国連の世界保健機関は20日、AIDS(エイズ、後天性免疫不全症候群)の新規感染と死者数の増加、治療費用の急増を防ぐために、世界の国々はAIDS治療薬に対する薬剤耐性の拡大に歯止めをかける必要があると警鐘を鳴らした。

 WHOによると、調査を行ったアフリカ、アジア、中南米の11か国のうち6か国で、AIDSを引き起こすHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染して抗レトロウイルス治療を開始した患者の10%以上で、最も広く使われているAIDS治療薬の一部が効かないHIV株への感染を確認したという。

 ウイルスが薬剤耐性を持つようになる可能性があるのは、患者が処方された薬剤の用量を正しく服用していない場合だ。

 薬剤耐性ウイルスは、他人から直接感染する恐れもある。

 WHOのテドロス・アダノム事務局長は、「抗菌薬剤への耐性は、世界の保健と持続可能な発展にとってより深刻な課題の一つとなっている」と述べ、また「2030年までのAIDS撲滅という世界目標を達成するためには、HIV治療薬に対する耐性水準の上昇に積極的に対策を講じていく必要がある」と指摘した。

 WHOは世界の国々に対して、薬剤耐性が過剰に高くなった場合は第一選択肢の代替薬に切り替えるよう推奨している。

 最も一般的に用いられる薬剤が効かない場合には、さらに高価で、入手困難となり得る薬剤を試す必要がある。

 数理モデルによると、何も対策を講じなければ、今後5年間で新規感染者が10万5000人、死者が13万5000人増える上、治療費用も6億5000万ドル(約730億円)増加する恐れがあるという。

 世界エイズ・結核・マラリア対策基金のマライケ・ベインロクス氏は、薬剤耐性はその現状に歯止めがかからなければ、AIDS防止活動の「重大なリスクとなる」ことを指摘している

「非常に珍しいことではないか」

賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。

古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。

バブル期を超える不動産業への新規融資

確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししている。「不動産業への新規貸し出しは2009年以降、国内銀行、信用金庫ともに拡大を続け、銀行の新規融資は2015年は10.7兆円、2016年は12.3兆円と2年連続で(バブル期の)1989年の10.4兆円を超えた」(古江氏)。日銀の懸念はもっともであると言える。

ただ、サブリース方式で賃貸住宅を供給する大手各社の決算を見るかぎり、今のところ市場に変調は出ていない。

たとえば、業界最大手である大東建託は2017年3月期の決算発表で、アパート入居率への懸念に対し、「当社グループが管理している賃貸建物の入居率にまったく懸念はありません」と答えている。同社の居住用賃貸建物の入居率は96.9%で、健全水準とされる96%を上回っているという。今後も入居者ニーズに応じたハード・ソフト両面のサービスを提供することにより、入居率が急激に悪化することはない、と説明している。

だが、マクロ指標を都道府県別に見ると、少し違った賃貸住宅市場の姿が浮き彫りになる。トヨタ自動車などが出資する不動産評価・情報提供会社「タス」は、首都圏や関西圏の空室率を毎月、集計・公表している。その空室率インデックスで見ると、首都圏では東京都心部はさほどでもないが、埼玉や神奈川、千葉の各県で特に2015年後半以降、空室率が急上昇している。

同社の藤井和之・新事業開発部長は「賃貸住宅の着工数はリーマンショック前の水準に戻っただけでまだバブルではない。しかし、この状態が2~3年続くとバブルとなるかもしれない」と指摘する。

賃貸住宅の市況はさらに悪化しそう

同社はデータユーザー向けに不動産市況のアンケート調査を行ってD.I.(景況指数、50が中立)を作成しているが、これによると、賃貸市場の現況D.I.は50を下回り、市況は相変わらず厳しい。将来D.I.もすべての地域で現況D.I.を下回っており、将来の市況はさらに悪化するとの懸念が高まっている。

また、首都圏でも特定の地域に集中して賃貸住宅が建設されている実態がある。藤井氏は「たとえば横浜。広さ20平方メートル以下のワンルームなど単身者向けの賃貸住宅が、集中的に大量供給されている」と話す。単身者向けが建設されるのは、人口構成上、単身者世帯が増加しているうえ、単身者向け住宅のほうが面積当たりの賃料が高く、採算が取りやすいからだという。

一方、今年2月には愛知県のオーナーが業界大手のレオパレス21を提訴し、家賃減額分の支払いを求めて争っており、業界内で大きな注目を集めている。大東建託やレオパレス21など、右肩上がりで成長してきたサブリース業界にとって、曲がり角の事件となるかもしれない。

日本銀行のマイナス金利政策も賃貸住宅建設を後押し(撮影:梅谷秀司)

2030年代は本格的な空き家時代に

今後、賃貸住宅市場はどのように推移していくのか。野村総合研究所はこのほど、2030年度までの住宅市場の長期予測を公表した。

それによると、2016年度に97万戸あった住宅供給戸数は30年度には4割減の55万戸まで減少。とくに貸家の供給は43万戸から25万戸まで減少すると予測している。同時に、2033年の空き家数は約2166万戸、空き家率は3割超と、本格的な空き家時代が到来すると見込まれている。

予測を担当した同社グローバルインフラコンサルティング部の榊原渉部長は「景気に左右される分譲住宅、ライフステージに応じて建て替えなどが決定される持ち家と比べ、いちばん予測しづらいのが貸家の需要。今後は単身世帯が増えて持ち家率が下がり、持ち家にこだわらない層の賃貸アパート、賃貸マンション需要が増えていくことも考えうる」と指摘する。

住宅投資は名目GDP(国内総生産)の3%程度を占めるにすぎないが、裾野が広いだけに、その減速の影響は大きい。また、賃貸住宅の過剰供給は、消費者物価指数の構成比の2割弱を占める家賃の下押し圧力となり、デフレの一因となっている。皮肉なことに、極端な金融緩和が金融機関の不動産融資を後押しし、供給過剰から2%の物価目標が遠のくという形で日銀に跳ね返るというブーメラン現象が生じている。

夫、船越英一郎さん相手に連日の “松居劇場” を繰り広げている女優の松居一代さん。世間からは「もう飽きた」なんて声もチラホラ聞こえてくるが、まだまだ世間の関心が高い事案であることも確かである。

そんな中、2017年7月20日発売の週刊新潮にて、松居さんが6時間に及ぶ独占手記を公開した。手記なので松居さんの言い分が一方的に綴られているが、これまで明かされなかった「黒い権力の正体」や、何より「船越さん最大のタブー」が記された、読み応え十分の1冊になっている。

・超ボリューム満点

グラビア3ページ、誌面で7ページ、合計10ページに及ぶ「松居一代特集」を組んだ本日7月20日発売の週刊新潮。その内容はボリューム満点で「暴露までの経緯」「動画作成を手掛けるチーム松居の詳細」「大宮エリーさんについて」「川島なお美さんについて」……などが語られている。

詳しくは週刊新潮をご覧いただきたいが、注目は冒頭でお伝えした「黒い権力の正体」と「船越さん最大のタブー」についてだ。これまで自身のブログで「黒い権力と戦っている」と再三に渡り語っていたが、それが具体的に何を指しているのかは明らかにされていなかった。

結論からいうと、黒い権力の正体は、船越英一郎さんが所属する芸能事務所「ホリプロ」のようだ。その証拠として、松居さんがYouTube上で “バイアグラ砲” をぶっ放した直後、ホリプロから各テレビ局宛てに、

「この文書をFAXしたことは放送なさらずに」

……と断った上で「松居氏の発言、ブログ等の記載を取り上げ、一方的な報道をされることは避けていただきたく、その旨通知する次第です」とFAXしていることを明かしている。ホリプロはあくまで「注意喚起」としているようだが、和田アキ子さんを始めとする大手芸能事務所だけに、そのFAXが事実ならば “圧力” と取られても仕方ないだろう。

・衝撃の大暴露

さらには、当初は船越さんの浮気を疑っていなかったという松居さんが、その根拠として暴露したのが、

「彼、カツラですから。行為中に動くとズレちゃうでしょ?」

……という衝撃発言だ。サラリと語っているものの、これは読んで引くほどのエゲツない破壊力である……! 今回ご紹介した内容はごく一部なので、松居劇場に興味津々の方はぜひ週刊新潮をご覧いただきたい。

ひとつ気になることがあるとすれば、豊田真由子議員の「このハゲーーー! 発言」が、多くのハゲたちから総スカンを喰らったこと。松居さんは何気なく暴露しているが、ハゲたちの怒りが松居さんに向かわないか少々心配である