理します


修正差額の処理
(借)法人税等調整額　1,000／(貸)繰延税金資産　1,000


②繰延税金資産の金額を期首と期末で比較する

修正差額の処理が終われば、後はいつも通りにすればオッケイです

金額修正後の期首繰延税金資産は3,000円で、当期末の繰延税金資産は3,600円
これらを比較すると、繰延税金資産が600円増加していることが分かります
その相手勘定を法人税等調整額として計上します


期末の処理
(借)繰延税金資産　600／(貸)法人税等調整額　600


このように、税率の変更があったとしても難しい処理はありません

ところで、
税率が軽減されたことによって、期末繰延税金資産が大幅に減少しました
旧税率40％なら4,800円だったのに、実際は3,600円です
法人税等調整額も結果的に400円費用計上されてしまったので、利益を圧迫しています

税率を引き下げると業績予想の下方修正がなされることがあるなど、企業にとって悪い影響が起きることもあるんですね

その他有価証券（債券）の評価差額

今回はその他有価証券が債券だった場合の処理を見ていきます

さてさて、
少し復習になりますが、
長期保有目的などで取得した公社債について、取得差額が金利の調整と認められる場合は次の手順で決算整理仕訳を行います


①償却原価法の適用
②時価に評価替え


大体、こんな感じです
金利の調整差額については、税務上も企業会計上と同じ処理をしてくれるので一時差異は生じません
しかし、時価への評価替えは認めてくれないので、評価差額が一時差異として認識されることになります


例題１
Ａ社社債95,000円
（額面総額100,000円、時価97,500円）
満期日：R11.3.31
会計期間：R1.4.1～R2.3.31

当期首に長期保有目的で取得したＡ社社債は取得差額が金利の調整であると認められるので、償却原価法（定額法）を適用した。
評価差額は全部純資産直入法を採用する。
法定実効税率は40％である。


①償却原価法
(借)その他有価証券　500／(貸)有価証券利息　500

②時価に評価替え
(借)その他有価証券　2,000／(貸)その他有価証券評価差額金　2,000
(借)その他有価証券評価差額金　800／(貸)繰延税金負債　800


解説
まず最初に償却原価法を適用します。
手順は満期保有目的の債券と同じです


有価証券利息
(100,000円－95,000円)÷10年＝500円


この時点で、その他有価証券は95,500円になっていますよね
つまり、評価差額は2,000円の評価益です
将来加算一時差異が生じるので、繰延税金負債で仕訳します


そして、翌期首。
例によって、再振替仕訳を行います
ただし、
償却原価法による金利調整差額の部分は、再振替仕訳をする必要はありません
なぜなら、金利調整差額は時の経過による利息だからです

例題２
翌期首になり、再振替仕訳を行った。


(借)その他有価証券評価差額金　2,000／(貸)その他有価証券　2,000
(借)繰延税金負債　800／(貸)その他有価証券評価差額金　800


解説
債券の金利調整差額は再振替仕訳をする必要がありません。
それ以外は、いつもと同じです

出題の可能性は低いけれど、償却原価法の適用がある場合の仕訳も覚えておきましょう

その他有価証券の評価差額、その２

今回はその他有価証券の評価替えで生じた一時差異の解消です


さてさて、
資産の評価替えで生じた評価差額が直接純資産の部に計上されることによって生じた一時差異が解消した場合は、税効果会計の仕訳も一緒に行います

理由は簡単
評価差額から繰延税金資産や繰延税金負債の額が直接控除されているからです


参考
その他有価証券11,000円
（取得原価10,000円、時価11,000円）
繰延税金負債400円
その他有価証券評価差額金600円


この残高試算表を見ると、
その他有価証券評価差額金が貸方に600円計上されていることが分かります
しかし、実際の評価差額は1,000円の評価益ですよね

そんな訳で、
その他有価証券を取得原価に振り戻すために、次の仕訳を行ったとします


評価差額の洗替え
(借)その他有価証券評価差額金　1,000／(貸)その他有価証券　1,000


一見すると普通の仕訳ですが、
その他有価証券の帳簿価額が取得原価に戻っているのに、その他有価証券評価差額金の残高は借方に400円も計上されてしまうのです
はっきり言って、おかしいですよね
だから、税効果会計の仕訳も一緒に行います


一時差異の解消
(借)繰延税金負債　400／(貸)その他有価証券評価差額金　400


これで一時差異が解消し、その他有価証券評価差額金もゼロにすることが出来ました
すべての辻褄が合うので、これでスッキリです


例題
その他有価証券9,000円
（取得原価10,000円、前期末時価9,000円）
繰延税金資産400円
その他有価証券評価差額金600円（借方）

期首になったので、評価差額の洗替え処理を行った。
なお、法定実効税率は40％である。


(借)その他有価証券　1,000／(貸)その他有価証券評価差額金　1,000
(借)その他有価証券評価差額金　400／(貸)繰延税金資産　400


解説
評価差額の洗替えと税効果会計の仕訳を同時に行います

ちなみに、
これらの仕訳をひとまとめにしたものが、次の仕訳です


(借)その他有価証券　1,000／(貸)繰延税金資産　400
　　　　　　　　　　　　 ／(貸)その他有価証券評価差額金　600


問題集などでよく見る模範解答
実は税効果会計の仕訳をひとつにしたものだったんです
便利なので、ぜひ覚えましょう