北京市食品薬品監督管理局によると、コンビニ大手・セブンイレブンの本社が北京市内の全店舗に日本から輸入した食品を撤去するよう通知したという。写真はセブンイレブン。

 

北京市食品薬品監督管理局によると、コンビニ大手・セブンイレブンの本社が北京市内の全店舗に日本から輸入した食品を撤去するよう通知したという。16日午前9時時点で、北京市内の18店舗のスーパマーケットチェーンや農産物市場、「京東商城」などのECサイトが輸入食品に対する自主調査を実施したものの、中国が輸入を禁止している日本の一部の地域の食品は発見されていない。中国新聞網が伝えた。

同局は今月16日、北京市で流通する食品の安全監督法に基づいて、検査を展開した。食品監督管理流通処の紀曄処長によると、今回検査を実施したのは無印良品、イオン、セブンイレブン、ワトソンズなどを含む、ショッピングセンターやスーパーマーケット、コンビニ、農産物市場などの食品を販売する実店舗経営企業、さらに、食品を販売するECサイトだ。

紀処長によると、「販売されている輸入食品が法に沿った輸入手続きを行っているか」をチャックし、具体的な品目を記した税関申請書や入国貨物検査検疫証明書などの有無など、輸入食品の仕入れにおける検査制度がきちんと実施さているかを重点的に調べた」という。

北京市16区の食品薬品監督管理当局が一斉に検査を実施し、輸入手続きに不備があったり、仕入れの際の検査がきちんと実施されていなかったりする食品販売業者に対しては、関連食品の撤去を命じることになる。

16日午前9時の時点で、北京華聯、物美、カルフール、京客隆、イトーヨーカドー、ウォルマート、ロッテなど、18のスーパマーケットチェーン、「京東商城」などのECサイトが自主的に輸入食品の検査を実施したものの、中国が輸入を禁止している日本の一部の地域の食品は発見されていない。ただ、セブンイレブン本社は北京市内の全店舗に日本から輸入した食品を撤去するよう通知した。

 福島第一原子力発電所事故が発生したのを背景に、中国の国家質量監督検験検疫総局は同年4月に、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都・県の食品、食用農産品、飼料の輸入を禁止した。通知は、福島第一原子力発電所の放射性物質拡散が周辺の地域の食品や農産品に影響を与えている現状を考慮し、リスク評価をしたうえで、食品の安全性を確保するという前提の下、中国が日本から輸入している食品、農産品の検査、検疫についても、相応の調整を施すとしている。

11年6月、同局は公式サイトで、中国が日本から輸入している食品、農産品の検査、検疫の調整に関する通知を発表し、山梨県と山形県の食品、食用農産品、飼料の輸入禁止を解除し、輸入を許可した。

大阪府豊中市の国有地が大阪市の学校法人森友学園に「想定外のゴミが出てきた」と8億円強の値引きで払い下げられた件で、契約前の経緯に関する資料を行政官庁が廃棄したことから、国有地払い下げをめぐる不可解な点の解明に学園の籠池泰典理事長の証人喚問が必要とコラムに書いたが、その証人喚問が意外な理由で23日に実施されることになった。

 野党が連日のように籠池理事長の参考人招致を自民に求めていたにも関わらず「民間人は慎重に対応すべき」として拒否してきた自民党や政府が、あろうことか、籠池理事長が16日、小学校建設費用に安倍晋三総理から昭恵夫人を通して100万円を受けた旨の発言をし、テレビ中継された途端、菅義理官房長官が同日夕の記者会見で「総理に確認したところ、総理は自分では寄付はしていないと述べている」と完全否定。

 さらに、菅官房長官は「首相は昭恵夫人や安倍事務所、第3者を通しても寄付はしていないと語っている。本来私人なので答える必要がないが、このような事態になっているので、念のため、昭恵夫人個人が寄付したかどうかについても、確認している」と説明した。

 17日の記者会見でも「領収書などの記録もなく、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないということであった、ということであります」と寄付がなかったと断じた。

 自民党は真相解明より、総理の名誉が重要らしい。安倍一強を象徴する対応としか写らない。とはいえ、証人喚問で籠池理事長が真相を明るみにされることを期待したい。

 筆者は籠池理事長の愛国心育成教育と安倍総理のめざす愛国心や道徳心育成の発想に類似を感じている。

 開校に向けた寄付金活動に安倍晋三総理の名を冠したこと、昭恵夫人の名誉校長就任(問題発覚後、辞任)など、小学校開校予定地である国有地払い下げ先の学校法人と総理夫妻との関係性は保守的活動の中で同調している部分があったのではないのか。

 改めてだが、何より驚くのは、学校建設費に安倍総理からの寄付金も入っていると籠池理事長が語った瞬間からの政府・自民党の素早い対応だ。参考人招致から一足飛びに「証人喚問」になった。

 民進党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は17日の記者会見で「総理の名誉に関わるから参考人招致でなく『証人喚問』とは、国民をばかにしている。国有地に関わる疑惑や国民の不満に答えず、総理に泥がかぶりそうになったら慌てて証人喚問。どちらを向いて政治をやっているのか」。多くの国民がそう思っただろう。

 そして、自民・政府が証人喚問は安倍総理の名誉のためでなく、国有地を巡る問題の真相を解明するためだと主張するのであれば「籠池氏ひとりを証人喚問するのではなく、土地取引当時に理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長ら主な関係者を証人喚問しなければ全くの片手落ちと言わざるを得ない」。自民・政府はそこまで徹底して真相を国会で明らかにする覚悟を示すべき

沖縄県名護市のハブ捕り名人が出荷するまでの間、自宅で保管していたことが動物愛護法上の無許可飼育に当たるとして、警視庁に今月逮捕された。県内のハブ捕りの間では普通のことで、「これが違法なのか」と困惑が広がる。

■冷凍庫で凍らせていた

 男性(60)は、捕ったハブを沖縄県内のハブ酒メーカーや東京のヘビ料理店に出荷している。納入の時間まで数時間保管したり、航空便で送るため冷凍庫で凍らせていたのが「飼育」だとされた。

 男性によると、東京のヘビ料理店捜査の延長で警視庁の捜査員が名護市の自宅を4回訪れ、ヒメハブ延べ63匹を確認。「悪いこととは思わず、どうぞどうぞ、と一時保管のハブを見せたら逮捕につながった」と当惑する。

■飼うのが目的ではないのに

 1日に逮捕、東京まで移送されたが、10日に東京区検が不起訴にして沖縄に戻れた。初回の事情聴取後に取得した県の飼育許可証を手に、「飼うのが目的ではないのに」と首をひねる。

 男性の弁護人、江口大和弁護士は「殺すことが前提の一時保管は飼育には当たらない。警視庁の無理解から来た不当逮捕だ」と批判。警視庁は「コメントできない」とした